板橋区議会 2024-06-06 令和6年第2回定例会－06月06日-01号
次に、副食費の所得制限の撤廃についてのご質問ですが、現在、生活困窮世帯等に対し、国の制度において給食費のおかず代等に相当する副食費が助成され、令和５年度に続き、令和６年度も補助単価が増額されております。所得制限の撤廃につきましては区独自の取組となり、新たな財政負担を伴うことから、給食費無償化の課題整理と併せて慎重に検討してまいります。
次に、副食費の所得制限の撤廃についてのご質問ですが、現在、生活困窮世帯等に対し、国の制度において給食費のおかず代等に相当する副食費が助成され、令和５年度に続き、令和６年度も補助単価が増額されております。所得制限の撤廃につきましては区独自の取組となり、新たな財政負担を伴うことから、給食費無償化の課題整理と併せて慎重に検討してまいります。
最後、補正予算でさらなる給食の充実をといったところですけれども、令和６年度の東京都の予算案により補助の実施が示され、まだ予算の段階ではございますが、補助単価までは示されておりませんが、おおむね経費の２分の１の額の補助金が交付される見込みです。
光熱水費及び食材費を対象に、消費者物価指数の上昇率などを基にして補助単価を設定して、それに各施設の在籍者数を乗じて補助額を決定しているものであります。令和５年度も継続をして支給しておりまして、おおむね適切な支援を実施できているものと考えています。 続いて、補助金の支払い先についてのご質問であります。
補聴器購入費に対する経済的な支援を行うことに当たりましては、適切な補助単価や対象年齢、所得制限の設定も必要でございます。さらに、補聴器を購入した後も継続的に使用していただく仕組みを構築することも重要でございます。こうした課題を整理した上で、本区といたしましては、今年度中に補聴器購入費の助成制度を開始するため、必要な経費を補正予算で計上させていただきたいと考えております。
都のほうでは、国の補助の制度があるんですけれども、そういった補助単価等もさらに都のほうで上乗せをしてやっているというところでございます。なので、東京都のほうは、各事業所に補助を行いますが、それをもって、国の対象となるところにつきましては、都が国へ交付申請を行うというような形になってございます。 続きまして、保育施設等では昨年度というところのお話でございます。
３月10日のその政府の資料によっても、病床確保料の補助単価が半額になる、先ほども申し上げました記載があります。人手不足と赤字で医療体制が維持できなくなるのではないでしょうか。 ◎保健所長 ３月10日の見直しについて、３月14日に私ども説明を受けてまいりました。
令和４年６月定例議会での鴻井議員からの一般質問で、撤去する塀の長さ１メートル当たりの補助単価や施工業者への直接払いなどの御提案を頂き、見直しを図っております。利用状況は、平成30年度は20件、令和元年度は25件、２年度は21件、３年度は19件、４年度は20件、今年度は２月末までで15件となっております。 次に、液状化の対応及び市内での発生の可能性についてであります。
市が12万1,700円での一体的な土地交換を妥当とする判断をすれば、一体的な土地の中にある拡幅用地の評価も同じでなければならず、買収費の補助単価も当然、12.17万円、12万1,700円でなければならないはずです。これについてはどうなっているのか。 買収用地はこちらになります。Ｃという地主の方からＡという地主の方に買収がされました。その買収費用を後で市が全額補助したわけであります。
令和５年度につきましては、補助単価の変更はございませんが、今年度の実績を考慮し、補助件数の拡充を検討してまいります。 ◎大山日出夫 教育長 私からは、育英資金制度の見直しについてお答えいたします。 まず、新たな育英資金制度の主な特徴・効果についてですが、この度、区は、これまでの貸付型奨学金を廃止し、給付型奨学金の新設にかじを切りました。
次に、補助単価の見直しについてであります。18万円の補助については、先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまでに５件の実績があります。現在の補助単価は設定から３年以上が経過しており、それぞれブロック塀の長さや構造などの違いはございますが、１メートル当たりの工事費用の平均額も上昇傾向にあることから、検討してまいります。 ○議長（鴨居孝泰） 鴻井議員。
２番の（２）のイにあります分別収集に係る収集運搬・中間処理経費ということで、最長３年間、これフルでもらえることになるんだとは思うんですが、こちらは補助単価１，３００円×総人口と、実費額のいずれか低い額ということなんですけれども、これは足立区の場合はどちらに該当するんでしょうか。
このうち災害時に避難所になる公立小・中学校の体育館への冷暖房設置に約81億円を充て、東京都独自の補助を新設、区市町村が早急に着手できるように、東京都が国庫補助を上回る補助単価や補助率加算が設定されました。こうした東京都の動きを踏まえて、日野市公明党として2018年11月８日には、小・中学校へのエアコン設置に関する緊急要望書を市長に提出をいたしました。
これまでに改築した区立小中学校十七校におきまして、国庫補助単価が加算措置される補助事業、エコスクール・プラスとしての認定を受け、整備を行ってまいりました。エコスクールとして整備した学校では、太陽光発電設備の設置とともに、発電量などが確認できるデジタルサイネージを設置するなど、環境問題を身近に感じられるよう工夫を行い、環境エネルギー教育の教材としても活用されております。
こちらはもう既に補助制度はございませんけれども、補助単価が徐々に下がっていったというのと、実際のそれに倣って補助申請件数もどんどん減少していったということで、補助制度に瑞穂町では一旦区切りをつけるという必要性がありましたので、終了したということでございます。 現在では、東京都の補助制度、こちらも充実してございますので、町のほうでは、こちらを案内してございます。
二、私立保育園理事長園長会の要望にもある、保育士確保のための補助単価の引上げや保育士配置に要する経費補助を行うこと。 三、保育士配置基準の見直し、保育士の事務労働を加味した労働時間を基本とするよう国に求めてください。 質問の第四は、社会的養護が必要な子ども・若者への支援についてです。
第15款、国庫支出金、項の２、国庫補助金、目の２、民生費国庫補助金、節の３、子ども・子育て支援交付金867万円は、幼稚園における一時預かり事業の補助単価が増加したことに伴い、国補助分を増額するものでございます。 節の５、保育対策総合支援事業費補助2,333万3,000円は、新たに小規模保育所を整備することに伴い、国補助分を増額するものでございます。
補助単価は、稼働率が高い病床ほど高く設定されています。病床削減がなぜ社会保障の充実なのでしょうか。単純計算で、今年度は１万床規模が削減されるとされ、医師、看護師の体制後退につながることも明らかです。 政府は、団塊の世代の全員が75歳以上になる2025年度に必要なベッド数などを定めた地域医療構想を推進しています。
しかもこの補助金制度は、異例の全国国庫負担で、病床削減支援給付金では病床の稼働率が高いほど補助単価が高くなる。つまり、地域に貢献している病院ほど病床を削減すると多くのお金がもらえるという全く理解できないことを厚生労働省はしたのです。信じられません。
また、国の補助単価の上昇に合わせ、入学準備金を小学校１年生は2019年度が５万600円であったものが、2020年度は５万1,110円に、中学校１年生につきましては、2019年度５万7,400円から、2020年度は６万円にそれぞれ増額しております。 ○議長（熊沢あやり） 18番 松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ） ありがとうございます。
その後，認定審査につきましては，支給金額等の参考としている国の補助単価が変更される場合には，１月の通知を踏まえ例規改正等が必要となること，また支給の要件となる公立学校への入学予定の有無が確定する時期が２月上旬から中旬であることから，それらを踏まえて審査を行い，振込の手続を経て３月末の支給となっているところです。