青梅市議会 2024-06-17 06月17日－04号
２、西多摩地域広域行政圏協議会では、昭和60年からおよそ５年ごとに入込観光客数調査を実施しています。西多摩地域入込観光客数調査の目的、主な意見や要望、課題をどう捉え、観光施策へ生かされていますか。今年度も実施予定となっていますが、今年度の調査の特徴は何ですか。
２、西多摩地域広域行政圏協議会では、昭和60年からおよそ５年ごとに入込観光客数調査を実施しています。西多摩地域入込観光客数調査の目的、主な意見や要望、課題をどう捉え、観光施策へ生かされていますか。今年度も実施予定となっていますが、今年度の調査の特徴は何ですか。
広域連携につきましてはこれまでも検討を重ねてきておりますことから、その検討経過を踏まえ、行政サービスの向上に向け、西多摩地域広域行政圏協議会とも連携しながら、引き続き取り組んでまいります。 ○議長（島崎実） 阿部議員。
このため、市では、交通弱者や観光客などにも配慮した駅施設のバリアフリー化を早期に進めるよう、西多摩地域広域行政圏協議会を通じて、毎年、ＪＲ東日本に要望しております。今後も引き続き、ＪＲ東日本に対し、働きかけてまいります。 ○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸） 市民ホールの運営についてであります。
西多摩地域広域行政圏協議会による平成29年調査では、釜の淵公園の月別日帰り利用者数は、桜の時期である３月は3660人、４月は4696人と推計されております。 次に、これまで行ってきた桜に関する施策についてであります。市では、桜を観光資源の一つと認識し、観光パンフレットに名所を掲載するとともに、インスタグラムで動画を公開するなど、周知を図っております。
御岳山エリアを訪れる方は、新型コロナウイルス感染症の流行前である平成28年度から29年度にかけて実施したものとなりますが、西多摩地域広域行政圏協議会の調査で、日帰り利用者だけで年間32万人と推計されております。今夏の観光客の動向について御岳登山鉄道株式会社に伺ったところ、輸送人員は、前年度よりも１割ほどの増加、コロナ前と比較し８割ほどの回復とのことでありました。
そこで、西多摩地域８市町村で形成されている西多摩地域広域行政圏協議会について、改めてお聞きします。もちろん私は全く存じていませんということではありませんが、後に続く質問のためにも、まずは幾つかの確認と洗い出しをさせていただきます。 まず、１つ目は、西多摩地域広域行政圏協議会とは。 ２つ目は、発足以来の主な成果と課題。 そして、３つ目としましては、西多摩８市町村の会長市としての役割とは。
市では、交通弱者や高齢者、観光客などにも配慮した駅施設の改善を早期に進めるよう、駅施設のユニバーサルデザイン化やバリアフリー化の推進について、西多摩地域広域行政圏協議会を通じて毎年ＪＲ東日本に要望しており、今後も働きかけてまいります。 ○議長（島崎実） 鴨居議員。 ◆第１９番（鴨居たかやす） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
また、市では、ダイヤの見直しや駅施設の改善等について、西多摩地域の８つの自治体で構成する西多摩地域広域行政圏協議会を通じて毎年ＪＲ東日本に要望しております。 ○議長（島崎実） 以上で、第１番中野芳則議員の一般質問を終わります。
最後に、令和４年11月14日付け西広協第37号をもちまして西多摩地域広域行政圏協議会審議会委員の選出についての依頼文書を受理し、その写しを本日御配付させていただきました。 以上で報告を終わります。
次に、西多摩地域広域行政圏協議会会長から、令和４年６月16日付け西広協第13号をもちまして、議員辞職に伴い現在欠員となっております西多摩地域広域行政圏協議会審議会委員１名の選出依頼文書を受理し、その写しを本日お手元に御配付させていただきました。
西多摩地域広域行政圏協議会の役割は、単独の自治体では解決が困難な課題への取組、行政区域にまたがる広域的な行政課題への取組、連携により効果的、効率的な行政サービスの提供が可能となる取組とされております。また、広域行政圏計画の広域連携の目標の一つとして、「多様な資源を生かした地域ブランドを育成する」を掲げております。
このことから、市長会における要望を継続するとともに、私自身が会長を務める西多摩地域広域行政圏協議会においても協議を行うなど、他の自治体と連携を図りながら法改正を含め制度の見直しを求めてまいります。 次に、わかぐさ公園でのヤギの飼育についてであります。御提案のヤギの飼育を含め、様々な工夫を凝らすことでわかぐさ公園をより市民に親しまれる公園にしていくことは重要なテーマと捉えております。
現在、西多摩地域広域行政圏協議会の介護保険分科会において、８市町村による医療・介護連携事業に取り組み、西多摩の医療と介護関係者による共通課題の共有や研修などにも取り組んでおります。また、西多摩医師会では、これまで脳卒中や認知症などの疾患別の医療連携に加え、地域包括ケアシステム構築の一環として在宅医療の充実などにも取り組んでおり、青梅市医師会と同じ情報共有ツールの導入がされております。
次に、令和２年11月５日付け西広協第35号をもちまして、西多摩地域広域行政圏協議会審議会委員の選出依頼についての文書を受理し、その写しを本日お手元に御配付させていただきました。 最後に、監査委員から、令和２年11月30日付け青監第52号をもちまして令和２年度第２回定期監査結果報告書を受理し、既に御配付させていただきました。
西多摩地域の8市町村では、西多摩地域広域行政圏協議会の事業として、アメリカ合衆国とのホストタウン事業の協定締結に向けて、ホストタウン登録申請に取り組んでまいりましたが、現在のところ、交渉は進展していない状況となっております。
（２）西多摩地域広域行政圏協議会では、来年度に延期した体育大会が30回目であります。東京2020 大会のレガシーの一つとするために、大会の意味や役割を再検証し、例えば、衛生面での安全管 理などを徹底するなど、新たに西多摩のスポーツ環境の安全性やすばらしさを圏内外に発信する 大会にしてはどうでしょうか。
話を戻しまして、私が申したいことは、この東京2020大会の気運醸成やレガシーの創出を、西多摩地域広域行政圏協議会の会長市としてどのように捉えているのかなのです。多摩・西多摩広域から創出されるレガシーが、先ほどネガティブな意味となる時代遅れのものではなく、新しく、そして市民全体として喜ばれるよいものと信じ、最後にお聞かせください。
また、西多摩地域広域行政圏協議会に対し、西多摩医師会会長から介護施設向けゾーニング研修会開催の提案があり、現在、実施に向け調整しております。市では、こうした研修への参加を促し、事業継続に係る介護職員の能力向上に寄与してまいります。 次に、クラスター発生時など、介護職員等の応援体制についてであります。
次に３点目、「西多摩医師会や西多摩地域広域行政圏協議会等と意見交換を重ねながら、実践的な感染症に対応したＢＣＰ作成の研修会の実施を提案してきた。
まず、「西多摩地域広域行政圏との連携を重視した計画とすべきではないか」についてですが、西多摩地域の市町村は、それぞれが特色ある独自の行政サービスと、自立した行政運営を展開する中で、西多摩地域の住民の福祉の増進や効果的な行政サービスに取り組むことなどを目的に、西多摩地域広域行政圏協議会を設置し、連携した取組みを進めております。