多摩市議会 2024-06-03 2024年06月03日 令和６年第２回定例会 目次
だいすけ君 ………………………………………………………………………………………………………… 161 １ 多摩市内の防犯カメラの状況 橋本 由美子君 …………………………………………………………………………………………………………… 165 １ 東京都はなぜ英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）にこだわるのか ・・・子どもにとって必要な英語教育とは・・・ ２ 多摩市の補聴器補助制度
だいすけ君 ………………………………………………………………………………………………………… 161 １ 多摩市内の防犯カメラの状況 橋本 由美子君 …………………………………………………………………………………………………………… 165 １ 東京都はなぜ英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）にこだわるのか ・・・子どもにとって必要な英語教育とは・・・ ２ 多摩市の補聴器補助制度
実効性のあるこの補聴器補助制度、具体的に問うものであります。 また、これまでも何度も質問してまいりました駅周辺での自動喫煙、苦情が今なお続いております。駅周辺での全面禁煙とされたい、そしてポイ捨て禁止条例の徹底と受動喫煙防止条例の制定は喫緊の課題ではないかと、このように問うものであります。
そういった方々のコミュニケーションをしっかりと支えて、加齢性難聴になった方の生活の質もしっかりと維持していく上で、やはり町田市として全く知らないよということではなくて、東京都もその必要性を認めて補聴器補助制度の補助金をつくっているわけですから、ぜひこれは項目の中に入れていただきたいと思います。
二、高齢者などへの補聴器補助制度の創設では、一台につき補助額六万八千五百円を上限に所得制限を緩和し、対象者千人を見込み、六千九百万円。 三、国民健康保険料の均等割五割減額を十八歳まで手当てするため、六千三百万円。
その結果から、第８期介護保険事業計画で補聴器補助制度を提言し、制度が実現しています。そして、認知症対策として、１、もの忘れ検診、２、認知症が発見された方の社会参加促進、３、高齢者補聴器補助制度の３本柱が明確にされたそうです。
この間、全国市長会が高齢者補聴器補助制度を国への要望で取り上げ、東京都市長会も、東京都の来年度の予算要望の中に、加齢性難聴の補聴器購入に係る財政支援や補助率２分の１を市町村が活用しやすい補助とすることを厚生部会の重点要望として盛り込んでいます。三鷹市でも、10月１日から26市で初めて補聴器購入補助がスタートしました。
前定例会で紹介した厚生労働省が行った難聴高齢者の社会参加促進のための補聴器補助制度及びその効果研究には，自治体が取組を強化すべきことの１番目に掲げているのが，難聴を早期発見する仕組みの構築としています。
5 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 高齢者補聴器補助制度の立ち上げの状況について、お答えいたします。 現在までの準備状況としては、東京都で既に実施している自治体の制度内容について、聞き取りを実施いたしました。市内耳鼻咽喉科の先生からは、補聴器の必要性や制度内容への御意見をいただいております。
（拍手） （花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長） ただいま本田正則議員から、軍都から平和都市へ、住民の被害と加害を継承・発信する平和事業へをはじめ、補聴器補助制度の実現について、さらには、滝野川地域の高低差に伴う諸課題の解決をについてまで、ご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。
〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） 都に対して18歳以上の難聴者への補聴器補助制度の拡充を求めることについてお答えいたします。現時点において補聴器助成制度の拡充について都へ要望することは考えておりません。なお、青梅市中等度難聴児発達支援事業実施要綱に基づき、身体障害者手帳の交付の対象とならない18歳未満の中等度難聴児に対しては、補聴器の購入費用を給付しております。
現在の補聴器補助制度は、対象者が全員、住民税が非課税又は生活保護受給者となっています。そのため、家族同居又は別居している人でも扶養になっている人は対象になりません。区民の皆さんは、大変良い制度ができたのに利用ができないと、がっかりしている人も大勢います。
江東区では、昨年７月に補聴器補助制度を発足させ、昨年12月現在、167件の申請があり、103件が認定されました。認定されなかった多くが認定要件の住民税非課税世帯に該当しなかったケースです。来年度の予算額は1700万円、670件を見込んでいます。補助の要望が強いことがうかがえます。
高齢者も含め、聴力が低下している方への支援については、日常会話に支障がある方であれば身体障害者手帳を取得でき、区は、国の補聴器補助制度を活用した助成を行っています。現在、高齢者基礎調査を実施し、聞こえの状況や補聴器の使用について実態把握を行っており、今後、調査結果を含め、高齢者支援の取り組みを充実するため、聴力が低下している方への支援について検討してまいります。 以上であります。
高齢者も含め、聴力が低下している方への支援については、日常会話に支障がある方であれば身体障害者手帳を取得でき、区は国の補聴器補助制度を活用した助成を行っています。 心身障害者福祉センターのきこえの相談については、聴覚に障害がある方の補聴器の調整、管理に関する相談を受けていました。
最初に、難聴高齢者への補聴器補助制度と相談窓口設置について質問します。 国の調査でも、六十五歳以上の高齢者の約半数に難聴があると推計され、難聴は認知症の危険因子の一つとされています。 二十三区でも既に、新宿、豊島、中央など七区で二万円から三万五千円の補助を実施しています。江東区は年間五百人の高齢者に補聴器の現物支給を行っています。
最初に、難聴高齢者への補聴器補助制度と相談窓口設置について質問します。 国の調査でも、六十五歳以上の高齢者の約半数に難聴があると推計され、難聴は認知症の危険因子の一つとされています。 二十三区でも既に、新宿、豊島、中央など七区で二万円から三万五千円の補助を実施しています。江東区は年間五百人の高齢者に補聴器の現物支給を行っています。
現在、難聴のため日常会話に支障がある方であれば、身体障害者手帳を取得でき、国の補聴器補助制度の対象となります。高齢者もこの制度をご利用いただくことができます。過去５年間では、年間200件前後の支給件数のうち、65％は高齢者への支給でした。 購入費助成に向けた申請手続については、手帳の取得も含め、総合福祉事務所の窓口などで丁寧に案内しています。
私は第１回定例会で、難聴者への支援について質問をし、補聴器補助制度などを求めましたが、その後、市民から「話を聞いてほしい」と相談などが寄せられています。 自転車の音が聞き取れないことがあり、危険を感じるときがある。 補聴器を利用しているが、集団の中では聞こえにくくなるので、会合などに参加したくてもすることができない。 話が聞き取れなくても、申しわけなくてうなずいている。
日常会話に苦労する方であれば、身体障害者手帳を取得でき、国の補聴器補助制度の対象となります。購入費助成に向けた申請手続については、手帳の取得も含め、総合福祉事務所の窓口などで丁寧にご案内しています。 次に、認知症への対応についてです。 認知症の症状で暴言や介護拒否などは、適切な対応により改善することが多いことから、早期に専門機関に相談することが重要です。