56件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

町田市議会 2020-02-21 令和 2年 3月定例会(第1回)−02月21日-01号

まず、国の承認につきましては基準がございまして、補助係る予算執行適正に関する法律というのがございます。これの第22条に、補助事業者等は――町田市になりますが、補助事業等により取得し、または効用の増加した政令定める財産を、今回は国土交通省の長の承認を受けないで、補助金等交付目的に反して使用、譲渡交換、貸し付け、または担保に供してはならないということになっております。

日野市議会 2019-09-02 令和元年第3回定例会(第1日) 本文 開催日: 2019-09-02

当該担当職員返納金納付事務が未執行であったことに気づき返納金納付したのが、長期連休を挟んだ令和元年5月9日になってしまったため、補助係る予算執行適正に関する法律第19条第2項に規定に基づき、納付期限の日の翌日から納付の日までの日数に応じた延滞金5万5,387円が発生したので、これを決定したものでございます。  

世田谷区議会 2019-03-07 平成31年  3月 予算特別委員会-03月07日-03号

補助金ルール全般を規律している法律補助金適正化法で、正式には補助係る予算執行適正に関する法律ですが、どのようにすれば補助金を受け取れるのか、国が地方公共団体にどのようにして補助金交付決定するか等々の補助金ルール定められたものでありますが、この法律を準用する形で補助金交付規則世田谷区には定められていますが、この近年の補助金予算に占める割合の傾向がまずどうなっているかお伺いいたします

目黒区議会 2018-04-11 平成30年都市環境委員会( 4月11日)

その結果によりましては返還が必要となることも考えられるのですが、補助係る予算執行適正に関する法律に沿って手続を進めてまいりたいと存じます。  以上です。 ○河野委員長  森委員の質疑を終わります。  ほかにございますでしょうか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野委員長  報告事項7番、補助46号線街路整備事業に係る目黒区立西小山公園用地の取扱いについてを終わります。

調布市議会 2016-12-09 平成28年12月 9日建設委員会−12月09日-01号

そのほか、地下駐輪場駅舎を直結した場合、補助係る予算執行適正に関する法律いわゆる適化法というものに抵触し、多額の補助金返還が必要になる可能性があるということで、地下への直結というのはアンケートの案から除いたという経緯がございます。アンケートの際には、そういった事情から、地下駐輪場駅舎への地下での接続はないという記載を明記した上で、アンケートをさせていただいております。  

日野市議会 2016-06-07 平成28年第2回定例会(第4日) 本文 開催日: 2016-06-07

補助係る予算執行適正に関する法律の3条2項にはこうあるんです。  補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令定め及び補助金等交付目的又は間接補助金等交付若しくは融通の目的に従って誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。  

日野市議会 2015-12-03 平成27年第4回定例会(第3日) 本文 開催日: 2015-12-03

また、国庫補助でいえば、その根拠法令である補助係る予算執行適正に関する法律への適合が問われる問題。税金のあるいは補助金目的から離れた支出などは、許されない、認められないということだと思うんです。  この間、税金支出補助金支出をめぐって、日野市もいろいろありました、問われました。目的に沿って税金支出されている。目的に沿って、公園は実現されなければならない。

調布市議会 2014-07-28 平成26年 7月28日全員協議会−07月28日-01号

まず、国費充当範囲としましては、今回の京王線連続立体交差事業において、新たに国費国庫補助を充当して用地取得を行った場所で、補助係る予算執行適正に関する法律いわゆる適化法により、国費を充当した箇所譲渡交換貸し付け等を行う場合は、補助事業者、今回の場合、東京都でありますけど、東京都がその充当した補助金を国に納付しなければならないと定められていることから、市の権利設定が困難となります

台東区議会 2014-06-25 平成26年第2回定例会-06月25日-付録

しかしながら、交付主管課交付手続根拠とする区の補助金等交付規則趣旨、なお、規則規定がないものについては、補助係る予算執行適正に関する法律(昭和30年8月27日法律第179号)の規定を補完して手続経路を俯瞰すると、法律行為的行政行為申請に対する処分である交付決定(なお、行為の要素として補助事業者の「申請」、処分庁意思作用である「交付決定」、その決定意思表示である「通知」とからなる

調布市議会 2014-04-18 平成26年 4月18日中心市街地基盤整備等特別委員会−04月18日-01号

まず、国費充当範囲とは、今回の京王線連続立体交差事業により新たに国庫補助を充当した上で用地取得を行った場所で、補助係る予算執行適正に関する法律いわゆる適化法により、国費を充当した箇所譲渡交換貸し付け等を行う場合は、補助事業者──今回の場合、東京都になりますが──が充当した補助金を国に返納しなければならないと定められており、市の権利設定が困難であるため、公租公課相当額で利用する範囲

調布市議会 2014-02-12 平成26年 2月12日中心市街地基盤整備等特別委員会−02月12日-01号

まず、国費充当範囲とは、今回の京王線連続立体交差事業により新たに国庫補助を充当した上で用地取得を行った場所で、補助係る予算執行適正に関する法律いわゆる適化法により、国費を充当した箇所譲渡交換貸し付け等補助事業者、今回の場合、東京都になりますが、補助金等を国に納付しないと行えないと決められており、市の権利設定が困難であるため、公租公課相当額で利用できる範囲といたしたいと考えております

町田市議会 2013-03-27 平成25年建設常任委員会(3月)−03月27日-01号

2011年度の施工分については、町田市では既に国と東京都から国費都費交付を受けているため、補助係る予算執行適正に関する法律第18条第2項の返還命令に基づき、これらの補助金をそれぞれ返還いたします。また、返還の期日につきましては、補助金等の額の確定の通知の日から20日以内に返還をするとの定めにより、対応することとなっております。  

世田谷区議会 2012-07-06 平成24年  7月 企画総務・区民生活常任委員会連合審査会-07月06日-01号

きょう皆さんのお手元に補助係る予算執行適正に関する法律をお配りしました。それの不服申し出、第二十五条がありますね。読みます。「補助金等交付決定補助金等交付決定の取消、補助金等返還命令その他補助金等交付に関する各省各庁の長の処分に対して不服のある地方公共団体は、政令定めるところにより、各省各庁の長に対して不服を申し出ることができる。」というふうに書いてあります。

世田谷区議会 2012-07-06 平成24年  7月 臨時会−07月06日-01号

また、区は違法性がなかったと認識していることを踏まえ、補助係る予算執行適正に関する法律における不服申し立て制度について区として活用する考えがないのかが問われたのに対し、区長より、当然のことながら、自治体間でのやりとりの中で、これを是としない場合の対応については認識している。

国立市議会 2012-06-08 平成24年第2回定例会(第1日) 本文 開催日: 2012-06-08

その結果、補助係る予算執行適正に関する法律第19条第2項の規定により延滞金を支払う必要が生じたため、専決処分を行ったものでございます。  支払先は、東京都。支払額延滞金として348円で、支払日は平成24年4月9日で、延滞期間は4月3日から9日までの7日間。利率は年10.95%でございます。事務のおくれにより損害が発生したことに関しまして深く反省し、おわびいたします。

世田谷区議会 2012-05-14 平成24年  5月 臨時会-05月14日-01号

世田谷区の補助事業としては二千万円でありましたが、総務省の、補助係る予算執行適正に関する法律に基づく立入検査により、交付金及び委託金の合計約一億九千万円の八割が減額され、世田谷区も補助金を打ち切ることとなったDCInの補助金事業について、なぜ監査委員監査対象としなかったのかお伺いいたします。