目黒区議会 2024-03-11 令和 6年予算特別委員会（第4日 3月11日）
さきの２陳情が採択されている以上、執行部側におかれましても、拉致や不法占拠に関しては真摯に向き合っていただきたいですし、行政施設はもとよりパーシモンホール、ＧＴプラザのような文化施設においてこそ、通年で何かしらの啓発活動を続けるということが何よりも大切であります。
さきの２陳情が採択されている以上、執行部側におかれましても、拉致や不法占拠に関しては真摯に向き合っていただきたいですし、行政施設はもとよりパーシモンホール、ＧＴプラザのような文化施設においてこそ、通年で何かしらの啓発活動を続けるということが何よりも大切であります。
今後マイナポータルとかで、それも改善されるのかもしれないですけれども、今パスポートセンターも行政施設だと思うので、パスポートセンターにはこの新システムは入っていないっていうことですよね。行政施設の中で、この法務省の新システムを入れているところと入れていないところがあって、入れていないようなパスポートセンターは、これにアクセスできないから符号が必要になるみたいなことですか。
と多摩市のブランドビジョンも掲げていますが、市民の皆様には、まだまだ浸透していないように思いますので、こういったものもポスター化して庁内に貼ったりとか、行政施設に貼っていただいたりだとか、イベントの際、掲示したりしていくのもいいのかなと思うのですけれども、こういったことというのは今後どうですか。
区内の行政区分は、王子、赤羽、滝野川と分かれますが、もう少し具体的なイメージが持てるように、例えば岩淵・神谷地区などの河川活用を目指す地域や、都の北学園、北運動場を中心とした地域など、そのエリアの中核を担う行政施設の整備、リニューアル、土地利活用転換などの機会を捉え、周辺地域全体での面整備ができるような組織体制に変革させる時期であると考えますが、区の見解を問います。
青梅市においても、ホームページに一覧を記載し、市役所や学校など、様々な市の行政施設等で設置されていると思いますが、より安全、安心な青梅市にするため、戦略的なＡＥＤの設置拡充と管理、周知を進めていくべきだと考え、質問いたします。 まず、１つ目の質問です。 現在の青梅市としてのＡＥＤの設置場所及び利用可能時間についてお教えください。
東京都においても受動喫煙防止条例が制定され、屋内は原則禁煙となり、特に病院や行政施設は敷地内全てが禁煙となりました。一方で喫煙者の権利を守るべく、敷地の屋外で煙が流れ出ない対策をした特定屋外喫煙場所の設置を可能としました。しかし、民間施設はいまだ屋内禁煙だけで、敷地の屋外ではこのような規制がありません。
次に、行政施設は庁舎や市営住宅、市民会館など個別計画があります。その個別計画の更新に当たっては、総事業を正確に組まないと平準化しても意味がなくなってしまいます。 都市施設資産及びそれらの利用環境を、経営戦略の視点から総合的かつ、総括的に企画、管理、活用をするといったファシリティーマネジメントいう考え方がとても重要だと考えています。
市役所本庁舎は、免震補強工事を行い、長寿命化対策が行われましたが、建築後30年以上経過した市内の建物の延床面積は、行政施設では89％と一番高く、学校教育施設では84％、コミュニティー施設が79％、福祉施設が73％、保健福祉施設が70％となっております。全体の機能サービスは維持していただき、縮充の考え方を取り入れながら、公共施設マネジメントを進めていただくことを要望いたします。
行政、施設管理者、区民が連携・協力し、人と人とが理解を深めること、また、気づきのある接遇、障害のある人とない人との交流など、心のバリアフリーの促進を方針としています。 四つ目は、商店街におけるバリアフリーの促進です。町内、そして商店街とともに連携してバリアフリー化を進めていく方針です。 例示ですが、写真にあるような取組を進めていく内容としております。
こちらにつきましては、行政施設として介護予防専用で設けているのは、日本では類を見ない場所として理解しております。体操教室、パソコン教室、中国語教室など、介護予防を目的とした教室や講座などの企画が多数実施され、また、施設利用者数についても、コロナ禍前の平成30年度、令和元年度の約５万人から、令和４年度は５万3,000人と増えております。
今回の条例の核心的な意義は、まちづくりセンターは、本庁、総合支所の下に上意下達の組織ではなくて、最も住民に身近な行政施設としての最前線にあって、今後は人員体制も強化し、地区住民の参加と協働によるまちづくりに加速を促していく、そういう存在だと、一言で言えばそこが肝だと考えております。 今おっしゃった、確かにデジタル庁の改革の工程、まだ見えません。
地区の区分については様々歴史的な経緯があり、町会・自治会の範囲や道路、河川なども考慮した区域割として、この区域割を見直す場合は、人口や面積のほか、地域コミュニティーの状況や行政施設の整備なども勘案し、地域住民との検討を重ね、理解を得る必要がございます。
公共施設等総合管理計画は、対象となる施設が行政施設、当然、学校教育施設をはじめとしたいわゆる箱物と、それから道路、公園、下水道といったいわゆる都市インフラ全てが対象となって、長期的な現状分析を、課題を分析した中で、更新費用を算定し、効率的な施設の維持管理に向けた基本的な方針をまとめるというものでございます。大きな傘というかですね、ストック全体の計画ということになります。
他部署になりますけれども、政策企画課では、ＳＤＧｓ推進の取組についてをテーマに、学校や行政施設等で出前講座などを実施しているところでございます。 続きまして、２項目めの伴走型何でも相談窓口（仮称）の設置についてでございます。地域センターは、先ほどの処務規程等でお示ししましたとおり、誰もが気軽に立ち寄れる身近な施設であり、多種多様な相談の一時的な相談窓口としての機能を担ってございます。
しかしながら，今後体育施設等を含めた行政施設整備充実の中，公共施設の維持管理という大変大きな問題がある中でのスポーツ推進のための財政基盤の確立をどのように求めていくのか企画財政部長にお聞きいたします。
５の選定理由のところでございますが、候補者団体は、近隣の大学や文化行政施設との具体的な連携強化の取組、子ども関連事業における世代ごとの事業やマネジメント能力の高い館長の人選の提案など、今後の地域連携や子ども関連の充実に期待が持てる点が評価されました。
例えば保健所や健康福祉センター等行政施設をはじめ、企業や学校、病院など多様な場所でサポートされている保健師さんのような人材が担い手として望ましいとも考えます。区はこうした断らない相談支援を担うべき人材像をどのようにお考えでしょうか。
536 ◯企画経営課長（中村光孝君） 日野市においてですね、行政施設、それから保育園、学校等の中で、コロナの感染症にかかった方が発生した場合の公表に係る基本的な考え方としてですね、不特定多数の方が使用するような施設については、極力、いつ、どこでといったような公表をするということになっておりますけれども、学校や保育園、特定の方で構成されているような、利用者
地域行政の観点からは、総合支所のくみん窓口や出張所の業務効率化を図る一方、まちづくりセンターの施設では、映像システム等により本庁や総合支所の専門所管と相談や手続を行うことができる窓口機能を備えることによりまして、福祉の相談窓口を訪れた方が、専門的な対応を必要とする場合や、ＩＣＴ利用の困難な方への対応など、身近な行政施設で、効率的で効果的な行政サービスが向上するよう、ＩＣＴ環境整備を検討してまいります
平成三年、一九九一年に発足した世田谷区独自の地域行政制度は、住民に最も身近な地区に行政施設を置き、五つの総合支所を地域につくり、全区は区役所本庁という三層構造の下、約三十年にわたり定着をしてきました。