新宿区議会 1995-06-01 06月09日－09号
去る平成六年十月七日付の自治省事務次官通達「地方公共団体における行政改革推進のための指針」は、庁内に行政改革推進本部を設置するとともに、住民代表等から成る行政改革推進委員会というようなものを設置し、その意見を踏まえ、三年間ないし五年間を計画期間とする「新たな行政改革大綱」を一年以内を目途に策定し、住民に公表することを求めています。
去る平成六年十月七日付の自治省事務次官通達「地方公共団体における行政改革推進のための指針」は、庁内に行政改革推進本部を設置するとともに、住民代表等から成る行政改革推進委員会というようなものを設置し、その意見を踏まえ、三年間ないし五年間を計画期間とする「新たな行政改革大綱」を一年以内を目途に策定し、住民に公表することを求めています。
私は、去る四月十三日、庁内に台東区行政改革推進本部を設置いたしました。そして、みずから本部長に就任いたしました。私の初登庁の日には、早速全課長の出席による行政改革大綱策定準備会議を開催して、行財政の全庁的な総点検を指示することとするところでございます。 私は、職員とともに今後最大限の努力をいたしますので、どうか議員の皆さんにおかれましても、力強いご支援とご協力をお願いを申し上げます。
閣議決定された地方分権の推進に関する大綱方針は、行政改革推進本部地方分権部会の意見が内政を地方公共団体、国は国家、外交、安全保障などを担うと明言しているように、これと軌を一つにして、国の役割を外交や軍事などに純化するものです。
これに対しましては、平成七年度早々に現在の行財政見直し推進本部を行政改革推進本部に改組し、専任職員を配置するなど、全庁的な体制で行政改革に取り組みたいとの答弁がありました。 また、これについては、既定事業についても区民の理解を得て見直しを図らないと財政的に行き詰まるのではないかとの意見がありました。
そのために、新たな行政改革大綱を一年以内に策定し、庁内に行政改革推進本部を設置し、三年から五年を計画年度にすることとなっています。また、この大綱が確実に実施されるために、その進行状況を住民参加のもとで管理することとなっています。
内容をまとめて言えば、各自治体は行政改革推進本部を設置して、これから一年ぐらいの間に行政改革大綱を作成すること、また進行管理についても、住民代表などを含む行政改革推進委員会を置き、監査委員による行政監査も有効に使って行政改革を進めるようにというものであります。 今回の指針からはリストラの四文字は消えていますが、六月の素案の段階では、地方行政のリストラ素案と呼ばれていました。
この通知は、各自治体に行政改革推進本部を設置し、一年をめどとして三ないし五年計画の大綱を作成することを求めています。私は、なぜ今、この時期に自治体リストラが改めて持ち出されてきたのか、この経過について最初にふれたいと思います。
さらに、十一月十八日、政府の行政改革推進本部地方分権部会から地方分権に関する意見報告書が提出されました。 この報告書では、地方分権大綱の策定と同時に、地方分権の推進に関する法律や地方分権推進法の制定などを求めています。これを受けた村山首相は、その席上で、年内には大綱を策定する方針だと述べています。
そこで、お伺いをいたしたいのでございますが、新聞報道によりますと、先ごろ、地方行革について、自治省から各自治体に対し通達があったようでありますし、大筋は各自治体が庁内に行政改革推進本部を設置するとともに、行政改革大綱を策定して、住民に公表するとの内容であったかと思いますが、具体的にはどのような中身をお考えになっておられるのか、お教えいただきたいと思います。
北区は、区政を取り巻く厳しい行財政環境と新しい行政課題に適切に対処するため、既存の事業、制度、組織、職員定数等、区政全般を抜本的に見直し、簡素、効率的な区政を推進するとともに、区役所全体の活性化を図ることを目的として、新たに区長を本部長とする第二次北区行政改革推進本部を本年二月一日に発足させております。まさに時宜に適した決断と高く評価いたしております。
第一の大綱策定手順は、庁内に行政改革推進本部を設置すること。行革大綱の計画期間を三年ないし五年間とすること。計画策定にあたっては、行政内部の検討のみにとどまらず、住民の代表者等からなる行政改革推進委員会等を設置し、住民の意思を反映するよう配慮すること。行革大綱は、概ね一年以内に策定し、広報などに登載し、住民に公表すること。
このような状況下、北区としてはいち早く北本区長を本部長とする第二次行政改革推進本部を今年一月に発足させたわけでありますが、既に委員会、専門部会において、行革に向けての基本、方向を示す大綱と、行革を具体的に進める区役所活性化計画を検討されていると伺っております。
これを受けて村山首相を本部長とする政府の行政改革推進本部の地方分権部会は、年内に大綱方針をまとめ、次期通常国会で基本法を制定する段取りになっているのであります。何回も言うのですが、バスの停留所の位置の決定は住民の声を反映して区市町村で決められるように一日も早くなるように求めるものであります。
北区も本年二月に第二次行政改革推進本部を設けて検討中でありますが、区長の行革に対する決意と、推進本部が今後どのようなスケジュールで具体的な方策を打ち出されるのかお尋ねいたします。 そこで、行革に対する具体的な方策について私の考えの一端を述べてみたいと存じます。 まず第一点は、民間企業への職員研修派遣についてであります。
この計画は、初年度において区政全般にわたる調査検討を行い、本年二月一日に発足した第二次行政改革推進本部が中心となって初年度に実施した調査検討結果を踏まえ、本年度中に策定することになっておりますが、本計画の策定にあたって特に重視すべき極めて重要な事項があるのであります。
御指摘の地方分権につきましては、かつてない世論の高まりを見せており、国においては行政改革推進本部を設置し、地方分権の基本理念や取り組むべき課題と手順を明らかにした大綱方針を、年内をめどに策定をしようとしております。また東京都におきましても、地方分権研究会の報告を受けまして検討委員会を設置し、本年度内に東京都としての考えをまとめる方針を明らかにしております。
しかし、我が党は、この時期に第二次北区行政改革推進本部を設置し、区役所活性化計画策定に取り組むことは、まさにタイミングのよいことと考えます。 今、新しい行政課題に対処するため、既存の事業、制度、組織、職員定数など、区政全般を抜本的に見直し、簡素で効率的な区政を推進することこそ、真の区民要望の実現であり、今、求められているところであります。
この観点に立って、時代の求める区政運営を確かなものとするため「第二次北区行政改革推進本部」を設置して、区政全般にわたり事務事業や組織等の見直しを行い、同時に職員の意識改革を図っていくことを決意いたしました。 次に区政の主なる課題について申し上げます。 まず不況対策でございますが、引き続き緊急を要する課題として、関係機関との連携をより緊密にして、取り組みを強めてまいります。
イ、大綱はすべての自治体の庁内に「行政改革推進本部」を設置や審議会の 設置まで求めているが、このような自治体の自治組織権への露骨な介入に 対して、区長はどう考えているのか。