板橋区議会 2022-11-17 令和4年11月17日議会運営委員会−11月17日-01号
項番14、権利の放棄及び和解については、損害賠償請求権の一部放棄及び和解となりますが、和解契約書において秘匿義務が課されていることから、議案外の詳細を知り得るのは、本件審議に係る区議会、行政部局のみとなっております。つきましては、本件に係る情報漏えいの防止のため、議案書及び議案説明書の取扱いについては、特段の配慮をお願いいたします。
項番14、権利の放棄及び和解については、損害賠償請求権の一部放棄及び和解となりますが、和解契約書において秘匿義務が課されていることから、議案外の詳細を知り得るのは、本件審議に係る区議会、行政部局のみとなっております。つきましては、本件に係る情報漏えいの防止のため、議案書及び議案説明書の取扱いについては、特段の配慮をお願いいたします。
しかしながら、一方で市議会ガイドブックをご覧になったことがあると思うんですけれども、その中に、私たちの役割についても、行政部局に対する批判・監視をするということがあるので、権力というか、執行する力を持っているところについては監視をしていくというのは一つの役割かなと思っています。
提案会派の方々は、2012年の市民意向調査で議員定数についてアンケートをとっていると強く主張されていますが、行政部局が同じことをして皆様納得していただけるでしょうか。
市民参加による審議会の声も酌み取りながら、小金井市として、行政部局として、議会にどのように審議してもらいたいのか、どのようなスケジュールで進めていただきたいのか、しっかりと各議員に近日中に示して説明しておいていただきたいというふうにお願いをしておきます。 それから第５次基本構想だけでなく、各計画や事業の遅れが発生しないか、全庁的に調査し把握してほしいと要望しておきます。
私は、不登校児童・生徒対策は教育委員会の課題と行政部局の課題と一体として捉え、坂本区長が先頭に立つ組織を提案したいと存じます。
可能な限り、そういったことについては対応しなければいけないだろうという共通認識は行政、部局内でも持っているところでございます。 それから、持続可能な財政運営をしっかりするようにというご指摘でございました。持続可能な財政運営、財政状況を確立するために、様々な施策に取り組み、そして、行財政改革も永続的に取り組まなければいけない課題だと思っております。
新庁舎建設に関しては、議会棟に着目をして、新庁舎建設における議会施設の在り方検討会を設置し協議を行ったが、議会改革事項と庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会等との調査・審査における運営は切り分けにくい点があり、基本的には、平成25年の庁舎の基本計画をベースに基本設計の進捗や行政部局との連関性も踏まえて、効率的に進める必要がある。
目標の上に教育大綱が来るから、これが例えばどういうふうになっているのか、自己実現の支え合いになるのか、こういう整理はもう数字が出ているから、どれがこれと関連するかというのは、みんなきちんと１回整理をしているんだと思うんですけれど、やはりその辺が今後議論する際に教育大綱というのがどこまで膨らんでこういう教育の計画の中に出てくるのかといったところは、私たちの立場からすると、これまでの教育行政に対する行政部局
その中で、市長と教育委員さんとで意見交換をしまして、そこで、教育委員会と行政部局が考え方を合わせてやっていこうということで毎年会議をやっていますので、その協議の中で目線を合わせておこうということになると思います。どちらがどちらに合わせるということではないと思っております。 ◆殿村 委員 最後にしますけれども、もともとは行政から教育委員会は独立した機関でありました。
その上で聞いておきたいことがありますが、やはり、この間、なぜここの段階で新たな施設配置案を、従来の行政、部局の方では優位性があると認めていた複合化案であるＣｒｅ－２と比較できるような提案を、検証作業ということで行っていくということに、補正予算を組んでまでして入ろうとしていくのか、改めてその事実を明確にしておいた方がいいんだろうなと思っています。
Ｃｒｅ－２の施設配置案というものが優位性があるということで、行政、部局が提案されるに至っても、一定の時間が必要でしたし、更に、それらが比較検証されていく中で、他にもいろいろな施設配置案がありました。
ペーパーレス化になったら、行政部局が用意していた委員会資料や議案ですが、議員みずからプリントアウトしなければならなくなりました。ペーパーレスにしても全て紙が不要なわけではありません。議会が用意したプリンターは性能が低く、時間もかかり、議会総体で見れば非効率になりました。ＩＣＴ化した資料は、直接ホームページでアップすることもメールで送ることもできません。
会長名の見解ということで載っていたんですが、公立博物館を地方公共団体の判断により、地方公共団体の長が所管することを可能とすることに対しては賛成であるとした上で、926の全国町村教育委員会のほとんどの町村においては、瑞穂町は違いますけれども、急激な過疎化や高齢化が進んでおり、公民館、図書館、博物館等において、さまざまな地域課題により、的確に対応した取り組みが求められており、これらの施設を含む社会教育行政部局
ただ、そんな中で、先ほど私が申し上げましたのは、市議会の声、それからいろいろな市民の声、現場を使っていらっしゃる利用者の声、そしてそれらに関係する人々、いろいろな方々の声を全て勘案した上で、責任を持っている市長になるんでしょうね、行政、部局、市長がしっかりとその施策を前に進めていく、確固たる考え方の下に進めていくことが当然必要であるべきであろうと思っています。
もちろん行政、部局に対して陳情を採択したから強制力が発生するものではないんですけれども、ここで私が言いたいのが「議会自らが行い得るものについては、速やかに必要な措置をとるべき政治的、道義的責務がある」というふうに書かれています。
それと、あと、最終的に終わったというのは、そういうことで青少年議会をずっと続けていきたいとけれども、ＪＣとしても青年会議所としても何か別のことを取り組みたい、この時期にというときに、できればここまで10年以上続けたことなんだから、行政、部局、教育委員会等々にご相談をしたんですよ。
市民検討委員会のメンバーの皆さんの中でも非常に熱心な市民の方々は多いですから、恐らくユーチューブを見るなり、またいろいろ自分で情報をとりにいかれたりして、そういう状況だということは分かっているのかなとは思いますけれども、行政、部局の方からこういったことを伝えるということはあってしかるべきだったのではないかと思っていますので、私が先ほど聞いたのは、そういう主張をしつつですけれども、では一方、どこまでどういう
東京都の下水道局やＮＴＴドコモなど、災害時に区行政部局との関係が大変に重要になってくる、そういった方々との連携を広く視野に入れた新しい取り組みが行われておりました。あいにくの雨天で、当初予定していた東調布公園の会場から、たまたま一番近い雪谷中学校の体育館に会場を移したわけでありますが、今回、私が教育費の款で具体例として出させていただきました雪谷中学校の第一体育館を使っての訓練となりました。
運営管理も複数の行政部局がかかわる複合施設ですから、指定管理者が担うということは、調整機能として意義があるかと思うのです。 大田区もこれからそういった公共施設の複合施設整備をやっていきますけれども、ＰＦＩの活用についてはいかがお考えになりますか、お聞かせください。
そのものによって、決まってきたら、企画立案を行政部局の方でやっていくということにおいては、それはそれでいいと思うんですけれども、ある程度実態が見えてきた時点で、公募で実行委員会を作るんだったら、そこの中に市民の方も参画してもらうとか、もしくは、当日のイベントの１日ボランティアというんですか、１日臨時で手伝ってもらうようなものを募集するとか、そういう呼び掛けをして、なるべく、いろいろな人が集えるようなことをやってもらいたいなと