目黒区議会 2024-04-10 令和 6年都市環境委員会（ 4月10日）
なお、都市基盤整備課は今年度から新たに設置した組織で、これまで都市計画課と地区整備課とみどり土木政策課で所管しておりました事業のうち、道路と鉄道の連続立体交差事業、都市計画街路事業、地域交通の事業を所管するものでございます。 私からは以上です。
なお、都市基盤整備課は今年度から新たに設置した組織で、これまで都市計画課と地区整備課とみどり土木政策課で所管しておりました事業のうち、道路と鉄道の連続立体交差事業、都市計画街路事業、地域交通の事業を所管するものでございます。 私からは以上です。
また、鉄道付属街路事業については、用地補償業務委託先において、相談窓口の常設、宅建協会と連携した移転先の不動産情報の提供など、生活再建に向けた支援を適切に行っており、東京都が進める都市計画道路事業についても、東京都において関係権利者の皆様の生活再建に向けた対応が適切に行われています。
◎まちづくり調整課長 用地の取得でございますけれども、補助第26号線につきましては東京都の街路事業でございまして、令和４年度末時点で約51％の取得率という形を聞いているところでございます。また、ピッコロ・スクエアとクロスポイントでございますが、クロスポイントについては今建物の工事を行っておるところでございまして、権利者の合意が全て取れている状況です。
これは、行政評価シートだと道路事業だけなんですけれども、道路事業と街路事業と工事を発注しておりまして、5,000万円とかを超えるような大きな工事につきましては６月に契約できるように起工しているということで、主に前年度中に起工したりとかして早めに契約できるような形を取っておりまして、昨年度の実績としては６件の早期発注を行っております。
鉄道付属街路は区の事業ですから、東京都と同様、鉄道付属街路事業により立ち退きを求められる方を優先して区営住宅、区営シルバーピアに入居することのできる仕組みづくりが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 また、鉄道付属街路事業により転居せざるを得なくなる方が区内にとどまれるよう、転居に関わる相談窓口の設置も求めたいと思います。お考えをお示しください。
説明欄最上段、目３の街路事業費、事業番号２都市計画道路３・４・24号線整備経費、説明欄、節14工事請負費でございます。 都市計画道路３・４・24号線につきましては、財政非常事態宣言を踏まえ、令和２年度より主要工事は休止しているところでございますが、道路築造に当たり、民地側の土留め等が必要なことから、擁壁等整備工事を実施するものでございます。
一方、新青梅街道拡幅事業につきましては、街路事業というもので行われておりまして、都市計画区域内の必要な土地だけを買収する用地買収方式というものが用いられておりますので、不整形な残地が残ってしまう場合などがあります。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 木村君。
引き続き、報告事項に移り、十条駅付近連続立体交差事業及び鉄道付属街路事業の進捗状況等について、理事者から報告を受けました。 報告によると、各事業の課題等として取り組んでいる事項について、十条駅付近連続立体交差事業については、令和四年三月に締結した東京都との協定に基づき、区が委託を受けた仮線用地の確保及び仮付替え道路の検討を進めていくとのことでした。
それから、先ほども質疑もありましたけれども、同じく債務負担行為で、北綾瀬駅のペデストリアンデッキの債務負担行為の補正が６事業ということで入っているんですけれども、その中で、国庫補助の事業が２つ含まれていると思うんですけれども、事前にお伺いしたときに、これは国庫補助で社会資本整備事業の中の都市再生整備事業、これがペデストリアンデッキ部分だと、それから街路事業は駅前交通広場の部分だというのは事前にお伺いしたんですが
第３回定例会に東上線大山駅連続立体交差事業などによる鉄道付属街路事業、駅前広場事業、上板橋駅南口駅前地区市街地再開発事業の実施のため、合計１１路線を区道に認定するという議案が提出され、可決されました。区は、区道に認定する理由について、この事業でつくられる区道の将来管理者は板橋区だと宣言し、各事業の用地取得や移転の補償などに係る費用を国に請求するためと言います。
│ │年 月 日 │ ├───────┼───────────────────┼─────┼─────┤ │陳情第210号 │区営駐輪場の改善を求める陳情 │４．６．３│４．11．７│ └───────┴───────────────────┴─────┴─────┘ ５ 所管事項調査 （１）報告事項 ①東武東上本線大山駅付近の連続立体交差事業及び鉄道付属街路事業
◎鉄道立体化推進課長 当課については、昨年の12月20日に大山駅付近の連続立体交差事業、関連する鉄道付属街路事業、あと大山駅の駅前広場整備事業と、３つの事業が同時に認可を受け、着手したところでございます。
記 １ 事 件 議案第６２号 板橋区道の認定について ２ 意見の要旨 本議案は、東上線大山駅付近連続立体交差事業等による鉄道付属街路事業、駅前広場事業の実施に伴い第２２－００１から第２２－００７号線の７路線、上板橋駅南口駅前地区市街地再開発事業の実施のため第２２－００８から第２２－０１１号線の４路線を区道に認定するものである。
ただ、こちらには災害の面以外にしっかり道路交通ネットワークを通すということで、今回街路事業ということで、都市計画道路を通させていただきたいと考えています。 先ほどの、無理繰り追い出すことのないようにというところは、そういったことがないように、先ほどのとおり丁寧に寄り添ってやっていきたいと思っております。 ○長澤こうすけ 委員長 西の原委員、２０秒です。
東武東上線の高架化、その鉄道の付属街路事業であったり、駅前広場、それから上板橋駅の南口の再開発事業が前提となる道路の認定というふうに理解しています。
私も、２年前、東京都街路事業促進協議会の東京都の会長をさせていただきました。全国の会長が、元の横浜の市長さん、林さんだったんですけれども、全国街路事業促進協議会会長賞ということで、拝島駅、賞をいただきましたので、すばらしいなというところで、今後とも大事に大事に使って、昭島駅を守っていきたい。ごめんなさい、拝島駅。
また、この街路事業と同時に区が進めている緑道の整備事業につきましては、用地取得率が約七割となっております。 このうち、緑道につきましては、日々の生活の中で人々が集い、憩える場所となるよう、また、災害時には避難者の滞留場所としての機能を持たせるように考えており、その整備に当たりましては、議員の御提案を踏まえ、桜やバラを生かす内容となるよう検討してまいります。
鉄道付属街路事業では、権利者の皆様のご意見やご要望をお伺いし、それぞれのご事情に合わせて、不安や悩みを解消するためのきめ細かな対応に努めており、生活再建を進めるための不動産情報の提供や残地の調整などの対策を行っております。 また、地域に住み続けるための有効な方策の一つである代替地については、引き続き権利者の皆様のご意向を確認し、確保に努めてまいります。
それから、万願寺第二地区では、都市計画道路の街路事業を継続してつなげていく事業。そして、東町については、保留地を生み出していくための整備。そして、西平山については、３・３・２号線の用地確保を最優先としてネットワークを進めるという、そういう目標を持ってまずは進めていきたいというお話が昨年度の予算委員会の中で出ておりました。
ページ中段、目３の街路事業費、事業番号２都市計画道路３・４・24号線整備経費でございます。 節12委託料、道路用地内点検業務委託料26万4,000円についてであります。 財政非常事態宣言を踏まえ、令和２年度より主要工事を休止しておりますが、このことに伴い必要となる都市計画道路３・４・24号線の道路用地内の点検業務を実施するものでございます。