小金井市議会 2000-06-05 平成12年第２回定例会 一般質問目次 開催日: 2000-06-05
、計画策定後の具体化につい て ○ 農家の敷地内にある農業施設用地の固定資産税を農地並みに ○ 援農ボランティア制度導入へ向けての進捗状況を問う 西岡 真一郎議員 …………………………………………………………………………………１３６ １ 野川の水流を豊かにするために ○ ＪＲ武蔵野線の対策について ○ 小金井市として可能な限りの対策を研究すべき ２ 稲葉市政の行政改革
、計画策定後の具体化につい て ○ 農家の敷地内にある農業施設用地の固定資産税を農地並みに ○ 援農ボランティア制度導入へ向けての進捗状況を問う 西岡 真一郎議員 …………………………………………………………………………………１３６ １ 野川の水流を豊かにするために ○ ＪＲ武蔵野線の対策について ○ 小金井市として可能な限りの対策を研究すべき ２ 稲葉市政の行政改革
次に、「今回は市長だけにとどめ、助役以下については行政改革を推進して、政策的にも市民の側からよく見えるような改善をすべきと思うが、どうか」との質疑には、「効率的な行政が行われるよう職員と一体となって努力をしてまいりたい。そうした中で、今回は市長、理事者が期末手当の減額を提案したが、これはこれとして我々はさらに職員と一緒に努力をして、より効果的な行政運営に努めていくという意気込みでいる」との答弁。
それでもう一つ、大事なことなんですけれども、学校給食がセンター方式に進んできたというのは、ある意味では子供たちの給食にとってどうかというよりも、いわゆる臨調行革のいわゆる行政改革の一つの方針の中で出てきているというのもあるんです。
しかし行政改革の方についてはいろいろな努力で一定の目安がついた。しかし目安がつかないのはやはりこの駅周辺の整備の問題だと私は思うんです。それでやはり今、赤字がとんとんにならないではないかという議論もありますけれども、しかし私は今のこの状況の中で庁舎だけを蛇の目に建てるなんていうことは市民はだれもオーケーしないと思いますよ。
行政改革で一人助役としたことは承知いたしておりますが、区長の英断を強く望み、御所見をお聞かせください。 〔発言する者多し〕 質問の第五は、少年犯罪の防止策についてであります。 十七歳の少年が殺人容疑で検挙された事件を調べたところ、一九九〇年以後だけでも三十二件に上っております。家庭内の事件を初め、男女交際のもつれによる事件、暴走族の抗争や仲間割れによる事件が多いようであります。
〔四十三番佐藤文則君登壇、拍手〕 ◆四十三番（佐藤文則） 地方分権・行政改革特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。 本委員会は、昨年五月二十六日、平成十一年第二回新宿区議会臨時会において、自治権拡充について、清掃事業の移管について及び行政改革についての三件を調査事項として設置されたものであります。
質問の第四は行政改革と開発問題についてです。 区は「行財政改革推進条例」を制定し、今後「行政改革」をさらに推進するとしています。
平成十二年七月十一日 災害対策特別委員長 加藤廣高 墨田区議会議長 阿部幸男様 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 自治制度改革特別委員会閉会中継続調査申出書一 特別区制度改革及び地方分権推進に伴う諸問題並びに区の行政改革推進について総合的に調査し検討する。
それを、行政改革や財政対策に名をかりて、子どもたちから取り上げてしまうような、また教育の場から人をなくしてしまうような、今の教育行政の方向は直ちに改めるべきであります。 もともと司書教諭の配置は学校図書館法の中で位置付けられています。しかし文部省は、戦後半世紀を超えてなお司書専門の教員を小中学校に置こうとしていません。また、学校図書館を図書館と呼ぶにふさわしく整備することを怠ってきました。
北区行政改革推進委員会は、平成九年八月の最終報告の中で、出張所の持っている窓口機能とコミュニティ機能の二つの機能を分離して、コミュニティ機能については充実、窓口機能については統合との方向を示しております。 この最終報告を受けて、区において庁内での検討を重ねて今後の出張所のあり方をまとめた「出張所再編の基本的な考え方」が昨年の九月に区議会に報告されたのであります。
歳入財政改革、行政改革の観点からは、９億2,６００万円の収入減の状況下、経常収支比率の改善、公債費比率の減少、未償還額の減少、基金取り崩し額の減少など、一定の評価もできるが、このことは大型事業の延伸などが主たる要因であり、利子割交付金の増加、地方交付税の増額、分担金及び負担金の増額などに支えられている。
追加議事日程第２号の１ 平成12年５月30日 午後１時開議 第１ 広域斎場対策特別委員選任 羽田空港対策特別委員選任 防災対策特別委員選任 追加議事日程第２号の２ 平成12年５月30日 午後１時開議 第２ 行財政改革等調査特別委員会設置の動議 追加議事日程第２号の３ 平成12年５月30日 午後１時開議 第３ 行財政改革等調査特別委員会継続調査要求 行政改革
─────────────────────── 平成１２年５月２５日 足立区議会議長 藤 沼 壮 次 様 行政改革調査特別委員長 田 中 章 雄 行政改革調査特別委員会中間報告書 平成１１年７月１３日、第２回定例会において調査付託を受けた「行政改革に関する調査研究について」、会議規則第４５条の規定により中間報告
号議案）…………………………………… 8 委員会審査報告・議決（第１０７号議案）………………………………………… 9 都区制度問題調査特別委員会の調査報告…………………………………………… 9 中 島 勇 議員 公共財産等活用調査特別委員会の中間報告………………………………………… 11 交通問題対策特別委員会の中間報告………………………………………………… 12 行政改革調査特別委員会
第１４５国会の衆議院行政改革に関する特別委員会においては、自由民主党の水野委員の、住民投票を通じて地域のことは地域住民が決めるというふうになることこそ、本当の地方分権じゃないかと思う。市町村合併なんかの場合には、今、住民発議制度だけありますよね。
33: ◯第17番（土井節子君） 第145国会の衆議院行政改革に関する特別委員会の中で、自由民主党の水野委員が、住民投票を通じて地域のことは地域住民が決めるというふうになることこそ本当の地方分権じゃないかと思う、市町村合併なんかの場合には今住民発議制度だけありますよね、だけれども地域の問題ですから住民投票による承認とかがあってもよろしいんじゃないかという質問をされたわけです
それと同時に見逃せないのは、国の行政改革の方針のもとに、多くの自治体は福祉や教育の切り下げを進めてまいりましたが、これらの方向をさらに進めて、自治体自身の本当に市民の福祉や教育を守るという立場からの撤退、変質が心配されております。それは福祉を市場経済の中に位置づけて、福祉産業の育成と称して、本来の自治体の責務を縮小していくという方向です。
このたびの国家予算は、行政改革を進めると言っておきながら、ばらまきの印象の大変強いものであります。６４５兆円、子どもから老人まで国民の１人当たり５１０万円という借金、これも世界にまれに見る数字となっております。 ある記事に豆まきと税金に関する記事が載っておりました。
委員会における質疑等の項目概要でありますが、公運審の各館設置の理由について、各公民館の独自性について、公運審委員の任期について、休館日のあり方について、行政改革実施目標にかかわる改正点について、公運審委員の委嘱枠について、開館時間について、昼休み窓口業務対応について、生涯教育における講座等の充実について、学校週休２日制実施段階における子どもの公民館利用の対応について、公運審の審議事項について、公運審
それから、いかに財政的な行政改革に取り組んでいるかということは総務費を比較してもわかります。平成９年の総務費の全体が約57億円、12.8％であります。馬場市長の下での総務費の構成比は48億円であります。いかに行財政改革に真剣に取り組んでいるかということがおわかりいただけると思います。 さらに教育費につきましても、平成９年の教育費が58億円であります。