目黒区議会 2023-05-25 令和 5年企画総務委員会（ 5月25日）
様々御意見頂戴してる中で、区の独自の夏季加算をどうするかというようなことにつきましては、これまでも御答弁を差し上げてるところでございますけれども、国のほうで、生活保護基準の部会の検討を踏まえて、夏季加算の創設というのは行っていないという状況でございますので、独自に夏季の見舞金等支給することにつきましては、生活保護を受給していない低所得世帯との均衡を図るというような観点から、慎重な検討が必要というふうに
様々御意見頂戴してる中で、区の独自の夏季加算をどうするかというようなことにつきましては、これまでも御答弁を差し上げてるところでございますけれども、国のほうで、生活保護基準の部会の検討を踏まえて、夏季加算の創設というのは行っていないという状況でございますので、独自に夏季の見舞金等支給することにつきましては、生活保護を受給していない低所得世帯との均衡を図るというような観点から、慎重な検討が必要というふうに
また、自治体の単独予算で、個人事業主への新型コロナウイルス感染症の傷病見舞金等の一時金制度を設けた自治体も少しずつ増えており、埼玉県新座市では一人当たり一律二十万円を支給しています。新型コロナウイルス感染症の家庭内感染の急増により、フリーランスへの一時金を支給する需要が高まっていると言え、区としても検討すべきです。
災害対策用備品や常備消防事務委託負担金等の増があるものの，消防ポンプ車や災害見舞金等の減によるものでございます。 １０款教育費は，４０億１,８２９万２,０００円，前年度比１２億３,２９８万３,０００円，４４.３％の増となっております。
被害軽減に向けたソフト施策については，「台風第１９号における本市の現状について」，「市民への情報伝達（浸水対策・大雨情報）について」，そして「本市における災害見舞金等被災者支援対策について」，「避難所運営について」，「人材育成・専門的知識を有する職員の確保について」，「ハザードマップについて」の６点について，ソフト施策の観点から調査研究を行いました。
小・中学校では、学校管理下における児童・生徒の負傷や疾病等の災害に対して、独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約に基づき、児童・生徒の保護者に対して、医療費や見舞金等の災害共済給付を行っております。 災害共済給付金は、センターから学務課を経由して、学校が所有する金融機関口座に振り込まれ、その後、学校から保護者に支払うことになっております。
自治体が実施する見舞金等に対する収入認定基準は実態に合っていません。大幅に引上げを国に要請すること。夏季加算の創設を国に要請すること。それぞれ答弁を求めます。 止水板設置費用の助成制度についてです。 地球温暖化による大型台風、集中豪雨による思いもよらない浸水が起きています。この間の古川地下調節池などによって従来のような浸水騒ぎは減っていますが、短時間の集中豪雨による浸水が心配されます。
近年の主な支援といたしましては、交流自治体関係では、平成二十三年の東日本大震災の際には南三陸町、気仙沼市などに、平成二十八年四月の熊本地震の際には熊本市等々に対しまして職員派遣や救援物資、見舞金等による支援を行ってまいりました。平成三十年九月の北海道胆振東部地震の際には、特別区全国連携プロジェクトにおけます連携自治体に向けまして保健師の派遣、見舞金による支援を行ってまいりました。
こちらに見舞金等支給要綱があります。この要綱を見てみると、第２条に、見舞金等の支給対象として区道を除くと明記されています。しかし、例外規定として、見舞金等を支給することが適当と区長が認めた事故も認めるというふうになっていますが、区道での事故は除くとなっています。この２条(1)に明記されているということが、区道での今回の支給件数が０件だったことに寄与しているのではないかと思っています。
◎田村 生涯学習・地域学校連携課長 教育委員会といたしましては、多くの個人宅及び商店などに安心して御協力いただけますよう、また、万一の事故に備えまして、災害見舞金補償保険契約を損害保険会社と結び、見舞金等を支給する支援のほかに、こどもをまもろう一一〇番のステッカー及びプレートの作成をさせていただいております。
17 ◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 最近の災害の増加というところももちろんございますし、あと、阪神・淡路大震災の被災者が被災した当時は、被災者生活再建支援法という、手当、見舞金等を支給するという制度がなかったものですから、被災した方は全て資金の貸し付けを受けるということしかできなかったということで、現在、被災した自治体のほうが、まだ回収できていない
指定寄附金でございますが、記載の令和元年台風第十九号の被害に伴う見舞金等の受領によりまして、全国市議会議長会慶弔金十万円、連携自治体見舞金十万円、関東市議会議長会慶弔金十万円、日本労働組合総連合会東京都連合会見舞金二十五万円、東京都区市町村振興協会見舞金百万円を補正するものでございます。 続きまして、七七ページをごらんください。
一方、現在、罹災証明のために現地調査を行っているところですが、こうした中、支援策についての御相談もあることから、被災された方々に対する災害見舞金等の支援策についての御説明の機会が必要と考えております。その日程等につきましては、改めて議会に御報告させていただきたいと思います。 以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 がんの相談窓口の再質問にお答えいたします。
次に、第２問、水害見舞金に風による被害も加える必要があるのではないかについてでございますが、本区におきましては、目黒区水害見舞金等支給要綱に基づき、区内に発生した水害による被災者に対して見舞金を支給しており、家屋の被害の状況に応じまして、１世帯当たり１万円から５万円を支給するものでございます。
（２）議会棟におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備に伴う基準（案）について（資料あり） （３）その他 ７ その他 ８ 次回の開催予定について ９ 配付資料 （１）質問通告について （２）陳情文書表（新規） （３）地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分した和解及び損害賠償 額の決定の報告について （４）令和元年台風第１９号における角田市に対する見舞金等
その中で、二五ページの①につきましては、募金の中のとりわけ見舞金というところでございますが、地域の生活に若干お困りの方ですとか、在宅で高齢者の方を介護されている、あるいは障害の方を介護されている方々に、民生・児童委員の方々の御協力をいただいて、お見舞金等でお渡しをしている額がおおむね八百万円強、そして、そのほか地域福祉活動費として、アの表の一番下から二つ目のところでございますが、三千四百万円余りの数字
本市における避難者から受け付けました情報につきましては、東京都を通じて総務省が取り組む全国避難者情報システムに登録され、避難前に居住していた県や市町村に送られ、今後の見舞金等の各種給付の連絡、税や保険料の減免・猶予・期限延長等の通知が現在のお住まいへ送付される旨、伺っているところでございます。
法外援護とは、生活保護費とは別に、港区が独自に支給するものですが、100％東京都の支出金による被保護者自立促進事業と、区の一般会計による見舞金等があります。見舞金等には、夏季・冬季の見舞金や、児童・生徒援護の支援金などがあります。
また、被災者への見舞金等につきましては、１ページの一番下に記載しております災害弔慰金の支給等に関する条例や災害見舞金等支給に関する規則等により支給をするということでございます。 続きまして、２ページ、３ページが平成30年度基金一覧表でございます。こちらは今定例会に提出いたしました補正予算案を反映した数値となっておりますので、御参照いただきたいと存じます。 説明は以上でございます。
都内ではこの四自治体のみ犯罪被害者に関する条例があり、いずれも見舞金等の制度はございません。 次に、区の状況について御説明いたします。平成十七年に犯罪被害者等基本法が施行されたことを受け、同年に課長級による犯罪被害者等支援連絡会を設置し、国や都からの情報提供及び情報交換を行っております。
◎中西 経営改革・官民連携担当課長 他の自治体に対する災害見舞金等の贈呈基準というものを内規でつくっておりまして、これが平成三年に定めたものなんですけれども、これによって幾つかランクがあるんですけれども、このうち友好都市等と定義づけているもの、交流自治体、連携自治体等については五十万円、その他の自治体で特に被害を受けて見舞いが必要だろうというところには二十五万円というような基準を持ってございます。