世田谷区議会 2022-09-05 令和 ４年 ９月 福祉保健常任委員会－09月05日-01号
近年大規模災害が各地で頻発している状況から、全国での災害ボランティアや訓練が盛んになっており、例えば静岡県で関係機関やボランティアとの合同訓練や、それから東京都の首都直下型地震を想定した被災地外からの職員やボランティアによる支援を想定した訓練などに積極的に参加し、これらの活動を通じて各地との連携、交流の取組を行っております。
近年大規模災害が各地で頻発している状況から、全国での災害ボランティアや訓練が盛んになっており、例えば静岡県で関係機関やボランティアとの合同訓練や、それから東京都の首都直下型地震を想定した被災地外からの職員やボランティアによる支援を想定した訓練などに積極的に参加し、これらの活動を通じて各地との連携、交流の取組を行っております。
また２点目ですが、区の災害医療コーディネーターが連携をとるのが、直接、都の災害医療コーディネーターではなく、他県等、いわゆる被災地外から応援要請を受けた医療応援チーム等が来て、二次保健医療圏内に医療対策拠点をつくっていくということになっています。
病院としての役割と運用につきましては、市立病院が災害発生場所の被災地内か被災地外で役割が異なりますが、いずれの場合においても、行政、災害医療コーディネーター、医師会等の連携を密にして実施していくことになります。被災地内であれば災害拠点病院として被災地内の第一線病院となり、被災地外であれば後方支援病院としての医療拠点となります。
港区内には300名以上透析の患者がいて、東京都内では何万人といらっしゃるわけですけれども、震災時に想定される電力の喪失、水道施設の破損などによって、被災地外、関東圏以外に緊急搬送しなければならない事態に陥った場合、その人数をどの程度と想定して、どのようにどこに搬送することになっているのか、想定人数や搬送手段、搬送先について伺わせてください。
本年第二回定例会での我が会派の質問にて、発災後の復旧・復興に係る事項について区長より答弁をいただいたところでありますが、一方で、区民の安全・安心、また生命を守る観点から、被災地外からの人的・物的支援の見込みが非常に少ない発災後七十二時間までの、いわゆる超急性期における医療体制の確保は同様に重要な課題と考えております。
本年第二回定例会での我が会派の質問にて、発災後の復旧・復興に係る事項について区長より答弁をいただいたところでありますが、一方で、区民の安全・安心、また生命を守る観点から、被災地外からの人的・物的支援の見込みが非常に少ない発災後七十二時間までの、いわゆる超急性期における医療体制の確保は同様に重要な課題と考えております。
被災地外への広域避難は、受け入れ先との密な連携が鍵になります。今後も区内事業者との協定の充実に努めるのはもちろんですが、被災区域外への福祉的避難もできるように、災害時協力協定を結んでいる自治体などと、災害時要援護者対策を担う福祉所管と災害対策課が連携し、事前に交渉しておくことが必要と考えます。区の見解を求めます。 以上で壇上からの質問を終わります。
高速道路のサービスエリア、パーキングエリアや道の駅が被災者への水・食糧・トイレの提供や災害情報の拠点となり、また、被災地外からの応援機関の終結、駐留にも役立つ、貴重な防災拠点となった。区内には現在、存在しないが、これらの機能を有する施設の必要性に対し、区の見解を伺います。
しかし、東京東部地区や二十三区が壊滅的な被害に遭う可能性も高く、政令指定都市間のように被災地外の都市グループなどと平常時から細かい支援のあり方とその受け入れ計画を相互に持つことが必要だと感じました。 内閣府も、受援計画、聞きなれない言葉ですが、災害時の救援・支援受け入れ計画の指針を検討していると伝えられております。
次に、ペットの疎開についてのお尋ねですが、避難所生活が長期化した場合、ストレスなどで鳴きやまない犬を一時的に被災地外に疎開させ、安定した生活環境に置くことは、犬にとっても飼い主にとっても生活基盤を固めるまでは必要なことだと考えます。 区では、現在、東京都羽村市を初めとして、五つの自治体と災害時における相互応援協定を締結しております。
次に、ペットの疎開についてのお尋ねですが、避難所生活が長期化した場合、ストレスなどで鳴きやまない犬を一時的に被災地外に疎開させ、安定した生活環境に置くことは、犬にとっても飼い主にとっても生活基盤を固めるまでは必要なことだと考えます。 区では、現在、東京都羽村市を初めとして、五つの自治体と災害時における相互応援協定を締結しております。
これは被災地外からの神戸市への救援の救助隊百八十隊のほとんどが道路の渋滞に巻き込まれ、通常の五倍もの時間がかかり、救助がおくれたことによります。道路渋滞の原因の多くは、被災者の安否確認に行く乗用車などの渋滞が原因でありました。 東日本大震災においても、震災発生直後に起こった渋滞は、その多くは安否確認の乗用車によって発生しています。
しかし、この復興税の使い方では、被災地外にその多くを使用した、国民をだますな、こういう大きな反発があった。私もそういう記憶がございますけれども。私たち国民には復興税として所得税に2.1％上乗せをして、2013年から25年間。個人住民税も2014年６月から年1000円の上乗せで10年間。
この三日分ですが、震災初動期と言われます、災害における人命救助の生存率が急激に下がる七十二時間を基本とするほか、被災地外から救援物資等が入り始めるのが遅くてもおおよそ三日と言われておることなどを根拠としております。 区では、区民の皆様に対して、地震などの自然災害に備えて、自助により三日分の水や食料を備えるように啓発に努めております。
次に、６時間から72時間をフェーズ１として、多数の傷病者が医療機関に搬送されますが、ライフラインや交通機関が途絶し、被災地外からの支援の受け入れが少ない状況を想定いたしまして、超急性期としてございます。 次に、72時間から１週間程度をフェーズ２といたしまして、ライフラインが復活し始めて支援の受け入れ態勢が確立されている状況を想定いたしまして、急性期としてございます。
105: ◯ 総務部長（小川 浩志君） 過去の例から見ましても，道路の障がい物除去が本格化するとともに被災地外からの食料供給が開始されるのがおおむね３日目以降とされております。このころには避難所等の体制が整い始めますので，各施設において不足する食糧・水・生活必需品等を災害対策本部へ報告することで物資の供給状況を把握いたします。
このことに関しても人手が不足することが予想されますので、被災地外の自治体の保健師等の協力を得て実施してまいります。相談業務全般については、各部からの職員で構成される被災者総合支援センターを市庁舎に開設し、市民からの相談に対応してまいります。 次に、クーラー設置の件についてであります。
事実、被災地では、日ごろのつき合いの深さにより、被災地外から優先的かつ早期に支援を受けた対象が個人レベルにまで行われておりました。 そこでお伺いいたします。 一点目に、北区の相互災害時連携の拡大と民間団体や個人までの住民間交流によるきずなの構築に取り組まれてはいかがでしょうか。 二点目に、大災害発生後の国内外への動画による区長の支援メッセージを公表する方針を定めてはいかがでしょうか。
その中で具体的に言えば、透析患者についても、これは町田市だけではなくて、先ほど少し答弁がありましたけれども、被災地外の被災を免れた透析医療機関で透析を行うことになりますということで、ほかのところだった場合にも受けるべき病院なんですね。 そういった中で、これからマニュアルをつくりますということはなかったんだと思いますが、そういう面からいうと、ちょっと町田市全体の方が進んでいるようであります。
次に、病院の損壊などから、 168人の重症患者を市内の医療機関で治療できるのか、被災地外への搬送の経路など、あるいは人工透析を１日３回も必要とする人たちの治療はどうなるのか、お答えいただきたいと思います。 東京都や他市町村との相互応援協定や災害復旧など、民間団体とも協力協定を結んでいます。