世田谷区議会 2022-09-20 令和 4年 9月 定例会-09月20日-01号
次に、地域行政改革について、三つの観点から伺います。 本年、世田谷区は区制施行九十周年の佳節を迎えます。平成三年には地域行政制度を導入し、三層制の下、保健福祉やまちづくりの地域展開、もっと身近に打てば響くまちづくりがスタートしました。
次に、地域行政改革について、三つの観点から伺います。 本年、世田谷区は区制施行九十周年の佳節を迎えます。平成三年には地域行政制度を導入し、三層制の下、保健福祉やまちづくりの地域展開、もっと身近に打てば響くまちづくりがスタートしました。
河野元大臣が開設した行政改革目安箱(縦割り110番)では,多くの国民からの関心が寄せられ,開設後たった1日で4,000件以上の意見が集積し,受付を中止してしまうほどだったそうであります。
文書管理システムと電子決裁システムにつきまして御答弁をさせていただきますが、長堀議員御指摘のとおり、こちらは第七次行政改革大綱では導入の検討が推進項目であり、導入年度は明らかになってございませんが、コロナ禍などテレワークによる業務を行おうとした場合に、文書の電子化ですとか電子決裁システムの導入といった条件整備も必要となってまいります。
これはいろいろ、そのときそのときのトップの考え方で行政改革のときもあれば、打てば響くまちづくりというときもあったけれども、改めて、この四十八件の行政サービス、「現在の出張所の業務等を全てまちづくりセンターに移管することはできませんが」、ここまで断定してなぜできないと言うのか、説明をお願いします。
こちらなんですけれども、行政改革によりまして事業の見直しをした結果、事業が廃止となったところでございます。 そして、またもう一つ、瑞穂青少年小笠原探検隊でございますが、こちらは多摩・島しょ子ども体験塾事業を活用してございます。
行政改革分野では、行政DXによる手続の簡素化、ふれあい館及び体育館の予約方法の改善、ヘルストロンの設置、防災まちづくりの分野では、大規模火災発生時の広域避難場所の役割についての周知と注意喚起、画角の広い防犯カメラの導入、大規模災害に備え、止水板設置助成制度の創設、公共工事に関わる企業等の職員の働き方改革の実現として、ウイークリースタンスの導入などについて、福祉分野では、精神障害者保健福祉手帳の更新時
会計年度任用職員、業務委託などで急場をしのぐのではなく、行政改革で減らした保健所を元に戻し、抜本的な職員増を図るよう求めます。 また、我が会派は、決算審議で保育士の公私格差の根底に、委託費を運営費以外に流用する弾力運用という仕組みがあることを明らかにしました。
人によるダブルチェック、トリプルチェックなどの確認作業ももちろん大切ですが、生産年齢人口の減少と行政改革が併さり、自治体の人手不足は今後より進んでいくと予想されます。行政のニーズは増大する一方、人員は足りない。
ところが、様々な所管に伺うと、地域行政改革は担当部がやるもの、私たちは関係ないという立場です。 予算特別委員会で各領域に伺っても、地域行政担当を除く区民生活各部、保健福祉各部、都市整備各部とも、全く地域行政の改革について検討すらしていないというのはどういうことですか。区民により身近な場所で行政を行うという最も基本的な地域行政の理念、改革の必要性が、全庁全職員で共有されていない。
御案内のとおり本市では、第七次行政改革大綱の推進項目に死亡・相続ワンストップサービスの検討を掲げており、お悔やみコーナーの設置について検討することとしております。
ところが、これは平成十八年九月二十六日の福祉保健委員会の会議録にありますが、熊本区長は、財源を行政改革によって生み出し、これを実現します。今や中学生まで全ての子ども医療費無償化は二十三区共通の施策になり、全国へと広がっています。 さて、話は戻り、給食費無償化ですが、いまだ二十三区でこれを実行した区はありません。区長が実行すれば、まさに時代のリーダーです。
こうした中でテレワークの導入につきましては、第七次行政改革大綱に基づき、令和4年度から導入分野、方法等を含めて具体的な検討を進めていく予定となっており、今後職員の勤務管理、個人情報を含むデータの取扱い、システム環境、業務効率など様々な課題について一つ一つ整理した上で、実施環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 企画財政部長。
昨年12月に行われましたデジタル・行政改革担当大臣の記者会見では、令和3年12月5日時点において交付済みの累計が計5,071万枚となり、交付率は40%まで伸びてきており、これは住民の2.5人に1人がマイナンバーカードをお持ちになるということで、何人かが集まれば、マイナンバーカードを持っている方がその中には必ず1人おられるというような社会になってきたと思いますとの発言がありました。
家賃助成につきましては、行政改革の公共性の観点から、原則として現金給付は行わないとする考え方を維持してきたところでございます。住宅ストックとしての空き家の利活用につきましては、不動産団体等に引き続き協力を求めていく考えであります。 続いて、使用料及び共益費が増えることについてのご質問です。
4点目ですが、公共施設等総合管理計画の推進は、各施設担当課が中心となりますが、総括としては、行政改革を所管する企画政策課が担当いたします。営繕担当の設置については、組織検討委員会においても議論がありましたが、技術職の応募もなかなかない状況から、民間あるいは専門機関への委託も併用し、現時点では、従前どおり個々の施設管理体制をとるほかありません。
平成十七年ですか、行政改革の名の下に窓口を絞ったと。それで、そのときには一つの価値が、意義があったんだろうけれども、やっぱり結果として、今となったらそのシーズンが来ると大渋滞が起きて、一部の限られた出張所だけがえらいことになっちゃっていると。一方のまちづくりセンターは閑古鳥が鳴いていて、自分の住んでるところはどこのまちづくりセンターかも分からない区民がいっぱい増えちゃった。
確かに岡本委員のおっしゃるように、ほかの事業との重複ですとか、また、菅沼委員のおっしゃるように、費用対効果の面であるとかの検証につきましては、行政改革をしていく中で、きちんと検証していきたいと思っております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 次に、(11)社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団に対する東京労働局からの是正指導について、理事者の説明を願います。
もう一つは、公益法人化を目指していくに当たって、そうしたいろいろな行政改革というのか、経費見直しとかを進めていったとしても、これで言うと一億円以上の経常赤字になっているわけですが、その辺を公益財団法人にするということは、収益事業の比率を下げていかなければいけないというか、高くはできないというところだと思うので、どのように乗り越えていかれるのかについて、二点お願いいたします。
いま一度、何のため、誰のためとの目的を明確にして行動を起こす行政改革に取り組むべきと強く求めておきます。 さて、予算特別委員会において取り上げました個別課題は今後注視してまいりますが、我が党として最重要課題として捉えている六点について申し述べます。 第一に、未来への投資についてです。
それで、この市政協力員制度になったという経過は、第2次行政改革の方針に基づくものだと、市自身はそのように説明しています。そうした経過を経て、2014年、平成26年に学校図書館の改正が、法律の改正があって、学校司書というのが正式な職名として新設されたわけですね。その2年後に国は学校図書館ガイドライン、これを示して、学校図書館の運営上の望ましい在り方というのを、もう示されているわけですよね。