国立市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
知事サイドからの、知事の地位を利用したと思われる要請行動に対して、口頭で問われ口頭で戻すような、小沢一郎議員から言わせれば、完全なお膳立てされたやらせの異様な茶番劇であったというふうにも言われたりしています。 この異様な茶番、お膳立てに対して、10の区長・市長は距離を置いていましたね。世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、立川市、町田市、小金井市、小平市、多摩市の自治体です。稲城市ですね。
知事サイドからの、知事の地位を利用したと思われる要請行動に対して、口頭で問われ口頭で戻すような、小沢一郎議員から言わせれば、完全なお膳立てされたやらせの異様な茶番劇であったというふうにも言われたりしています。 この異様な茶番、お膳立てに対して、10の区長・市長は距離を置いていましたね。世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、立川市、町田市、小金井市、小平市、多摩市の自治体です。稲城市ですね。
そうした中にあっては、ホーム拡幅は有効な手段の一つであると認識しておりますことから、駅の利用実態を注視するとともに、毎年実施しているＪＲ八王子支社への要請行動の中で、新たな要望事項として追加することを検討してまいります。 次に、エスカレーターの課題についてであります。
入ってくるか、どういうところが入ってくるかということを今考えていらっしゃるところだということで、今そういう途中経過なものですから、我々としてもしっかりとした東中神入り口から昭島の昭和記念公園の入り口までの動線、そして昭和記念公園の昭島分の本来の在り方、国民、あそこは昭島、立川の分だけじゃないんで、国のものですから、そこの全体的な考え方をしっかりと今後とも協力し合いながら、財務省、国交省、議会でも要請行動
また、毎年行っております、赤坂プレスセンター、米軍ヘリポート基地の早期撤去を求め、国や東京都に要請行動を行ったことを、区ホームページや広報みなと、また、デジタルサイネージ等を活用して、区民の方に周知をしてございます。 ○副委員長（阿部浩子君） やはり先ほど請願者の方からもあったのですけれども、港区に米軍基地があると知らない方がすごく多いと思うのです。
港区には米軍が管理するヘリポートがありますが、港区と港区議会は今年も米軍ヘリポート基地に関する要請書を防衛省に提出し、恒例となった基地撤去の要請行動を行いました。港区が米軍基地と呼ぶ赤坂プレスセンターは、米軍が管理していても武器庫があるわけでも武器を搭載した戦闘ヘリが駐機しているいわゆる軍事基地ではありません。
二〇〇四年、平成十六年からは、行政と議会、区長と正副議長が共に防衛省に米軍ヘリポート、通称赤坂プレスセンターの撤去要請行動を行うようになりました。 私は港区に育ち、現在赤坂に住んでおりますが、数年前までこの港区が行っている赤坂プレスセンターという名の米軍ヘリポートの撤去要請行動を存じ上げませんでした。
港区長、区議会議長とともに請願者や町会長も含めた要請行動で、説明会の開催をこれまで以上に強く求めること。答弁を求めます。 感震ブレーカーについてです。 東京都は、地震の揺れを感知して通電を遮断する感震ブレーカーを木密地域に無償で配布すると発表しました。江戸川区では、東京都の配布対象外の地域約三十万世帯に感震ブレーカーを配布すると言います。
私たちは、今年７月14日にも、行政側と昭島のこの議会、一緒に要請行動へ行ったときにも、一切こういう話はありませんでした。こういう形で、本当にこの現場と防衛省、信頼関係がしっかり築けるのか、私は非常に疑問を持っております。この辺について問うものであります。 昨年６月、カリフォルニア州南部で乗員５人全員が死亡したＭＶ－22の墜落事故。
そういう人たちにも参加してもらって、一緒に要請行動をするとかという。これはあくまで一つの例ですが、今までのやり方よりもう一歩進んだ形で、何らか国土交通省に対する働きかけをしないといけないのではないかと思うのですが、いかがですか。
今回の要請行動も大学や市民の声が後押ししたものと考えられます。多摩市も東京都も動いている、市外とはいえすぐそばで、特に私は鶴川地域で活動していますので、小野路の皆さんからも心配の声を寄せていただいております。市外とはいえ、すぐそばで行われていることにノーコメントというのは、市民の不安に応えていないと思います。
私は区長と、区民の代表である区議会とともに、要請行動を今後も毎年続けていくべきと考えますが、区長のお考えをお聞きします。 次に、羽田空港新ルートについてです。 2020年から羽田空港新ルートになって、３年がたとうとしています。コロナ禍で飛行機の便数は減少したものの、今後は従来の計画どおりに増えていくと予想されます。
区議会と書かれていますが、区議会の一員である僕は、この要請行動を行うことに、以前からですが、賛成はしておりません。区議会のホームページには、この撤去要請行動に関する記載はいまだありません。私の意見が黙殺されていることについて、質問させていただきます。 20日午前７時に北朝鮮から弾道ミサイルが発射されました。これは核による威嚇です。
今後は、さらに我々港区議会とともに国土交通大臣への要請行動も含めて、国に区民の不安の声を届けていただきたいと考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。 次に、港区内にある国公有地活用の可能性についてお伺いいたします。 民間による再開発が区内至るところで急激に進行している我が区において、夜間人口はもとより、昼間人口も増えているのは周知のとおりです。
続きまして、３オウム真理教対策関係市区町連絡会の要請行動についてでございます。令和四年十二月二十日火曜日の午後五時から五時四十五分にかけて、法務大臣、公安調査庁長官に対しまして関係市区町連絡会のほうから要請を行いました。要請内容につきましては、続きまして、二ページ目、三ページに別紙１、別紙２として、それぞれ法務大臣、公安調査庁長官に宛てました要請文が載せてございますので、後ほど御参照ください。
先日、20日には文部科学大臣に直接お会いして、その要請決議文をお渡しして、要請行動をしたそうです。これも新聞に出ていましたけれども、再開発計画の抜本的な見直しを求める決議を手渡したと。
例えば、11月30日に農林水産省前で行われた畜産農家の方々などの国への要請行動の中では、国の支援が実態に見合っておらず、酪農家の方から、借金を重ねて牛乳を絞り続けているなどの声が出されたと聞いております。 具体的には、コスト上昇分の全額補填など、当事者の方々が求めております、さらなる緊急の対策拡充を求める内容となっております。 ○議長（戸塚正人） ほかにありませんか。
①【追加報告】オウム真理教対策関係市区町連絡会による法務大臣及び公安調査庁長官への要請行動について、以上１件を危機管理部長から、②災害無線テレホン案内（テレドーム）の代替サービス（案）及び周知方法についての１件を総合防災対策室長から報告をお願いいたします。 ◎危機管理部長 おはようございます。危機管理部の報告資料２ページをお開きください。
続きまして、２オウム真理教対策関係市区町連絡会の要請行動についてでございます。 令和四年十二月二十日の火曜日の午後五時から、法務省、公安調査庁のほうに訪問して、対策強化について要請行動を行う予定としております。要請先については、法務大臣、公安調査庁長官となります。
主な内容は、米軍へリポート基地の撤去要請行動の目的について、港区地域防災計画における赤坂プレスセンターの位置づけについて、米軍ヘリポート基地に向かうヘリが不時着した事例の有無について、港区からの撤去要請に対する防衛省や東京都からの意見について等であります。 質疑終了後、態度表明を行いましたところ、日本維新の会の榎本委員より採択すべき旨の意見が述べられました。