国分寺市議会 1997-09-10 平成９年 第３回定例会（第５日） 本文 開催日: 1997-09-10
その辺、私はとてもきちんと、そのことも含めた安全対策をしなければ、せっかくこの緊急５カ年計画で補助金をいただいて、地震にとっては強い建物ができたかもしれないけれども、学校施設というのはそれだけではないでよね。
その辺、私はとてもきちんと、そのことも含めた安全対策をしなければ、せっかくこの緊急５カ年計画で補助金をいただいて、地震にとっては強い建物ができたかもしれないけれども、学校施設というのはそれだけではないでよね。
63: ◯委員（奥秋利郎君） さらにですね、下請中小企業構造調整対策として、国の方から、下請企業の技術開発に対する補助金、下請取引のあっせんとか、あるいは下請の円滑化融資というんでしょうかね、低融資とかいう制度があるといいますが、その辺については何かはっきりしたものがございますか。おわかりですか。そういうふうにあるというふうに聞いているだけなんですけれど。国レベル。
次に、整理・統合の方向で見直す補助金は３事業で、 4,611万 1,000円、重点化の方向で見直す補助金は２つの事業で、 5,248万 4,000円。これはそれぞれ府中市において、すべての事業が該当しているわけでございますけれども、現段階では、見直しの考え方が示されておりませんので、それぞれの影響額につきましては算出できません。
◎企画財政部参事（乙幡清君） 補助金等の関係ということで私の方から答弁をさせていただきますが、まあ一般的に補助金等につきましては、法律的には国の補助金等の適正化に関する法律というのがあるわけですけれども、これらで補助金等が取り消しされる場合には、まあ東京都の補助金が、即この法律が適用されることではございませんけれども、まあ一般的には、補助金の取り引きにつきましては、補助金を他の用途に使用したときであるとか
例えば街路灯設置に当たり、生産者に作物補償をして補助金制度を設けるとかという考えはないのか、お聞かせください。 ４番目に、健康推進における地域医療機関のあり方についてお尋ねいたします。
しかし、いろいろ制度を利用しますと、私が調べた中では 1,000億円の30％、 300億円ぐらい市税をつぎ込んで、あと 700億円ぐらいは他の補助金等々の運用を図れば施設が可能、こういうふうな部分もあるわけでございます。
その１でございますが、国庫補助金、それから都補助金の返還金で、3，818万円でございます。これは芝福祉会館の廃止に伴うものでございます。それから、２点目は、芝福祉会館の解体に要する経費ということで、1，947万4，000円の追加でございます。
ちょっとお聞きしたいんですけれども、当然、民生費ですけれども、国庫補助金と都補助金の返還金のことなんですけれども、この芝三丁目の福祉会館が関係する区画整理事業が新たに出て、区が組合員になるということですが、その時点で、あるいは以前から返還制度というものについて承知していたのかどうか、ちょっとお聞きしたい。
１点目は、国庫補助金及び都補助金の返還金で、3，818万円でございます。これは芝福祉会館の廃止に伴うものでございます。 ２点目は、芝福祉会館の解体に要する経費で、1，947万4，000円でございます。 ３点目につきましては、仮称芝三丁目高齢者在宅サービスセンター建設経費でございますが、これは建設のための設計委託料等で、620万9，000円でございます。
それから、これがベースになって交付金の関係だとか、あるいは活動補助金だとかというのは世帯数に掛ける数字が出てきますが、それはどれとどれですか。ということは相当これは貴重な資料です。
都の支出金につきましては、１億 7,400万円と大幅に増加し、歳入全体に占める割合でも10.1％と、市税に次ぐ割合となりましたが、これは福祉センターの用地取得が東京都の特別事業の対象となり１億 2,000万円余りの補助金を獲得できたことと、郷土博物館の展示替工事を補助対象事業に該当させ、１億1,000万円余りの補助金を確保できたことが大きく影響しております。
市町村への補助率が２分の１を超える補助金について、補助率の適正化の方向で見直す補助金として、すべてそれ以下に引き下げる方向を打ち出していることです。保育の充実のための都独自加算は２０事業にも上り、例えば０歳児保育では乳児６人に１保母ですけれども、都は独自に乳児３人に１人の保母をつける基準をつくっており、この増配置分の経費３分の２を補助しています。
また田無市社会教育関係団体に対する補助金交付要綱に基づき、市民の自主団体が行う芸術・文化活動に対する支援をいたしております。平成９年度において演奏会、観劇会等11団体へ補助金を交付したところであります。
やはりこういったリサイクル、あるいは資源回収のルートというのはどうやって今後存続するのかということについて、これは補助金を上げるとか、あるいは全部買い取ってしまうとか、いろいろな方法があると思うんですけれども、前にも申し上げましたように、このシステムがあることが一番やはり大事ではないかなと。
さらに一般会計の繰出金、さらに東京都の補助金と、こういうのがありますけれども、こういうものも踏まえた中で、そういう医療費の不足をする中で、どのように取り組んでいくかという考え方をしております。当然のように、今、市で行っている内容についても見直していく必要があるだろうと、このように考えております。
また、市町村及び都道府県の事務経費については、あくまでも地方交付税の算定に用いる基準財政需要額に、算入するという方式をとると説明しておりまして、補助金で交付するというふうには考えていないというふうに聞いております。 以上でございます。
たしか東京都はここへきて具体的な形で本年度、９年度に実施すべき内容として、補助金を出したり、または補助事業の内容についてのチェックもしているやに聞いております。
当然都の補助金や国の補助金が削られても、市の福祉関係の事業については、極端にサービスを低下するということはできないだろうと思うんですね。その辺の対応が来年度の予算編成の一番の難しいところじゃないかというふうに見ているわけでありますけれども、それでは、これに対してどう対応していくのかということについて、具体的に私から問題を提起をしたい。
補助金を出したり、古紙類、びんの全市回収に踏み切ったり、あるいは、昨年からペットボトル、この９月からアルミ及びスチール缶の一部地区での回収と資源物の回収に力を入れるようになりました。そこで、最近３年ぐらいの本市の資源化率並びに三多摩の中で資源化率の高い市はどこか、お示しいただきたいと思います。
今回の補正の目的は、平成８年度の事業実績確定による福祉関係の国都補助金の返還、あるいは負担金の返還、それから文部省の研究委託事業の受託、ニュータウン第３住区入居に伴います仮称第十二小学校用地、仮称第六中学校用地、仮称第六中学校用地、仮称学校給食地域調理場用地のそれぞれの買い取りに伴います債務負担行為の設定を行うための補正といたしております。