羽村市議会 2019-02-28 平成31年第１回定例会（第２号） 本文 2019-02-28
行政改革推進本部で方向性を決めるも の、平成31年度予算へ反映させるもの、来年度以降、行政改革推進本部で見直しへの方向性を 決めるもの、この３段階に分類、整理し、振り分けしていますが、その主な事業の見直し内容、 歳出削減額の来年度以降の動向はどのようなものでしょうか。 2)2019年度以降、その効果額はどのようなものでしょうか。
行政改革推進本部で方向性を決めるも の、平成31年度予算へ反映させるもの、来年度以降、行政改革推進本部で見直しへの方向性を 決めるもの、この３段階に分類、整理し、振り分けしていますが、その主な事業の見直し内容、 歳出削減額の来年度以降の動向はどのようなものでしょうか。 2)2019年度以降、その効果額はどのようなものでしょうか。
ア行政改革推進本部で公会計財務諸表をテーブルに乗せた討議を行ったことがあるか。 イセグメント別の財務諸表作成状況は。 ウ公会計の今後の活用方法として、費用対効果は明らかにしてはいかかがということ。 エ健全財政再構築のため、各行政サービスの費用対効果を明確にしたうえ、効果が見込めないも のについては、そのあり方について再検討する必要があると考えるが、いかがかということです。
指定の手続につきましては、本年10月１日から10月５日まで、公募による申請受付を行い、選定にあたっては羽村市公の施設指定管理者候補者選定審査会の選定結果等を参考に、羽村市行政改革推進本部会議において審議を行い、候補者を決定したものであります。
そのうち、見直しを実施する事務事業を行政改革推進本部で見直しの方向性を決めるもの。予算編成の過程で審議し、平成31年度予算へ反映させるもの。
そのうち、見直しを実施する事務事業を行政改革推進本部で見直しの方向性をきめるもの、予算編成の過程で審議し、平成31年度予算へ反映させるもの、来年度以降、行政改革推進本部で見直しの方向性をきめるものの３つの分類に整理し、行政改革推進本部で見直しの方向を決めるものについては、10月に行政改革推進本部会議を開催し、審議を行ったところであり、今後、この審議結果に基づき、見直しに向けた取組みを進めてまいります
これまでに、約1,200に及ぶ事務事業を点検し、行政改革推進本部で見直しの方向性を決めるものとして整理した事業について、去る10月に行政改革推進本部会議を開催し、一定の方向性の結論を得たところであります。
280: ◯坂本公共施設整備等担当課長 検討委員会の中で施設管理、また政策部も含めた中で協議は行い、また行政改革推進本部で各部長の目も通った中での計画ということになっております。
そのうち、見直しを検討していくものについては、これから開催する行政改革推進本部会議で審議を行うこととしておりますので、具体的な見直しの内容が固まってきた段階で、議員各位にお示ししたいと考えております。
これまでに、各所管における点検結果を取りまとめたところであり、今後、行政改革推進本部において審議を尽くし、取組みの方向性を定めてまいりますが、羽村市が今後とも自立した都市として発展を遂げていくために、持続可能な財政構造を実現するための好機とするよう、自ら行財政運営を厳しく律し、着実に取組みを進めていく考えであります。
まず直近では、５月31日に行政改革推進本部への報告を行いました。また今後、各定例会も含めまして、議会への報告、また国分寺市交通安全対策協議会での審議などを行いながら、年末の12月の議会に条例改正を提案する予定で進めてまいりたいと考えてございます。
また、我が党の行政改革推進本部は、限られた予算、資源のもとで政策効果を最大限発揮させるために、根拠、証拠に基づいて政策判断を行うＥＢＰＭの重要性を指摘するとともに、種々提言を行っているところであります。官から民への流れは当然のこととして、様々な分野における事業は、ある意味ではそれらを超えて、その取り組みを新たな視点から考える時代に入っているのではないかと感じています。
まず、一番上の、議会ではありますが、議会への報告、中段の検討組織として、国分寺市交通安全対策協議会での審議を予定をしておりまして、その下になりますが、先月の５月31日には行政改革推進本部のほうへ報告を行いまして、それを踏まえた上での本日の委員会への報告という状況になってございます。
まずは、所管部において検討を行った上で、庁内の行政改革推進本部で事務事業の見直しの方向性や内容の審議を行い、平成31年度予算に反映していく考えであります。
１９日 文化連盟春のつどい ５月１９日 町内会連合会定期総会 ５月２０日 長岡町ふれあい運動会 ５月２０日 寄り合いハウスいこい祭り ５月２０日 武蔵野コミセンまつり ５月２１日 庁議 ５月２１日 体育協会定期総会 ５月２２日 商工会通常総代会 ５月２３日 東京都区市町村振興協会理事会 ５月２３日 東京都町村議会議長会意見交換会 ５月２４日 議会運営委員会 ５月２４日 幹部会議 ５月２４日 行政改革推進本部会議
そして、また、歳出の面につきましては、今現在も行政改革推進本部の中でどういった形で事業を統合し、あるいは精査をする中で、財源を生み出していくのかという部分を今、堵についたところでございます。
次に３点目、「市は、事業評価に外部の民間の力が必要との考えから、『事業仕訳』を４年間行った経緯があり、一定の成果を上げている」とのお尋ねのうち、まず、「経営的観点による事業別評価は、現在どのように行っているのか」についてですが、市では、平成22年度から平成25年度の４年間で、40件の事務事業について公開型事務事業外部評価を実施し、外部評価委員による評価結果を、庁内の行政改革推進本部においてさらに精査
平成30年度中においては、すべての経費について、再度、精査していくこととしており、そのために本年２月、行政改革推進本部を開き、職員とともに現状について共通理解を図ったところであります。 このような中、平成30年度予算においては、収納環境の整備・充実を図ることとし、電子収納、口座振替受付サービス等の導入・運用を開始し、収納手段の多様化による納税環境の整備、市税等収納率の向上に努めてまいります。
平成２９年第３回定例会の大野議員の一般質問において、指定管理者の導入、更新する際には、庁内の行政改革推進本部会議で多角的に効果や影響等を審議し、指定管理者を選定する際には、公の施設の指定管理者候補者選定審査会を設置し、検討している等の答弁がありましたが、今回は、そういったことを含めた民間活力全般について質問します。
42: ◯藤原政策経営課長 まさに委員がおっしゃっていただいたところが一番肝要でございまして、その点については行政改革推進本部等でも御意見をいただけるところです。ですから、今回、業務プロセス分析を行った形で、課ごとにさまざま業務の効率化という方向性は、ヒアリングの中でも出ておりますから、それについては、進捗管理をしていきたいと考えております。
264: ◯藤原政策経営課長 実際、公共サービスのイノベーションというような行政改革推進本部で御説明をさせていただいた内容、これは総務委員会にも資料を出させていただきました。