63件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東久留米市議会 2006-04-28 平成18年行政事務執行に伴う真相究明のための調査特別委員会 本文 開催日: 2006-04-28

もう1つは、これは今後のこととして協議していかなければいけない問題の1つだろうと思うが、補助金等に係る予算執行適正化に関する法律(補助金適正化法)があるが、この法律の第1条(この法律目的)は、「この法律は、補助金等交付申請決定等に関する事項その他補助金等に係る予算執行に関する基本的事項規定することにより、補助金等交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算

国分寺市議会 2005-09-20 平成17年 決算特別委員会(第1日) 本文 開催日: 2005-09-20

そこのところに幹7号線、日立側の東側の方から直接資材をそこに入れることができないかというお話をいただきまして、これにつきましては国の方の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのがございまして、原則的には民間への貸し出しはできないことになっているわけでございますけれども、事情事情でございましたので、内部調整をさせていただきまして、マンション事業者に土地を貸し出すということで、地域の交通の

稲城市議会 2004-12-06 平成16年第4回定例会(第23号) 本文 開催日: 2004-12-06

72 ◯ 17番(伊藤ちか子君) 旧第八小学校のふれんど平尾につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律によりまして、施設目的外使用はかなり制限されております。先ほども行政の方からお答えいただいたシルバー人材センター事業では、地域再生計画申請によって施設活用がされているのです。

多摩市議会 2004-12-03 2004年12月03日 平成16年第4回定例会(第3日) 本文

従来、学校跡地施設における利用者負担については、「補助金等に係る予算執行適正化に関する法律規定により、恒久活用前提として条例で使用料を定め、徴収する場合以外は、補助金返還しなければならないと解されており、これまで原則として無料による開放をしてきました。  しかし現在、文部科学省維持管理に要する経費の実費負担利用者に求めることは、補助金返還事由に当たらないとの見解を示しています。

稲城市議会 2004-03-04 平成16年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2004-03-04

この学校校舎活用については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく公共施設への目的外使用であり、福祉施設文化施設など、限られた使用方法前提として市民開放をするものでございます。なお、このことから当面は暫定的な活用として使用していくこととなりますので、一定の制約の中での施設活用となるものと考えております。  

国立市議会 2003-12-05 平成15年第4回定例会(第4日) 本文 開催日: 2003-12-05

いいですか、部長、この補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第14条、15条、御存じだと思いますけれども、補助金等の額の確定に当たっては、事業者から報告を求め、その報告内容補助金等交付決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査しなければならない。このようにうたってあります。この条件こそが、市が下したB評定、それと税理士の報告書なんですよね。

稲城市議会 2002-03-12 平成14年第1回定例会(第7号) 本文 開催日: 2002-03-12

学校廃校等により施設補助金等交付目的外使用するに当たりましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条に基づき、財産処分制限期間を経過したもの以外は、建物及び学校用地それぞれに係る財産処分承認文部科学大臣から受けることが必要となります。  現在、教育委員会では、公立学校施設整備補助金等に係る財産処分学校用地取得費補助金に係る財産処分承認手続を行っております。

港区議会 2000-11-15 平成12年11月15日区民文教常任委員会−11月15日

そんな関係から、補助金等に係る予算執行適正化に関する法律、通称適正化法と言っておりますけれども、この第22条の規定に基づきまして国のほうに所要の手続をいただきまして、その承認を得ることが必要でございます。したがいまして、最終的な使用許可につきましては、国の承認など一定の要件が整った段階で行うこととしたいというふうに考えてございます。  報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

八王子市議会 2000-03-29 平成12年_第1回定例会(第8日目) 本文 2000-03-29

76 ◎学校教育部長曽我允雄君】 文部省補助金交付を受けて建設されました学校を、学校以外の施設へ転用する場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律規定に基づきまして、財産処分手続が必要でありました。従来、この手続財産処分申請書報告書文部省に提出しまして、その承認を得るというものでございました。

小金井市議会 2000-03-15 平成12年総務委員会(3/15)  本文 開催日: 2000-03-15

318 ◯中川財政課長 渡辺委員の第18条のご質問ですが、補助事業者等に命ずることができる規定という言葉の使い方ですけれども、私どもは参考に東京都の補助金規則及び国の補助金等に係る予算執行適正化に関する法律例えば適化法の第16条では、同じような内容で命ずることができるという言葉を使っております。

武蔵村山市議会 1998-12-02 12月02日-19号

このことによりまして、補助金等に係る予算執行適正化に関する法律この面で一時的に認めていただくというようなことになりますので、クリアできるというような形で進めてまいりたいと思います。 次に学習等供用施設利用状況ということのお尋ねです。年間 346日ほど開館してございまして、全利用回数で申し上げますと、 406、 407会議室をつぶすものですから、それらについて申し上げます。

多摩市議会 1997-09-05 1997年09月05日 平成9年第3回定例会(第3日) 本文

国の補助金支出手続や清算の方法につきましては、補助金等交付申請決定等に関する事項、その他の補助金等に係る予算基本的事項規定することにより、補助金等交付の適正な申請及び適正な使用執行などを目的とした「補助金等に係る予算執行適正化に関する法律が定められております。  

北区議会 1997-06-01 06月16日-06号

本区においては、統合後廃校になった神谷第二小学校、北ノ台小学校跡では、それぞれ暫定的にホップ・ステップ・ジャンプ事業体育施設等使用をしておりますが、ここで、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律があり、目的外使用の場合には、開校時の補助金の国への返還がうたわれており、そして図書館などへの再利用なら認められたが、教育研究所については認められず、目的外使用との認定がされたりしています。

多摩市議会 1996-12-04 1996年12月04日 平成8年第4回定例会(第1日) 本文

小・中学校建設における国庫補助金につきましては、「補助金等に係る予算執行適正化に関する法律第二十二条におきまして、財産処分制限規定されております。廃校施設社会教育施設社会体育施設または老人デイサービスセンターなどの限られた用途以外に転用する場合は、補助金返還しなければならないことになっており、その場合、四校合わせて約十五億五千万円の財源が必要となります。  

港区議会 1996-07-19 平成8年7月19日文教常任委員会−07月19日

これに関しまして補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律がございまして、補助事業者等──区になりますが、「補助事業者等補助事業等により取得等した財産補助金等交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合、その限りでない」と、こういう条文がございます。

町田市議会 1994-06-10 平成 6年 6月定例会(第2回)−06月10日-03号

適法であるということであれば、ぜひ積極的な活用を図っていければ、少しでも税収不足のためにも役立つのではないかというふうに思いますが、ただ、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのがございまして、その法律によりますと、なかなか使用が難しいのかなというようなこともあるようでありますけれども、ほかに町田市も実際には、そういう行政用用地を別な意味で使われているところもたくさんあるようにも思いますので