港区議会 2023-03-08 令和5年度予算特別委員会−03月08日
一方で、港区という都心区においては、市街地再開発事業によって誕生する新しいまち、人、文化を受け入れていく姿勢は重要と考えており、一律に市街地再開発事業の補助金削減をする修正案には反対します。 また、国民健康保険事業会計予算並びに介護保険会計予算については、国の責任で持続的な制度とすべきと考えておりまして、２案いずれも反対いたします。
一方で、港区という都心区においては、市街地再開発事業によって誕生する新しいまち、人、文化を受け入れていく姿勢は重要と考えており、一律に市街地再開発事業の補助金削減をする修正案には反対します。 また、国民健康保険事業会計予算並びに介護保険会計予算については、国の責任で持続的な制度とすべきと考えておりまして、２案いずれも反対いたします。
一律に市街地再開発事業の補助金削減等をする修正案には反対します。 また、国民健康保険事業会計予算、並びに介護保険会計予算については、制度の趣旨から考えて、国の責任で持続的な制度とすべきであり、一般会計を投入し保険料を減額することは慎重な議論が必要と思います。そのため、２案いずれも反対いたします。
東京都は、８月、令和４年度予算編成の依命通達で、特に補助率が２分の１を超える事業を名指しして、各種補助金削減の方向性を初めて示しました。 足立区は、特に子育て・保育分野や介護分野において、都の補助金を活用して事業を行っています。
２ 行財政改革で全事業の点検見直し、補助金削減などを進め、枠配分予算で一律削減をした結果、公共施設の閉鎖、市民活動費の削減等、市民サービスの低下になりました。自然休暇村の閉鎖も迷走しました。2019年度は１万7000人にも利用されております。老朽化等は以前からの課題だったのですから、閉鎖するなら友好自治体の保養施設等の優待利用など代替案を準備すべきです。
一方で、東京、そして、日本を牽引する港区にあっては、市街地再開発事業によって誕生する新しいまち、人、文化などを受け入れていく柔軟な姿勢が不可欠であると考えており、市街地再開発事業の補助金削減等をする修正案には反対いたします。
２ 行財政改革で全事業の点検・見直し、補助金削減などを進め、枠配分予算で一律削減をした結果、公共施設の閉鎖、市民活動費の削減等、市民サービスの低下になりました。住民福祉の増進という自治体の基本理念に沿った対応を求めます。 ３ 原因の一つが並木市長が最重要施策に掲げる羽村駅西口土地区画整理事業です。
私はこれまでも外郭団体へ意見をしてまいりましたが、先ほど紹介していたシルバー人材センターのように、区民の税金を基にした補助金が運営に使われていることを感じているとは思えないような団体があったり、自主財源が年々減り続けているにもかかわらず、何の行動も起こさず、ただ多くの天下りだけを受け入れている団体があったり、区が補助金をできる限り減らすべきとの方向を述べているにもかかわらず、補助金削減の方向性を打ち
必要な予算を削っていないかを見直し、我が会派が提案した外郭団体の補助金削減など、削減案を取り入れることによってさらなる削減が可能であり、東京都や国の状況を見て必要ならば削減していくという立場ではなく、さらなる削減の努力を行うべきと考えますが、区の考え方はいかがでしょうか。 災害対策についてお伺いをいたします。
2016年度、障がい者福祉施設借上費補助金の補助率が一気に引き下げられたことで、施設の皆さんからは補助金削減の見直しを求める請願というのが２万筆の署名とともにこの議会に提出をされて、当時の健康福祉常任委員会でも、「削減の影響を慎重に見極められたい」という附帯決議をつけて、最終日にこの請願は全会一致で採択をされています。
これでは自治会補助金削減ありきのアンケートだということで声が上がりました。当然、そういう声が上がるのは不思議ではありません。そういうアンケートの中身になってしまっています。 今このアンケートは、ほとんど市に届けられて集約がされていると、その途中であるというふうに伺っております。紹介いただける範囲で、その結果について伺いたいと思います。
さらに、本市が市民への福祉サービスを肩がわりさせる障がい者事業所は、不採算部門の事業を引き受けているにもかかわらず、本市が補助金削減を進めています。これは事業所の存亡、ひいては市民の福祉低下につながる問題です。健全な経営と質の確保のために、当然行政が補助する責任があると考えます。 また、義務教育で必要な学力をしっかりつけられるよう、教育施策を充実させることも重要です。
◎交通事業推進課長 ランニングコストなんですけれども、今のところ想定しておりますのは、小型バスを導入したことによりまして、１便当たりの乗車人数が、現在１便当たり2.3人ぐらいなんですけれども、それが先ほど申しました小型バスでは１便当たり６人ぐらいにということで増加しますので、そういった中では小型バスの車両にかかる費用を除きまして、約700万円程度の補助金削減ができるのではないかと見込んでおります。
例えば基金について、2016年６月の議会で、国が地方自治体の基金が多いとして、交付税やあるいは補助金削減の議論が始まっていると、私はこれは非常に危険だというふうに指摘したんですね。 実際に、2017年、財務省が地方自治体の基金がふえていることを問題にし始めております。
(3)修学旅行やスキー教室等に対する補助金削減により宿泊先を見直す学校はあるのか。 (4)子どもたちの豊かな経験と集団学習を保障する校外行事を充実すべきだがどうか。 ３項目めは、市民の学習権を保障する社会教育事業の充実を求めてというテーマです。 長年、住民自治を地域に根づかせ、学習を通じて人と人を結びつけてきた社会教育関係事業講師派遣制度が2017年度末で廃止されました。
３．補助金削減の中でも土地権利者の会への補助金30万円は現状のままである。個人交渉の段階ならば交付は不用である。以上により本予算案には反対する。との意見、また、平成30年度予算は225億6,000万円だが、前年度比３億7,778万円の減となり、市民税個人分・法人分、固定資産税がいずれも減収となっている。
そこでも補助金削減のために指導していって、やがては補助金を廃止していく流れになっていくんでしょうか。あるいは、市が設定している基準まで下げさせていこうという流れになってしまうのでしょうか。 次に、受益者負担の基準ということで、集会施設含めて50％とか、いろいろありますけれども、結局市民に負担を求めていくという流れなんです。
もう一つは、補助金削減にも拍車をかけるんじゃないかと、部内の中でスクラップ・アンド・ビルドだと、サンセットだと言っていると区民の皆さんに協力を得ながらやってもらっているいろんな事業についても補助金削減だというような動きになりませんかということも私は言っておきたいと思います。どうでしょうか。
164 【樋爪企画調整課長】 予算の概要46ページの事務事業見直し・補助金見直し、こちらには例年、先ほどのＡ４横のところの4,354万6,000円というのに加えまして、枠配分の削減額と補助金削減額というのを合わせて計上しております。
まず、ほとんどの道路事業用地は国の補助金を活用して取得をしている現在、税外収入を確保すると、交付された補助金額までは収入全てを返還しなければいけない制度になっており、これによって自治体は一義的に税外収入へとつながらない取り組みには積極的に実施をしませんし、イコール国としても、もちろん補助金削減につながることがなく、無駄な制約が機能し、誰の得にもならず、ただただ更地が広がるのみという状況を生み出しています
こうした背景には、60歳から65歳への雇用延長が進み、シルバー人材センターへの入会年齢が遅くなってきたことや、リーマンショック後の不況による受注の減少、また補助金削減などの影響もあるようです。さらに、提供する仕事の内容が、植木の剪定、清掃、駐輪場管理などの軽作業が中心で、事務系の仕事が少なく、いわゆるホワイトカラー層の受け皿になりにくかった面も影響しているようです。