武蔵村山市議会 2022-12-09 12月09日－24号
認知症や知的障害などで判断能力が不十分と判断された人が不利益を被らないように支援する成年後見制度でありますが、成年後見人に支払う報酬や煩雑な手続を敬遠し、利用をためらう人が多く、進まぬ状況に国でも柔軟に利用できるよう制度運用の見直し検討が始まっています。 国の第二期成年後見制度利用促進基本計画では、後見人の担い手不足も顕在化している状況を指摘しています。
認知症や知的障害などで判断能力が不十分と判断された人が不利益を被らないように支援する成年後見制度でありますが、成年後見人に支払う報酬や煩雑な手続を敬遠し、利用をためらう人が多く、進まぬ状況に国でも柔軟に利用できるよう制度運用の見直し検討が始まっています。 国の第二期成年後見制度利用促進基本計画では、後見人の担い手不足も顕在化している状況を指摘しています。
684: ◯ １１番（岡村 しん議員） 今後見直し，検討していくということでありがとうございます。
委員御指摘の箇所につきましては、調布保谷線の開通に伴いまして一部分断された形となっておりまして、見直し検討の必要な箇所として捉えております。
三六ページでは執行体制の強化、こちらでは人員配置等の見直し検討において、ＤＸによる事務改善や民間の導入などを検討することを追記するとともに、まちづくりセンターの新たな業務内容に応じて体制を強化することを追記しております。 三七ページ、人材の育成の施策の方向性として、多様な主体や活動を尊重し、支援や連携を進めて課題解決を図る職員育成を行う内容に修正をしております。
、そういったある意味では個人単位といったら個人単位の情報なので、そういった意味では、審議会からあったのは、やはり自分の個人情報がどういうふうに加工されて使われていくのかというのは、気持ち悪いという言い方が適切かどうか分かりませんけれども、そういったお声もかなり複数の委員からあったというところでございまして、そこについては一旦この五年の四月一日は見送るというふうにされましたけれども、今後、条例の見直し、検討
現在、子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直し検討を行っており、この中で、今後十年間、子ども・子育て政策のグランドビジョン、方向性を示すよう事務方に指示しているところであります。 御指摘の給食費の完全無償化についても、その方向性を踏まえつつ、追加で約二十億円の予算が必要となる財政負担も考慮し、議員おっしゃる提案内容も判断してまいりたいというふうに考えております。
いずれにおいても、この支援事業計画及び瑞穂町子ども・子育て会議条例、または会議の進め方の見直し、検討が必要ではないかなというふうに思うんですが、この点についての認識を伺いたいなというふうに思います。 ○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君） お答えします。 実は今日、議会が始まる前に会議をやっていまして、その中で、こども家庭庁の話が出てまいりました。
まず、１の主旨でございますが、砧小学校・砧幼稚園改築事業につきましては、記載しておりますこれまでの経緯等を含め、本年一月の文教常任委員会において見直し検討状況を報告させていただき、敷地内にある擁壁整備手法を見直すとともに、医療的ケア児の幼稚園から小学校、新ＢＯＰ学童クラブまで一貫して受け入れるモデル校に位置づけることとしました。
そこのところの見直し、検討のし直しということも必要ではないかなというふうに考えますけれども、公の仕事ということの見直し、区の見解をお聞きします。 ◎加賀谷 政策経営部長 公共の仕事の基本、住民福祉の向上ということで先ほども御答弁させていただきましたけれども、区が様々な政策判断を行う軸となる部分であると認識しております。
予算の概要の50ページに高島平のまちづくりのことが書かれていますが、この中に書かれている都市計画等の見直し検討というのは一体どの範囲なのかっていうことを教えていただきたい。それから２つ、③のまちづくりプランの検討は委託で進めるというふうに聞いていますが、委託の範囲はどういう範囲なのかっていうことを教えてください。
◎松本 政策企画課長 今般の外郭団体の見直しにおきましては、産業振興公社は、区内事業者を基盤から支える事業展開を行うことを、今後に向けた見直しの方向性としてまとめておりまして、今後の主要事業の見直し検討の中では、コアとなりますセラ・サービス、観光、雇用・就労、経営支援の四事業それぞれについて検証の上、担うべき将来的な役割を見据えながら、取組を進めていくものでございます。
母子健康手帳の名称や内容は、厚生労働省が十年ごとに見直し検討をして、様式を改正し、母子保健法施行規則に定めております。現在、国が定める母子健康手帳という名称は、平成二十三年の検討会報告の妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進の重要性という観点から、名称変更はしないという結論によるもので、区もそれに従ってきた現状がございます。
◆川口雅敏 次に、本編の４の６ページ、（４）法規制等の見直し検討、ここでは高島平四丁目・五丁目の商業施設の誘致問題について、用途地域の変更も視野に入れているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎高島平グランドデザイン担当課長 高島平四・五丁目は、現在用途地域が第一種低層住居専用地域になっておりまして、買回り品の商店等の設置がなかなか困難な状況であり、買物困難な状況が続いてございます。
卒業（修了）式・入学（園）式の日程について (6)物損事故の発生について (7)通学路における合同点検の実施結果について (8)世田谷区債権管理重点プラン 令和四～五年度（二〇二二～二〇二三年度）について (9)区立幼稚園用途転換等計画の見直しの方向性について (10)世田谷区立弦巻中学校・松丘幼稚園改築整備方針の変更について (11)世田谷区立砧小学校・砧幼稚園改築事業の見直し検討
世田谷区未来つながるプラン（案）について (5)外郭団体改革の集中的な取組みを踏まえた見直しの方向性について (6)令和三年度「せたがやＣｏ―Ｌａｂ」（官民連携提案窓口）による取組み実績について (7)令和三年度事務事業評価（令和二年度決算）について (8)世田谷区中期財政見通し（令和四年度～八年度）について (9)令和四年度都区財政調整について (10)令和三年度における補助金の見直し検討
におきましては、直接指数のことを議題に挙げるということではなくても、多胎児の養育の困難さですとか、子どもに関する様々な話題が議論をされますので、そういった中で、様々な立場の学識の経験者ですとか、委員の先生方からの御意見も聞きながら、指数に直接反映すべきものが上がってきたというような、今回は待機児がゼロというタイミングもございましたけれども、タイミングを見ながら、今後も引き続き指数については、不断の見直し、検討
さきの決算特別委員会において、区は、保護者の負担軽減や幼稚園運営の安定化に資するため、保護者補助、私立幼稚園の補助の全体について見直し検討していくと、前向きとも取れる答弁をしていましたが、その後の具体的な検討状況について伺います。 また、区の幼稚園行政の在り方についても質問いたします。
また、補助金の見直し検討状況を毎年二月に区のホームページに掲載しております。 次に、陳情の財政運営に関することの３区職員は、税金の使途に関する費用対効果を常に意識せよというところについてです。
区としては、保護者が区内の私立幼稚園を選択できる環境が守られるよう、国や都の動向を前提としながらですが、保護者の負担軽減や幼稚園運営の安定化に資するため、保護者補助、私立幼稚園の補助の全体について見直し検討してまいります。 ◆石川ナオミ 委員 ぜひとも子どもたちを安心して産み育て、心豊かに育てる環境を整えていただきたいということを要望いたしまして、続いて、おぎの委員にバトンを渡します。
もう少し詳しくアンケートの件を言いますと、職場環境改善見直し検討部会がハラスメントに関する全庁アンケートを行いました。平成29年５月30日から６月12日までで、常勤の一般職、再任用短時間勤務職員を含む1,045人中686人が回答を寄せてくださっています。その検討報告書を見てみますと、その中のアンケートの結果と改善策の方向性についてです。