町田市議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会（第２回）−06月28日-付録
───────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │ １９ │婚姻の平等の早期実現を求める意見書 │〃 │〃 │〃 │〃 │ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │ ２０ │令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の見直し等
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けての丁寧な対応を求める意見書 議員提出議案第１６号 地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書 議員提出議案第１７号 生活保護の夏季加算の制度化を早急に求める意見書 議員提出議案第１８号 水俣病問題の解決を求める意見書 議員提出議案第１９号 婚姻の平等の早期実現を求める意見書 議員提出議案第２０号 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の見直し等
その中でリーマン・ショック等が起きて、区税の１００億円が減収になるですとか、緊急財政対策、また区有施設の見直し等、いろいろと打ち出しをされてきて、コロナですとかこういったウクライナの戦争みたいのもありますけれども、結果的にそういった部分の中で非常に借金が多かった部分を、基金を増やしたというのが現実的に実績ではないかなというふうに私のほうでは考えさせていただいております。
現在、官民問わず賃金の引上げ傾向は続いており、今後も最低賃金の見直し等も含めて上昇傾向にあるものと捉えております。 また、令和５年度までは、会計年度任用職員の賞与につきましては期末手当のみの支給となっておりましたが、本年度より常勤職員と同様に勤勉手当も支給することとなりました。
子の人格を尊重することが親の責務として明記されるとともに、離婚後の子どもの安定した生活を確保するために、養育費の履行確保に向けた見直しや、安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し等がされたと理解をいたしております。 目黒区子ども条例の第４条では、区は、子どもの権利の尊重と子育ちの支援を国や東京都などと協力をして進めていくことを定めております。
そのためには、新規事業、既存事業にかかわらず、終期を定めた上で、事業効果の検証や費用対効果の検証、また、類似事業であったり、重複するような事業、いわゆる二重行政の見直し等の観点に基づく効果検証を迅速かつ徹底的に行い、ゼロベースでの事業精査が必要であり、真に必要な事業への選択と集中が重要と考えるところでございます。
〔市長登壇〕 ◎市長（大勢待利明） 災害時の協定の見直し等についてお答えいたします。市では、災害時の応援協定や覚書を協定内容や締結先により分類し、整理しております。御指摘のありました協定内容のさらなる充実や同時に被災する可能性が少ない本市から距離の離れている団体との協定の締結も含め、今後も災害時に有効な協定の締結に積極的に取り組んでまいります。 次に、協定の定期的な見直しについてであります。
今ご答弁がありましたように、体制の見直し等も含めて、強化等も含めて、引き続きどうぞよろしくお願いします。学芸員が専門知識を生かして貴重な考古資料の管理や活用に取り組めるように、改めて今後も環境整備に取り組んでいただきたいというふうに思います。
しかし、改善に向かわない実態があるので、今後は、環境整備に対する財源確保のために、駒木町駐車場の有料化や大柳駐車場使用料の見直しなども方策の一つであると考えており、駐車場の使用料見直し等の可否も含めた検討をしてまいります。 ○議長（島崎実） 片谷議員。 ◆第１１番（片谷洋夫） ２項目め、学校法人日本航空学園との今後についての質問をいたします。
仮に想定を上回る状況に至った場合は、補正予算での予算の増額も視野に入れながら、事業費の見直し等についても検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（木目田英男） 14番 森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや） 現行では補正を駆使して何とかという当然のご答弁だったと思います。単年度でやらなければいけないですから。
食の安全を守るための出店ルールは、イベントの規模や食品の提供量により異なりまして周知の難しさがありますけれども、出店者の意向を伺いながらホームページの見直し等、区民に納得いただけるような周知の工夫に努めていきたいと考えております。 次は、区の指導方法の精査についてのご質問であります。
国では今年度、貸与型奨学金の減額返還制度の見直し等を図るとともに、来年度から、多子世帯の学生等の授業料無償化に向けて取組を進めることとしています。 区といたしましては、引き続き、経済的に困難を抱える若者の進学支援のさらなる拡充について、機会を捉えて国に求めてまいります。 次に、生活保護世帯出身の大学生や児童養護施設を巣立つ若者などへの給付型奨学金を実施することについてです。
今後、この調査結果を基に、緑の経年変化を把握しまして、設定しました指標の達成度を確認し、達成状況に応じまして今後の指標や施策の見直し等を行っていくというものでございます。 下の箱書きのところでございます。 緑視率ですが、人の視野に近い地上から高さ１．５メートルの位置から、まち並みを写真撮影しまして、その写真に占めている緑の割合を示したものが緑視率になります。
参照とする職種等を変更するというようなところではございませんが、ただ、実態と即していないような事態、区で定める労働報酬下限額と世の中の情勢が一致していないというようなところにあっては、やはり労働者の方たちの安定的なそういった環境を守っていくというようなところにおいては、やはり区としてもそういったことを望むものではございませんので、公契約審議会の中、委員の方たちの御意見等もいただきながら、そういった見直し等
◆27番（新井よしなお） では、ＶＥ提案で見直す内容の例に、擁壁構造の見直しや近隣住民に配慮した工事の仮設計画の見直し等の提案を受けたとありますが、具体的にどのような提案で、幾らぐらいの削減ができるものであったのかお聞かせください。 ○副議長（山下てつや） 営繕担当部長 原田功一君。
最後に、(3)のケースワーカー等の人数を増やしてはどうかについてでございますが、生活援護課では2015年度から2017年度にかけて実施をいたしましたＢＰＲ、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの考え方に基づく抜本的な業務改革を契機といたしまして、それ以降も生活保護受給者数の増加や社会情勢の変化など、状況に応じて日常的に業務の効率化、あるいは業務分担の見直し等の業務改革を繰り返し行いながら、訪問、あるいは
必要性の低いサービスというところで１つ言えるのが、生活資金融資のあっせんで、かつては生活資金融資的なところが非常にメインの事業だったと思いますが、今現在はこちらが必要性が低いというような結果も出てございますので、このあたり、この後、経営計画の見直し等がありますので、改善に動きが出るかと考えております。
今後、東京都のこの事業について、対象品目の見直し等された場合については、区としても適切にそれに沿って考えていく必要はあるというふうに思っていますけれども、現状では、区独自でちょっと対象範囲を拡大していくということについては、少し全体を見ながら慎重に検討していく必要があるかなというふうに捉えております。 以上でございます。 ○田島委員長 佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。
市としても、事前対策はもとより震災後の業務再開の早期化が重要であると認識しておりまして、事業継続計画の見直し等を通じて、今後の災害対策に生かしてまいります。 また、現在、新たな学校づくり推進計画に基づき、一部地域での学校統合を進めておりますが、周辺地域の皆様からは、避難する場所がなくなるという不安の声をいただいております。
委員御指摘のとおり、６年度の工事につきましては、建築資材の高騰や人材不足等を反映いたしまして、都の積算単価や工期の見直し等を踏まえまして工事費等を予算化しております。 国は、公共工事の品質の確保や、その担い手の中長期的な確保や育成に配慮しつつ、迅速かつ適切な執行の観点から最新の労務単価を適用し、適正な価格や支払いを推進することなどの通知を各自治体に向けて発出しております。