日野市議会 2022-03-10 令和４年第１回定例会（第２日） 本文 開催日: 2022-03-10
仮に行政情報公開請求や保有個人情報開示請求があったとしても、日野市情報公開条例第10条及び日野市個人情報保護条例第17条１項に基づき、情報が存在するか否か自体について、応答を拒否することになります。 ３点目でございます。子どもへのワクチンの接種の安全性と有効性、市としてどう捉え、被害に遭った場合の補償などをどう考えるのか。医療体制はどうなのかという御質問でございます。
仮に行政情報公開請求や保有個人情報開示請求があったとしても、日野市情報公開条例第10条及び日野市個人情報保護条例第17条１項に基づき、情報が存在するか否か自体について、応答を拒否することになります。 ３点目でございます。子どもへのワクチンの接種の安全性と有効性、市としてどう捉え、被害に遭った場合の補償などをどう考えるのか。医療体制はどうなのかという御質問でございます。
大場様から、令和２年２月、こちらの内容、まさに土地区画整理事業実務例集について行政情報公開請求、こちらをいただいております。こちらにつきましては、同年の３月10日付で公開をさせていただいているところでございます。 以上です。
○柴環境課長 この結果につきましては、陳情者と、それから施工者にもご連絡いたしまして、行政情報公開請求に基づいて行政資料ということで配付してご説明もしております。 ○木下広委員 それで業者の対応としては、この東京都からの土木技術人材育成センターのを受けて業者はどうしたんですか。
行政情報公開請求がありましたが、不存在といたしました。 その後も、陳情者から日野市教育委員会に対して、校長に対しての指導への苦情、申し入れ、東京都教育委員会多摩教育事務所に対しまして、日野市教育委員会の陳情者への苦情や申し入れに対する対応についての苦情や申し入れが出されました。
千代田区電子申請実施予定手続 １１月からの電子申請実施予定手続 ┏━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━┓ ┃ │ 手続名称 │ 担 当 課 │他区状況│ 備考 ┃ ┣━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━━┿━━━━┿━━━━━━━━┫ ┃ 1│行政情報公開請求
今後の電子申請サービスの拡大につきましては、本年４月からは新たに児童手当、介護保険や行政情報公開請求を加えるほか、初期事業14事業のうちで導入可能事業や手数料等の電子納付の方法について検討し、さらに市民サービスの向上を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（比留間市郎君） 高橋薫君。 ◆20番（高橋薫君） それでは、１項目めから再質問させていただきます。
その中で取り組める内容のものを順次やっていこうというふうなことでございまして、現在、その14項目の手続ということをちょっと申し上げますと、まず講座等の各種参加申し込み、職員採用試験申し込み、行政情報公開請求、住民票の写し交付申請、住民票記載事項証明交付申請等々ずうっとあるんですが、その14項目のうち、町の方が取り組もうとしているものが１月25日の段階では９項目を予定してございまして、随時その中で、また
こういったイメージになるわけですけれども、では具体的にどういった項目が申請できるのかといいますと、現段階では、協議会に参加するすべての自治体での共通項目とされる初期対象14項目、それは講座等各種参加申し込み、職員採用試験申し込み、行政情報公開請求、住民票の写し交付申請、住民票記載事項証明交付申請、住居表示変更証明書交付申請、住民税課税納税証明書申請、軽自動車税納税証明書交付申請、自転車駐車場定期利用申請登録
主な手続きといたしましては、講座等参加申込み、職員採用試験申込み、行政情報公開請求、住民票や税証明の交付申請、児童手当額改定申請などが予定されております。今後は手数料の電子収納の実現を図り、対象手続きの拡大を図ってまいります。 続いて電子情報の安全確保対策に関しましては、平成１３年度策定いたしましたセキュリティポリシーの日々の運用及び整備が重要と認識しております。
では、この１２項目が簡単にできそうとか、あと当面で見込みというか、大変数も多いから、これをやれば大分事務処理の軽減等になるし、区民からも便利になるんだとこう私は思うんですが、そういう観点だと思うんですが、そうすると、例えば先程聞いた範囲では、これを見た範囲でも、例えば住民票をとりましょうと、１番の行政情報公開請求があったと。１番からやってもいいんですが、例えば行政情報公開請求があったと。
現在決まっております電子申請は、講座等各種参加申し込み、職員採用試験申し込み、行政情報公開請求、住民票写し交付請求、住民票記載事項証明書交付申請、住居表示変更証明書交付申請、死亡届、あと特定建設作業実施届というのがございます。以上８手続を予定しておりますが、あとは調整中でございます。
講座等各種参加申込み、２番目に職員採用試験申込み、三つ目、行政情報公開請求、四つ目、住民票の写しの交付申請、五つ目として住民票記載事項証明交付申請、六つ目が住居表示変更証明書交付申請、七つ目、住民税課税納税証明書申請、八つ目、軽自動車税納税証明書交付申請、九つ目、自転車駐車場定期利用登録申請、10番目で畜犬死亡届、11番目、乳幼児医療費受給者証の再交付申請、12番目、児童手当額改定申請、13番目、児童手当消滅届
代表的なものを言いますと、講座等参加申し込み、行政情報公開請求、住民票写し交付申請、住民税課税・納税証明申請等でございます。あともう１点、電子調達サービスがございます。これは、インターネットを利用して企業が市役所の入札に参加するサービスでございます。稼働予定は、業者登録サービスが16年12月を予定しております。
２点目のインターネットによる行政情報公開請求の受付でございますけれども、恐縮ですけれども、１５陳情第１９号資料をちょっとご覧いただけますでしょうか。これの１の（１）にございますように、現在情報公開の請求につきましては、窓口、郵送、ファックスの三通りの方法で受付をさせていただいております。
その中で御回答させていただいておりますけれども、行政情報公開請求を受けて検討させていただくということが妥当だというふうに御回答させていただいておりますので、そういう形で取り扱いをお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。