武蔵村山市議会 2022-03-01 03月01日－02号
先ほど滞納者が258人いるということですけども、幸いにして武蔵村山市の場合は、滞納者に対してもペナルティーをかけていないという状況がありますけども、やはり今のような状況が続くと、滞納者はもっと増えていかざるを得ないだろうということでは、既に東京都の広域ではもうこれは条例改正がされていますから、なかなかそれに対する対応という形は非常に厳しいわけですけども、この規約改正については、我々としては認めるわけにはいかないということだけは
先ほど滞納者が258人いるということですけども、幸いにして武蔵村山市の場合は、滞納者に対してもペナルティーをかけていないという状況がありますけども、やはり今のような状況が続くと、滞納者はもっと増えていかざるを得ないだろうということでは、既に東京都の広域ではもうこれは条例改正がされていますから、なかなかそれに対する対応という形は非常に厳しいわけですけども、この規約改正については、我々としては認めるわけにはいかないということだけは
もう一つ、先ほどのご説明で、淀橋荘の建て替えに関わって、今回更生施設に救護施設を加えるというこういった規約改正が提案されているわけなんですけども、公立の施設が都内に８施設あって、私立の施設が３施設あると、更生施設については全体で11施設あるというふうに伺っているんですけども、板橋区内に私立の更生施設があるというふうに認識しているんですが、この規約改正によって、例えば板橋区内にある私立の更生施設の建て
令和三年六月の国の標準管理規約改正は、新型コロナウイルス感染症やデジタル化などを反映した重要な改正であるため、来年二月に開催するセミナーのテーマにいたしました。セミナーでは、運用面の助言、留意事項の説明を行い、資料は、区ホームページなどで公開するなど周知に努めてまいります。 よろしく御理解のほどお願いいたします。 教育に係わる問題については、教育長から答弁いたします。
しかもその２億4,000万円が規約改正により保育園経由で建て主に渡る摩訶不思議なルートまでつくられています。反対したのは、私を含め野党の７人だけ。与党は質疑一つなく賛成しました。 そして昨年、河内元副市長が区画整理組合への助成金詐欺で逮捕、起訴されましたが、その河内さんがこのむこうじま保育園新設の日野市の推進プロジェクトの中心に座り、率いていたことが分かりました。
また、規約改正など基盤整備づくりにも取り組みました。 ○委員（阿部浩子君） 今、町会の担い手というのが、やはりベテランの方が多くて、なかなか若い方がなってくれないというのが皆さんそうだと思うのですけれども、町会・自治会活動応援個別プログラムを受けて、その結果どうなったのか、どうされたのかというのは、港区内で共有しているところはあるのでしょうか。
本年６月の規約改正を経てという、この規約改正によって、これまでの課題と、それからこの規約改正によって新しく可能になったこと、要するに始まったばかりだと思いますけれども、これによって解決できそうなことというのがどういうことなのか、教えていただけますか。
結局、37団体で構成されている構成団体長会議に議題として上げてもらい、そして、実際にあなたが条例改正するためにはその37の全構成団体で議決をして、それぞれに戻って議決をして、そして組合の規約改正をして、都知事の許可を得て、それから組合の条例改正をするものです。 例えば八王子市みたいにその一個だけでやるのだったらできますよ。
そのための議案につきまして、令和２年度第１回定例会においてご審議いただき、令和２年３月ごろの広域連合規約改正を目指すスケジュールとなっております。
こちらは今回追加となる条文でございまして、今回の規約改正の目的である地方公営企業法の財務規定等を適用する旨の内容となってございます。 今後の予定といたしましては、本市を含む東京都四市競艇事業組合の構成市の議会で規約改正をお認めいただけましたら、来年の１月に東京都に許可申請を行い、４月１日から施行する予定となっております。 説明は以上でございます。
また、世田谷区産業振興公社のセラ・サービスでも、昨年十月の規約改正で配偶者の定義に同性カップルを明記し、区民会員の同性パートナーの死亡時にも二万円の弔慰金を支給できるよう改革をしております。
当時は、平成３０年の１定におきまして規約改正の議案を提出して議決いただいたところでございますので、今回も同じようなスケジュールで進むのかなというふうに考えてございます。 ２点目の窓口負担２割というところの御質問でございますが、国においてもそのような検討がなされているというところは把握をしてございますが、こちらにつきましても今回の議会において特に議論というところが上がったものではございません。
ＰＴＡ連合会の役員からは、個人情報の取り扱いに関する規約改正や役員選出の工夫などの取り組みが参考になったとの感想をいただいております。 次に、ＰＴＡ運営のマニュアル化についてのご質問ですが、教育委員会では、ＰＴＡの活動内容や役員の役割、組織の運営などについてまとめたＰＴＡのしおりを作成しております。毎年内容を更新して新入生の保護者全員に配付し、ＰＴＡ活動への理解や積極的な参加を促しております。
場合によったら、４分の３、５分の４の多数決がないと、建てかえ等も規約改正もできないという、マンションの管理の難しさに注目させていただきまして、そこを何らかの形で支援しようという考え方です。 いわゆる賃貸物件、あと貸しビルをされている方というのは、基本的に業としてなされている。で、オーナーさんは１人でございます。一応そこのところは、今現在は対象から外れております。
また、同じ志を持つ理事と行動をともにし、緊急理事会の開催に関する規約改正に取り組み、緊急を要するときに理事長の判断で理事会を招集する条文を加えました。さらに、入札に関する細則に、原則として全ての業務に関して相見積もりをとることとし、例外は１０万円以下の業務に関しては随意契約で発注ができるなど、管理をマンション区分所有者の手にとり返し、つまり管理組合がきちんと機能するように改善を図ったのです。
マンション管理業務に当たり、例えば管理規約改正でミスが発生した場合、派遣される側のマンションへ負担をかける可能性があります。豊島区、北区では既に義務化されています。本区においても義務化を求めます。 第２に、管理組合立ち上げ支援の拡充についてです。
東京都第23選挙区選出の衆議院議員を特別顧問に規約改正する。規約改正しているんですよ。その結果、特定の人になっちゃったわけです。元来、そういうふうにしましょうということで来ていたのが、途中で変えているんですよ。これは資料を請求しまして初めてわかりました。
次に、３ページ、臨海部広域斎場組合の規約改正でございます。 記載のとおり、経費の負担割合は組合の規約に定められております。開設当時に行った起債等については、これまで組織区が負担し、平成３０年度、本年度で償還が完了します。また、一方、今回の整備方針案によるものとすれば今後の負担が発生するということで、こうしたことから、規約を整理するため改正する必要があるということです。
町会・自治会が規約改正でお困りのときは、ご相談に乗るようサポートしてまいります。また、町会・自治会の次世代を担う方やこれまで地域へのかかわりが比較的少ない方たちが主体的に地域活動にかかわるきっかけとなるよう、地域の担い手育成研修を王子、赤羽、滝野川の各地区で開催しております。
３月１５日までに管理規約改正が必要だが、総会の開催が９割、組合員の過半数の出席は１５％、ほとんど出席がない組合が６割という中で、管理規約で禁止するところがあるのかが不安であることについては、管理規約で記載されている必要はなく、総会での議決や理事会で禁止の意向を示し、議事録に載せれば対応が可能であること。
３月１５日までに管理規約改正をという、まちみらいが言っていると。実態調査では、総会を開いているのは９割以上、総会に対して管理組合の過半数の出席は１５％、４分の１以下、ほとんど参加者がいないというところが６割。そうした中で、管理規約で禁止すると決めるところがどのぐらいあるだろうか不安であるというご意見でございました。 で、必ずしも管理規約に記載されている必要はございません。