豊島区議会 2024-07-26 令和 6年行財政改革調査特別委員会（ 7月26日）
都側は、都市計画交付金は、特別区における都市計画事業の円滑な促進を図ることを目的とした奨励的補助金であり、都において創設した交付金であるため、都の予算によって対応していくものであるなどと主張し、具体的な議論ができなかったものでございます。 次のページお願いいたします。この箱の中でございますが、都市計画交付金の今の現状をお示ししております。
都側は、都市計画交付金は、特別区における都市計画事業の円滑な促進を図ることを目的とした奨励的補助金であり、都において創設した交付金であるため、都の予算によって対応していくものであるなどと主張し、具体的な議論ができなかったものでございます。 次のページお願いいたします。この箱の中でございますが、都市計画交付金の今の現状をお示ししております。
かなりほかの区でもやっているということなんですけれども、例えば健保組合であったり、働いている勤務先などで補助がある場合があると思うんですけれども、そのような補助が出る場合と、今回の区の補助、どのような形で運用していくのか、教えていただけますでしょうか。
それとも、それよりはちょっと１段階下の補助的な避難施設として考えていらっしゃるのか。ちょっとこのあたり、読んでいて分からなかったので伺いたいと思います。 避難所というところに関してはもう１問あって、水害時の設備も付属資料１３－２のところで書かれていたんですけれども、これはたしか浸水が想定される地域だったと思います。
ホール事業報告のところに「ベルギーと日本展」というのをおやりになったということで、こういう企画やられているんですけど、１事業は中止になっていますが、そもそも見ると、定員の各回３５名で、完売はしているものの、１，５００円で、そんなに大きな収益になる事業ではないというのが最初から決まっているような気がするんですが、とはいえ、最後の貸借対照表のほう、８ページ、財務諸表のほうの８ページを見せていただくと、補助金
ですので、その騒音の苦情が繰り返し来た場合には、子どもに我慢させるということではなくて、例えば周りの苦情を言っている方の、例えばその間に防音の壁を造るとか、二重サッシになるような何か工夫を補助するなど、環境面で調整したほうがいいのかなと思うんですけれども、この辺、繰り返し苦情がもし上がってくるような場合には、区も間に入ってきちんと対応していっていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
あとの残った部分については、これは我々が政策的に何に使ってもいいということでございますので、返すお金もいろいろあるんですけれども、でも、今、この時期に、やはり物価高騰、需要と供給のギャップがこれだけ激しいときに、国のほうも、電気代、ガス代等々については補助金を出すというふうな話を言っていますけれども、我々として昭島市でできることは、やはり歳入歳出で決算で残った額を市民の皆さんに還元すると。
よって、政府においては、消費者の健康で安心な暮らしに資するよう、香料等成分の安全性や香料による健康被害について、企業、被害者を交えて実態調査を行うこと、理解促進に関わる取組の継続や相談窓口の設置、安全性調査の補助等、さらなる実効性のある施策を実施するよう要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
次に、委員より、東京都があえて今回、支援、補助金を出すことを表明しているが、事業内容を教えてほしいとの質疑がありました。担当者の説明によれば、2024年度に東京都がつくった高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業と、2023年度までの高齢社会対策区市町村包括補助事業を比較すると、補助率については、普及啓発に係る補助は２分の１から10分の10に変わった。
また、宿舎借り上げ支援事業やキャリアアップ補助を行い、処遇改善も含めた保育士の定着を図り、人材不足に対してはできる限りの取組をしているところであるとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本条例に賛成する。
企画費におきまして、「地域づくり推進計画」のアクションプランを地域が主体的に実施できるよう、モデル試行として、活動費を補助する経費９０万円を増額しております。 また、行政経営費におきまして、国のモデル事業として実施している事務所における窓口ＤＸ化の取組について、窓口に来庁した市民の利便性向上及び手続きの簡素化を図るための経費７１０万円を計上しております。
主な質疑として、まず、一般会計補正予算（第１号）についてのうち、地域づくり推進事業について、補助金の交付予定と地域づくり団体への支援と自立のバランスのとり方について市の考えを問う発言に、今年度はモデル試行として４地区の団体に補助金を交付し、効果の検証を行う予定であり、次年度以降の交付は未定である。
「稼ぐ力」をつけるために │ │ │ │ │ (1) 市の財政不安とその対応策 │ │ │ │ │ (2) 現在の市の補助体制 │ │ │ │ │ (3) 「稼ぐ」好循環への提案 │ │ │ │ │２
これは、東京都または国の補助金があってしかるべきではないかと思うが、市の考えを伺う」との質疑には、「他の市町村も同様の状況となるため、東京都道路メンテナンス会議等で要望していく」との答弁がありました 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第９号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で総務企画委員会の議案審査報告を終わります。
この聴覚補助機器は、従来の気導・骨導補聴器では│ │十分な補聴効果が得られない方や、装用そのものが難しい方に対しての新たな選択肢となった。
質疑では、学校給食の無償化に関して、1)限定的な導入の検討、2)ほかの事業を削らずに財源調達をする方法の検討、3)子育て支援としての実施の可否について、多摩２６市の給食費無償化の状況に関して、1)無償化している市の数、2)市の見解について、東京都の補助金制度に関して、1)概要、2)制度を活用した場合の市の負担額、3)補助事業の期間、4)スクールランチを喫食しない生徒に対して補助をした場合の試算について
他の委員より、支援者の同席について問う質疑があり、当局より、高齢者の場合でも、必要であれば補助者をつけ、謝礼を支払うとの答弁がありました。 他の委員より、具体的な計画についてを問う質疑があり、当局より、国から示された市町村計画に記載することが望ましい４点について詳細な答弁がありました。
衛生費都補助金では、熱中症対策の充実に向けた普及啓発等の取り組みに係る補助金の増額を計上しました。 教育費都補助金では、会計年度任用職員である副校長補佐の追加配置に係る補助金の増額を計上しています。 繰入金は1,000万円増額し、24億908万5,000円としました。 本補正予算の財源対策として財政調整基金の取り崩しを増額しました。 次に、歳出の主な内容についてです。
このたびの補正予算における主な事業は、防災用品等配付事業、子どもインフルエンザワクチン任意接種補助事業、高齢者新型コロナワクチン定期接種事業であります。まず、防災用品等配付事業については、板橋区の全世帯を対象に５,０００ポイント分の防災商品を選択できるカタログを配付する事業内容となります。
５点目、国保の補正予算、国庫補助金と東京都の補助金、２つありました。これは用途などが異なるのか、一緒なのか、教えてください。 ６点目、厚生労働省は、病院や薬局にマイナ保険証の普及促進のために支援金や台本、トークスクリプトと言われていますね、これを提供しているということです。
ただ、費用については、一時的ではありますが、やはりどうしてもかかってしまうというのはございますが、それについては、整備助成という形で９割を目黒区のほうで青い部分については補助させていただきますという話でございます。 ○川原副委員長 今の道路公園課長の答弁で、非常に下水道局もいろいろな対応をしていただいているというのがよく分かりました。