日野市議会 2022-12-02 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022-12-02
この仕組みにおいて、社会保険や共済保険などの被用者保険は、前期高齢者納付金を納付し、国民健康保険は、前期高齢者交付金が交付されることが多くなっており、現役世代といわれる被用者保険加入者の保険料は、45％が後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金に使われている現状であると言えます。 このように国民健康保険は、国や被用者保険からの補助を受けながら運営されています。
この仕組みにおいて、社会保険や共済保険などの被用者保険は、前期高齢者納付金を納付し、国民健康保険は、前期高齢者交付金が交付されることが多くなっており、現役世代といわれる被用者保険加入者の保険料は、45％が後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金に使われている現状であると言えます。 このように国民健康保険は、国や被用者保険からの補助を受けながら運営されています。
そもそも国保税が高すぎるから一般会計からの法定外繰り入れを実施せざるをえないという制度矛盾や国・都からの赤字削減計画が問題なのであって、被用者保険加入者との負担の公平性の観点から理解を得られないという指摘は当たらないと思う。推計で市民のおよそ８割が一度は国保に加入するということに鑑みれば、国保値上げは遅かれ早かれ多くの市民に影響を及ぼす問題であることを強調したいと思う。
そもそも国保税が高過ぎるから一般会計からの法定外繰り入れを実施せざるを得ないという制度矛盾や国・都からの赤字削減計画が問題なのであって、被用者保険加入者との負担の公平性の観点から理解を得られないという指摘は当たらないと思います。推計で市民のおよそ８割が一度は国保に加入するということに鑑みれば、国保値上げは遅かれ早かれ多くの市民に影響を及ぼす問題であることを強調したいと思います。
しかし、国保加入者は被用者保険加入者の２倍以上の保険料負担です。この実態は公平と言えるのでしょうか、見解を伺います。 国保料を引き上げている原因の１つに、ほかの医療保険料にない均等割の仕組みがあります。均等割額は今年度で言えば後期高齢者を支援する１万１,０００円を含む４万８,４００円が０歳児も含む家族人数分加算されます。人頭税とも言うべき多子世帯に対するペナルティーにほかなりません。
３点目の理由は、これ以上の市財政からの赤字補填は、国民健康保険に加入していない被用者保険加入者等との負担の公平の観点から理解を得るのは難しいということです。 12月12日の運営協議会において、諮問内容への質疑などを行い、第４回目の１月９日に11ページ目の答申をいただいたところでございます。答申の内容といたしましては、諮問事項について原案どおり承認しますということでございます。
三鷹市は、市財政からの赤字補填は、国民健康保険に加入していない被用者保険加入者等との負担の公平性を理由とし、国保加入者が一部の市民であるかのように言っていますが、国民皆保険としての国保は、いずれ働いている人も退職するわけで、いずれ利用することになる制度です。
諮問書の３番目に、やはり市財政からの赤字補填について、国民健康保険に加入していない被用者保険加入者等との負担の公平の観点から理解を得るのは難しいというようなことが書いてありますけど、いずれ働いている人たちも仕事をやめたりすれば国民健康保険に入ってくるわけですから、それは一部の人たちだけが享受している──現況はそうかもしれないけど、いずれ市民みんなにかかわる問題だからこそ、ほかのところでも支援が理解されているんだと
３点目の理由は、これ以上の市財政からの赤字補填は、国民健康保険に加入していない被用者保険加入者等との負担の公平の観点から、理解を得るのは難しいということです。 翌週の１月20日に第３回運営協議会を開催いたしまして、諮問内容への質疑などを行い、第４回目の１月28日に、８ページ目の答申をいただいたところでございます。
この後期高齢者支援金と介護納付金については、被用者保険では、保険料により100％賄われていることから、一般会計からの繰入金を充当することは、被用者保険加入者からすると、公平性に欠けることになるとの意見があり、保険税の改定は、誰もが望むことではないが、健全な国保財政を運営していくためには、改定はやむを得ないと考えるとの意見が多数を占めました。
国保の加入対象者、被保険者は、職場の健康保険の被用者保険加入者、後期高齢者医療制度の対象者、生活保護受給者以外はすべてであり、具体的には自営業者、農業・漁業従事者、退職し被用者保険を脱退した人やその家族、パート、アルバイトで働いて被用者保険に加入していない人、日本に１年以上滞在を認められた外国人登録者で、かつ被用者保険に加入していない人などです。
昨年12月に発表された最終取りまとめでは、75歳以上の高齢者については、これまでのように加入する制度を年齢では区別せず、国保加入者は引き続き国保に、被用者保険加入者は引き続き被用者保険に加入することが骨格となっております。
この取りまとめでは、加入する制度を年齢では区分せず、75歳以上の高齢者については、国保加入者は引き続き国保に、被用者保険加入者は引き続き被用者保険に加入することが骨格となっております。
その一方で、本年８月20日には新たな高齢者医療制度に関する中間取りまとめが発表され、その中間取りまとめでは、75歳以上の高齢者については、これまでのように加入する制度を年齢では区分せず、国保加入者には引き続き国保に、被用者保険加入者には引き続き被用者保険に加入することが骨格となっています。
この中間とりまとめでは、75歳以上の高齢者については、これまでのように加入する制度を年齢では区分せず、国保加入者は引き続き国保に、被用者保険加入者は引き続き被用者保険に加入することが骨格となっています。しかし、費用負担や事務の分担など具体的な制度設計を秋以降に詰め、年内に最終案をまとめ、来年の通常国会に改革法案を提出し、約２年間の準備期間を経て、平成25年４月から実施に移す予定であります。
無保険者の実態の把握でございますが、国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療制度被保険者以外の被用者保険加入者の把握が困難であることから難しいと考えております。 続きまして、第２項目めについてお答えいたします。
これらのことに対して、やはりこれはバランスからいったらかなりいびつかなという思いが実はしておりまして、ところが被用者保険加入者の方はほとんどの方が５億７０００万円とか６億円とかというお金が自分たちに関係ないところの人までの分を言ってしまえばしょっているということを知らないという現実があるわけで、質問してもしようがないので、困ったものだなというところでとどめておきます。
○委員（沖島えみ子君） 基本健康診査では、生活保護受給者等の方たちの受診率がすごく低かったことになるわけですけれども、あるいは特定健康診査の受診で、港区が上乗せした部分でも被用者保険加入者の被扶養者は、当初の予定が3,000人であるのに、実績がかなり少なかったのですけれども、この辺の理由がどこにあるのか。
この理由でございますけれども、近年若年層の被用者保険加入者が多く、国民健康保険の被保険者の数は減少傾向が続いておりますが、昨年の後半以降の急激な景気の悪化に伴い離職率の増加が予想されます。しかしながら、実態といたしまして社会保険の任意継続に移行する方が多く、直接的に影響が出るまではまだ時間差があるということを考慮いたしまして、平成21年度は平成20年度より微減傾向と見込んでおります。
項番１でございますが、40歳以上の区民の方を対象に、国民健康保険等の医療保険者が実施します特定健康診査の項目に、台東区独自の胸部Ｘ線、心電図検査、尿酸値等の血液検査項目を上乗せいたしました総合健康診査を、被用者保険加入者を除きました国民健康保険被保険者、長寿医療制度被保険者、生活保護受給者に対しまして、６月より開始したところでございます。 ２番目でございます。
まず、長寿医療制度の導入による区民の負担の増減についてでありますが、区民の中には健康保険組合、政府管掌保険、各種共済組合などの被用者保険に加入している方、国民健康保険に加入している方とさまざまであり、被用者保険加入者の方については、その影響があるかどうかを含め、負担の増減については把握できませんので、国民健康保険に加入している方に限って申し上げます。