日野市議会 2022-12-02 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022-12-02
以上により、本件は官製談合防止法に違反する行為とは認められないというのが市の結論でございます。 次に、２点目の処分内容は非違行為に見合うかどうか、処分量定の考え方でございます。
以上により、本件は官製談合防止法に違反する行為とは認められないというのが市の結論でございます。 次に、２点目の処分内容は非違行為に見合うかどうか、処分量定の考え方でございます。
以上の歳入歳出予算のほか、債務負担行為につきましては４件の追加をお認めいただこうとするものであります。 続きまして、議案第66号「令和４年度青梅市一般会計補正予算（第10号）」につきまして御説明申し上げます。 本案は、歳入歳出とも、議案第48号「令和４年度青梅市一般会計補正予算（第９号）」から3129万円を減額し、その総額を600億3922万9000円にしようとするものであります。
その後、公正取引委員会の立ち入り検査によって、違反行為が認められるというところで排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたというふうになっております。この件を受けて、板橋区においても令和４年４月８日から10月７日までの６か月間、指名停止期間というものが設けられました。
現在までに記載のとおり改正が行われ、今回の一部改正では、既存住宅において、増改築工事など建築行為を伴わなくても既存住宅の長期優良住宅の認定の取得が可能となりました。次に、項番３、長期優良住宅認定制度の実績については、過去５年間の実績となっております。新規認定の件数は毎年100件以上あり、制度開始の平成21年度から年間平均件数は約120件となっております。
初めに「足立区客引き行為等の防止に関する条例」についてでございます。 毎年実施している足立区政に関する世論調査の結果によれば、「区の治安」の数値は年々改善し、今年度の世論調査でも、速報値ではございますが「区の治安はよい」と回答した方が６４．５％、昨年度から１．８ポイント上昇するなど、幅広く区民の方に、安全安心な足立区を実感していただいている状況が見て取れます。
効果につきましては，「行動が落ち着いて点滴の針を抜く行為が止まった」，「認知症高齢者に渡したら落ち着いた」，「前向きな感情が引き出されることが分かった」，「会話が増えた」などの事例が報告されているとそのように伺っているところです。
今回の補正につきましては、歳入におきまして国庫補助金、都補助金、基金繰入金等について、歳出におきまして総務管理費、戸籍住民基本台帳費及び保健体育費等について、また繰越明許費及び債務負担行為について補正をする必要が生じましたので、本案を提出するものでございます。 内容につきましては、担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りたくお願い申し上げます。
その中でお話が出ているのが、やはり中学生だとかリストカット、そういった自傷行為をされる方が少しずつ増えてきているという現状も伺っております。そういった中もあって、子どもたちに特にＳＯＳの出し方の部分、そういったものをしっかり広めていく必要があるという動きがございますので、学校全校を対象にしたＳОＳの出し方の教育といったものを今実施しているところです。
◆荒川なお そういうことなんだと思うんですけども、ただやっぱり板橋区としては責任があるわけですから、行った行為に。それは、しっかりと何か大体分かるだろうということではなくて、明記はしていただきたいなと思います。
なお、ただいま御説明した当委員会所管分の個別事業の補正内容及び繰越明許費の補正内容、債務負担行為の補正内容、こちらにつきましては、右上のページ番号一〇ページから一二ページに記載させていただいているとおりでございます。 簡単でございますが、報告は以上でございます。 ○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
第三条の債務負担行為につきましては、右肩一三ページに記載の「第三表債務負担行為補正」のとおりでございます。 個別事業の補正内容につきましては、前回の委員会で御説明したとおりでございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一 委員長 それでは、意見に入ります。
１７ページ、１８ページにつきましては、債務負担行為補正の一般会計分の追加２１件、変更１件分でございます。 最後１９ページにつきましては、特定目的基金の積立状況となっております。⑭が、今回、第７号補正取崩後の基金残高となっております。 ○新井ひでお 委員長 次に、第４回足立区議会定例会における質問者等についてを議題とします。
第３表、債務負担行為補正につきましては、新生児臨時特別定額給付金支給事業を新たに追加するとともに、香山緑地整備事業の限度額を変更するものでございます。 第４表、地方債補正につきましては、小中学校空調設備整備事業における限度額などを新たに追加するとともに、13ページになりますが、都市計画公園整備事業の限度額を変更するものでございます。
この申立てをする際に、申立てをする側の者が予納金という形で、相続財産管理人の方が財産を管理して、そういった精算行為をするためにかかってくる手数料ですとか報酬、あるいは財産の精算をした後に、いわゆる赤字が出たときの補填といった意味合いも含めて、申立てをする側が家庭裁判所に予納金を納める必要がございます。そういったものをお支払いした上で精算が全部終わりまして、黒字であれば、その予納金が返ってくる。
同区域の指定は土砂災害防止法によるもので、毎年のように全国各地で発生している土砂災害から人命を守るため、土砂災害防止工事などのハード対策と併せて、危険性のある区域を明らかにして、開発行為の制限等、ソフト的な対策を充実させていくことが目的で行われています。区内においては、土砂災害特別警戒区域及び警戒区域が東京都より指定されています。
施行期日は令和５年４月１日とし、個人情報取扱事務登録簿の準備行為につきましては、公布の日から施行するものでございます。 ６ページをお願いいたします。２ 西東京市個人情報保護・情報公開審査会条例でございます。審査会条例も新規制定の条例となります。(1) 定義では、諮問庁、保有個人情報、公文書を定めております。
市道Ｌ26号線については、開発行為の完了に伴い、新設道路が帰属されたため、認定をするものであります。 次に、議案第113号、日野市市民農園の指定管理者の指定についての提案理由を申し上げます。 本議案は、地方自治法第244条の２第３項の規定により、日野市市民農園の指定管理者に株式会社日野市企業公社を指定するものであります。
議員派遣） 議員派遣の件 （議案上程） 議案 第 120 号 令和４年度日野市一般会計補正予算（第11号） 議員提出議案第６号 知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見 書 議員提出議案第７号 不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済 的支援制度の確立を求める意見書 （動 議） 「“日野市が不正行為
昨年１０月、板橋区立学校の教員がわいせつ行為で逮捕される事件が発生しました。このことを受け、区教育委員会は同年１２月に区立学校服務事故再発防止対策委員会を設置し、提言を基に、今年９月に子どもへの性暴力等防止ガイドライン～わいせつ行為の根絶に向けて～を策定しました。
しかし、これまで道路拡幅に活用されたのは、区の地先道路計画にある場合や、開発行為等による地権者による整備であり、これまでの実績を見ても約八百件、四・三ヘクタールの活用であり、五百三十件、一・七ヘクタールは道路拡幅等ではなく、払下げとなっています。