青梅市議会 2023-06-12 06月12日－03号
令和５年度の実施に当たりましては、補助対象世帯や補助額について拡充を図っております。補助対象世帯につきましては、夫婦のいずれもが39歳以下であることや、５年以上本市に定住する意思があることなどは変更ありませんが、夫婦で合算した所得制限額については、400万円未満から500万円未満に対象を拡大しております。また、補助額につきましては、夫婦いずれもが29歳以下である場合は２倍といたしました。
令和５年度の実施に当たりましては、補助対象世帯や補助額について拡充を図っております。補助対象世帯につきましては、夫婦のいずれもが39歳以下であることや、５年以上本市に定住する意思があることなどは変更ありませんが、夫婦で合算した所得制限額については、400万円未満から500万円未満に対象を拡大しております。また、補助額につきましては、夫婦いずれもが29歳以下である場合は２倍といたしました。
補助対象世帯といたしましては、夫婦のいずれもが39歳以下であることや、合算した所得額が400万円未満であること、夫婦双方が申請日から５年以上本市に定住する意思があることなどを条件としております。補助対象経費としては、住居取得費用や賃料、引っ越し費用、リフォーム費が該当となります。
また、文京区では、生活保護受給世帯を除く就学援助費補助対象世帯に対し、公立高校で六万円、私立高校で十万円を支給しています。 いずれも、貸与型の奨学金制度を改め、給付金として今年四月の入学生から助成を開始しましたので、今後の状況を注視してまいります。
結果といたしまして、補助対象世帯につきましては、現在、利用者の約四割となっているものが八割程度まで拡大することになります。 改定の時期につきましては、(2)にありますように、本年十月分の保育料からの適用を予定しております。
また、木造住宅の補助対象世帯は、基本的に６５歳以上のみの高齢者世帯となっております。仮に、６５歳未満の方がお一人でもいれば、対象外となってしまいます。息子さんや娘さんが仕事で外に出られるようなことがあれば、当然、日中は高齢者だけの生活となるわけで、有事の際の安全が担保できるのか心配です。
区では、減額割合が３割と大きいこと、減額対象世帯が補助対象世帯の半数以上になることから、激変緩和措置として特別補助制度を設け、１万8,600円の減額を、東京都が３分の２、区が３分の１の割合で補てんをし、保護者負担の軽減を図ったところでございます。 上のほうになりますが、23年度につきましては、上のボックスです。
第２点目の多摩地区の設置補助事業の実施状況と内容でございますが、２６市中１９市で実施しており、補助対象世帯を６５歳以上に設定している市が１４市、７０歳以上に設定している市が１市、７５歳以上に設定している市が３市及び低所得者に設定している市が１市でございます。
補助対象世帯を拡充し、より多くの方にも利用できるよう、強く要望いたします。区の考えをお伺いします。 第２点目に、高齢者いきいき健康事業についてであります。 平成19年度より実施され、区民の皆様から好評を得ており、平成20年度も継続されています。高齢者の健康促進のための事業に対し、高く評価をするものです。本年度は、３月より申し込みを開始され、４月末時点で既に３万件を超える申し込み件数があります。
この中で補助対象世帯の半数近くが５年以内に区外に転出するため、現在、廃止、または見直しを検討している状況にありますので、これらを踏まえまして検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（関口昌昭 君） 福田福祉部長。 ◎福祉部長（福田豊成 君） 私からは、子育て支援としての住宅施策についてお答えさせていただきます。
は、第一に区として可能な限り住宅の供給増に努めること、第二に高齢者の住宅事情にかんがみ、特に供給量に留意をすること、第三に財源対策として、国・都等との住宅施策等を積極的に活用すること、第四番目に住宅使用料については、応能・応益の考え方を導入し、不公平感の解消に努めること、第五に家賃補助につきましては、種々議論のあるところでありますが、現に本区の置かれた状況から、基金果実を全額充当するとともに、補助対象世帯数