目黒区議会 2024-05-08 令和 6年文教・子ども委員会（ 5月 8日）
また、２点目、制度を廃止しなくてもよいのではないかということでございますが、確かにおっしゃるとおり、あえて廃止する必要はないというところがございますけども、逆に申しますと、そもそも要綱自体が存在しないというところがございまして、一回仕切り直しをしないと、どっちの方向性に行くのがふさわしいのかというところが見えてこないということが課題になっております。
また、２点目、制度を廃止しなくてもよいのではないかということでございますが、確かにおっしゃるとおり、あえて廃止する必要はないというところがございますけども、逆に申しますと、そもそも要綱自体が存在しないというところがございまして、一回仕切り直しをしないと、どっちの方向性に行くのがふさわしいのかというところが見えてこないということが課題になっております。
そこで、少し定住促進指導要綱の係数や、この要綱自体を今年の３月末までに改定するということをほかの委員の質問で御答弁なさっていて、３月末までに改定をなさるという、非常に重要な契機を迎えているとも認識をしてございます。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 多摩市日中活動系障害福祉サービス施設整備費補助金交付要綱につきましては、令和３年度に、市内の重症心身障がい児者通所施設の新設に際しまして、市の独自補助による支援を行うために策定したものということでございますので、現在はその要綱自体は廃止となっております。
◆井上温子 要綱自体にＮＰＯとかというのが追記されていないということなのでしょうか。
しかしながら、今般、２回目の緊急事態宣言が発せられた後の報道等でも出ておりますが１日６万円というようなところにつきましては、まだ要綱自体、スキーム自体が今月22日に公表しますというようなところで出ておりますので、私どものほうでもできるだけ早く支給をしたいということで、昨年11月、12月にも時短の要請が出ております。
要綱自体が、そもそも内規ですよね。内規は手引き、対応指針なんでしょう。それに加えて、内規の位置づけである、なぜ要綱、しかも、その中身は説明を受ければ対外的なものだと。
これはもう完全に日野市の要綱自体にも違反している実態と言えるわけです。今、裁判だからものが言えないとかそういうことじゃなく、もうこれ誰が考えてもアウトなわけで、この分だけでもやっぱり違法雇用の弊害によって発生したということはもうわかるわけなんですね。
◎健康推進課長 在宅患者の緊急一時入院病床確保事業に係る要綱自体は平成21年にできておりますので、それからの事業というふうになります。 それで在宅の方が緊急に行く場合は、今言った救急車で行く場合もあるかもしれませんけれども、あらかじめご相談している場合もございます。
要綱自体は、法令建てかえ以外の、要は任意建てかえのための要綱の立てつけとなってございます。なので、今回の四番町アパートの建てかえ事業のほうで使わせていただくというのは、この要綱。もちろん条例が使えれば、条例でやるんです。
主質問者が要望ということなので、質問としてはあれなんですが、先ほど、資料は出してくださるということですので、資料をいただいて確認できればと思いますけれども、この要綱自体は見つからなくて基準しかないんですけれども、他市の事例などの場合に、どこを気を付けていただきたいかというと、やっぱり、公序良俗に反しないとかそういうことだけではなくて、どういった基準で広告を取り扱っていくのかということが、市の施策との
だからこそ、これまで以上に港区と区民の希望に沿うような形で喫煙所を増やしていくには、対象や助成額のほか、制度の要綱自体を全面的に見直していくことも必要です。今後、屋外設置のコンテナ型の喫煙所など、喫煙所整備をさらに進めていくために、助成制度の見直しを含めて早急に検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
353: ◯皆川委員 今のところをお聞きしようと思っていたところなんですが、国分寺市の在宅医療・介護連携相談窓口事業実施要綱に基づいて、これは恐らく平成29年から実施されているという理解で、それが要綱だったので、事務的なところでは、要綱自体は今度廃止になるということでよろしいんですか。
53 ◯白井委員 要綱自体は改めるということですね。ところが、よく分からないのが、要綱を改めるということは、グランドデザインについて、まち・ひと・しごと創生総合戦略等推進委員会で議論するということはやらないということなんでしょうか。そこをもう一回、ちょっと確認させていただきたいですね。
155: ◯三本麹町地域まちづくり担当課長 ちょっと、一応基本構想をつくってからというふうなことでちょっと考えていたので、そういうお話をさせていただきましたけれども、協議会の設置要綱自体には、その委員会以外でも必要に応じて出ていただけるというふうなちょっと立てつけになってございますので、例えばそういった形で、協議会の委員じゃない方にもちょっと入っていただいて意見
◆馬橋 委員 今回、都市公園法が変わって、私もこの間の予特のときにも聞かせていただいたのですけれども、そもそも、今、５月の中旬にこの実施要綱の公表ということなのですが、既にこの実施要綱自体は内容が固まっている状況でしょうか。 ◎保下 都市基盤管理課長 本日の委員会にてこの基礎調査業務委託の業者選定についてご報告をさせていただきました。その後、５月中旬に実施要綱の公表を行っていく予定でございます。
◎企画部長（今村広司君） この補助金の要綱自体では、今はたまたま指定管理者が立科山荘への宿泊ということのメニューを示しているところなんですが、補助金自体はさまざまな交流目的で、市民の皆さんが立科町の皆さんと交流する際に充てられる補助金なんですね。
○１１番（磯山亮） ちょっと手元に要綱があるので、こだいらコワーキングスペースすだちのほうも要綱自体は平成３３年３月３１日限りでその効力を失うと書かれているので、子育て応援サイトこだちのほうと同じつくりなのかなと思うんですけれども、確かに財産処分の制限等ということで規定をされているんですね。
この実施要綱自体、１ページ目ですね。平成27年４月１日にできておりますので、これに基づいて実施をしているということになります。
その１ですけども、目黒区資源の集団回収活動支援事業実施要綱、先ほども御答弁の中に出てきましたけど、要綱自体はアップしているんでしょうか。 それから、その２は、周知のための情報量を充実すべきではないかと思うんです。それで、先ほど御答弁にあったような報奨金の経緯、東京都の時代から単価６円で支払われた。緊急財政対策で４円になったということですよね。東京都の時代から使途も一定明確にしたらどうかと。