瑞穂町議会 2022-06-01 06月01日－01号
町福祉部といたしましても、町の中だけではなくて、西多摩福祉事務所、くらしの相談センター、また学習支援として、子供の居場所、学びの広場等で、以前事例がありましたが、都立高等学校のほうへ入学をした事例もありましたということで、そういった学習の支援などもあると思います。 以上です。 ○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
町福祉部といたしましても、町の中だけではなくて、西多摩福祉事務所、くらしの相談センター、また学習支援として、子供の居場所、学びの広場等で、以前事例がありましたが、都立高等学校のほうへ入学をした事例もありましたということで、そういった学習の支援などもあると思います。 以上です。 ○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
また児童扶養手当、所得が低い独り親の方につきましては、毎年、年度更新の手続がございますので、その期間中に相談窓口、西多摩福祉事務所とハローワーク青梅の相談支援員の方がいらっしゃって、瑞穂町の役場の庁舎内に相談窓口を設置しまして、３日間ではございますけれども、予約をしていただいて、相談を受けるような環境もつくっているという状況でございます。
社会福祉協議会、西多摩福祉事務所などの関係機関とも連携し、民生委員・民生児童委員など、地域を見守る方々からの情報収集も強化しているところでございます。 さらに、学校や児童館などで、子供の様子がいつもと変わった点はないかなど、「気づき」を見逃さないよう、深刻な状況に至る前に適切な支援につながるように、教育委員会、福祉部門との連携や情報共有にも努めているところでございます。
３点目ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活が困難な住民に対し、国の生活福祉資金事業として、社会福祉協議会の緊急小口資金貸付や、西多摩福祉事務所所管の住宅確保給付金など、都と連携し、生活に関する受付や相談を行っています。 町でも、これまで申し上げた各種施策の一つとして、高齢者、ひとり親、障がい者等を支援するための「緊急支援給付金事業」を実施しました。
また、さらに個別性が高いところでは、個別の相談、処遇の困難な方々もいらっしゃいますので、そういうところは西多摩福祉事務所、福祉課が連携して、個別に周知を図っていくことは可能かと考えております。 以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君） 近藤議員。 ◆１６番（近藤浩君） だから、その個別の相談が大事ですよね。
先日、超党派の議員の集まりであります「市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」という団体で、多摩30の自治体と東京都西多摩福祉事務所に対して、生活保護の申請ですとか無料低額宿泊所の利用状況についてアンケートを実施されました。私もそのネットワークの一員なので、調査を依頼する立場にありましたので、御回答に御協力いただいたことについては、改めて感謝申し上げます。
障がいのある方が安心で安全に暮らせるためには、各相談機関、サービス、また各障がいを抱える方が、寄り添った、暮らしやすいと思える生活を営むためにも、瑞穂町だけではなくて、社会福祉協議会や障がい関係者の各種団体、また国や都の情勢を敏感に捉えまして、西多摩福祉事務所等、医療機関とも連携し、限られた中で知恵を絞り、努力し、研究していきたいと考えております。 以上です。
平成30年10月の基準見直しでは、瑞穂町の生活保護受給者のうち、「廃止や停止となった受給者はいない」と西多摩福祉事務所から報告を受けています。 さて、１点目の保育料など町の福祉施策全般への影響ですが、個人住民税の非課税限度額等は、平成30年度に影響はなく、従前どおり、各種福祉サービスが適応されます。
生活保護につきましては、西多摩福祉事務所のほうで所管してございます。ただし、資料のほうが町に来ておりまして、町のほうで積算した数字ということで述べさせていただきます。 ゼロ歳から14歳ということで限って言いますと、約100名弱ということになります。
その中で、羽村市は、平成３年に市になりましたことから、それまでの西多摩福祉事務所が管轄していましたものが移譲されたということで、２級地の１という状況でございました。その後、平成４年度から、毎年国からの保護の実施要領等の改正の意見というものが各自治体に求められます。
西多摩暮らしの相談センター、これは西多摩福祉事務所のほうなんですが、主催の相談会と連携した高齢者相談会も、今後ですけれども、企画しているというようなことです。また、よりきめ細かい形のサービスが地域に可能となっていると考えております。 以上です。
経済的な理由による生活の困窮や就労の問題に関しては、対象となる方の相談・支援を西多摩福祉事務所とも密に連携していますので、居住支援協議会の設置や空き家バンクの創設などは、現段階では必要がないものと考えます。 空き家の改修費用の補助、住宅金融支援機構との融資連携、低所得世帯の家賃及び債務保証料補助が必要と判断される状況となった場合には、議会に条例制定を提案したいと思います。
西多摩福祉事務所で、職員のミスで被保護者のシングルマザーの方が５８万円を超える児童扶養手当の過払い金の全額返還を求められて裁判になっているといったようなこともあります。
それから、生活保護の関係ですが、これは西多摩福祉事務所のほうになりますが、確認した結果、ＰＴＡ会費については、西多摩福祉事務所のほうでは生活保護の基準の中に含めているという情報をいただいております。 以上です。
平成27年度からは生活困窮者自立支援法に基づき、西多摩福祉事務所が「西多摩暮らしの相談センター」を毎週１回ふれあいセンターで開設しています。引き続き関係機関と連携して、充実に努めます。 ３点目ですが、都内で幾つか「子ども食堂」を開設していることは承知しています。運営はＮＰＯやボランティアの方たちが中心に行っています。
羽村市独自で、この人口規模で、そういう場を作るというのはなかなか大変でしょうから、西多摩福祉事務所とかの力も借りながら、西多摩８市町村で、そういうまだなかなか一般的な就職では厳しいという人に対して、就職できるような条件の訓練的な仕事、そういう場を作ったらどうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
生活困窮者自立支援法が、生活保護に至る前の段階での自立支援策の強化というものが公布されましたので、その実施主体となりますと、西多摩福祉事務所ということになります。現在、西多摩福祉事務所と西多摩の町村と協議をして、来年度設置に向けての検討をしているところでございます。 いずれにしましても、役場の窓口でも相談を行っております。
瑞穂町における生活保護法の援護等に関する事務は、東京都西多摩福祉事務所が所管していることは御存じのとおりです。西多摩福祉事務所では、生活保護世帯の個別の事情に配慮した上で、自立に向けた取り組みを推進していますが、子供のいる被保護世帯を対象に学習支援等を行い、将来的な貧困の連鎖解消を目標としています。
そういった状況のほかに西多摩福祉事務所の母子支援相談員というんですか、その方が中に入っていただいて、子ども家庭支援センター、保健センター、こういったところで協議をして、どうしても母子で預からきゃいけないというような状況であれば、そういったのも連携しながら協議していくという体制は整えてございます。
でそういうふうに受けたか、最終的には受けた、受けたから出したのでしょうけれども、その辺は市長としていろいろ抵抗されたというお話も聞いておりますけれども、その辺についてどうだったかということの経過をちょっと伺いたいのと、それからもう一つは、先ほどハローワーク青梅の場合は非常に狭いということで、当初は住宅扶助の担当と生活扶助の担当、そういうものと社会福祉協議会というような形でそれぞれ各福祉事務所所管の市と西多摩福祉事務所