国立市議会 2017-03-24 平成29年第１回定例会（第８日） 本文 開催日: 2017-03-24
この緊急質問ということでございますが、行政実例からしましても、内容が災害対策等、特に緊急を要するものである限り、議会の同意を得て臨時会において行うこともできるとここには記されてはおります。
この緊急質問ということでございますが、行政実例からしましても、内容が災害対策等、特に緊急を要するものである限り、議会の同意を得て臨時会において行うこともできるとここには記されてはおります。
区では、こうした区議会の動きや行政実例において執行機関と議決機関との関係から、附属機関の構成員に議員が加わることについては、違法ではないが適当ではないというような考え方が示されていたことも踏まえまして、平成十五年の改選を機に、区議会議員を委員から除く方向で見直しを図りまして、必要となる条例の改正等を行ったところでございます。
◎経理課長 議決の対象としましては、国が示した行政実例では、契約議案に定める事項としては、契約の目的、方法、金額、相手方等を明記することが示されておりまして、当区も同様としてございます。 ◆中村康弘 委員 今回のように議決後に設計変更を行ったというケースは過去にもあるのでしょうか。具体的な事例があれば、具体的に教えていただきたいと思います。
こちらは、最新の法令・裁判例・行政実例などが掲載されている加除式図書の購読費用となっております。これにつきましては、平成28年度当初予算と比較して予算額が大幅に減額になったという御指摘でございますが、購読する加除式図書は平成28年度は57図書ございました。来年度予算ではそれを37図書に減らすということでございます。
こういった例では行政実例というのはございますので、法的には私どもは問題ないというふうに判断いたしております。
行政実例的にこれに対しての解釈というものはないので、この書かれたままなのかなというように私のほうでは捉えてございます。 ◆山田貴之 ありがとうございます。 ちょっと話題を変えて、コンプライアンスの問題について話をさせていただきたいと思うんですけれども、板橋区でもいろいろ事故等も起こっています。
しく地方公務員の一般の任期付職員を採用する法律というのがありますので、それに関して採用できるという専門的な知識を有しているということなので、地公法の４条に基づいた採用の方法があるというのは私も承知はしているんですけれども、一応日弁連の資料などを見ますと、雇用する場合に８００万円ぐらいの、年収８００万円前後になるということも多いということなので、また区や市に比べますと、やはり行政規模が小さい関係で行政実例
348 ◯学務課長 旧文部省の行政実例がございまして、給食費の取り扱いにつきましては、「保護者の負担とする」、「学校給食費を地方自治体の歳入とする必要はない」、「校長が学校給食費を取り集め、これを管理することは差し支えない」ということが示されております。
国が示しております行政実例において、条例で定める基本的事項としまして、施設の名称、位置、所管区域等が挙げられているところではあるんですけれども、位置の表記につきましては、住民が施設の位置を正しく認識できればよいことから、複数の地番がある場合は、中心となる地番のみの規定で足りるとされているところでございます。
従前で言えば、行政通達も、行政実例に書いてある通りにやれば裁判等でも問題がないのかというと、そうではないわけですので、そういう意味では、マニュアル、標準仕様書を参考にしながら考えていく、その上で、足立区や池田市の方でもされていると思いますけれども、小金井市としても、行うとなれば、その業務のプロセスを、市民部長の前の答弁にもございましたが、実務の実態に踏まえて分解して整理できなければいけないと思っています
157: ◯幸野委員 なるほど、そうすると自治法の第237条の２、ああ、今はそれは言ってなかったか、第96条と言ったのか、第96条なんだけど、第238条の５の１は、行政実例のほうになるんだと思うんですけど、本条第１項に規定による普通財産はこれを貸し付け、交換することなどができるのであるが、などの中に譲渡も入ってるんですが、この場合において法に、第237条第２項
６番目、辞職勧告決議について、1)、法的根拠について、2)、行政実例について、3)、私たち稲城市議会として、今まで議会改善をやってきて、その師と仰いでいる野村見解、地方議会研究会の見解はどうなっているのか、伺いたいと思います。 ７点目、議員辞職勧告決議がされた場合に、それが実行される保証があるのかどうか、伺いたいと思います。 ８点目、稲城市議会では、過去、このような決議を行った歴史があるのか。
このたび文部科学省は、次世代の学校指導体制にふさわしい教職員のあり方と、業務改善のためのタスクフォースによる報告書、学校現場における業務のあり方と業務の適正化に向けてを出し、この中で給食費等の学校徴収金のあり方について、公費、私費のどちらでもよいとされてきた行政実例にかわり、自治体の業務として行うという新たな見解が示されました。
となってございますが、行政実例では氏名の上に議席番号を記載した投票は無効とした判例というものがございます。他事記載についてはご注意いただければと思います。 （５）投票すべき者の氏名を自書しなかったもの、ただし代理投票は除く。 ということになってございますので、基本的にはご自分で記載をするということでございます。 （６）誰の氏名を記載したか確認し難いもの。
行政実例として、一般会計予算成立前でも補正予算を出せるとなっておりますが、あわせて書かれているのは、議決に関しては当初予算の議決後でなければならないということも同時に書かれているんです。これは言うまでもなく、一般会計の当初予算が成立をしなければ補正も成り立たない。
したがいまして、起立採決ということになりますが、こちらについては、行政実例に基づきますと、議長も表決権を有するということになっておりますので、議長が議長席で起立をする、または着席をすることで賛否の意思を示すというところだけ、あらかじめご確認をいただければと思います。 （７）第６１号議案 大田区公共物管理条例の一部を改正する条例を起立採決により決定。
それで行政のこういったものというのは，例えば─例えが違うかもしれないけれども，裁判の判例みたいなもの，行政実例みたいなもので，比較的それをそのまま踏襲されるということが多いのではないか。 それから先ほど祖師谷公園の近隣の住民の方に強制的な立ち退きってあるんですかと聞いたら，これははっきり，それはないって言っていました。
（３）議長の表決権でございますが、こちらは行政実例により、特別多数議決を要する場合には議長も表決権を有しているということになります。したがいまして、賛否が分かれるような起立採決にこの議案がなるとすれば、議長もその場で表決権を行使するということになります。 （４）過去の採決事例でございますが、平成４年の第２回定例会で、蒲田東公園の廃止については、起立により採決をいたしました。
ではそれ以外に出せないかということになると、実は国際問題とか外交問題などについて今まで議論していたのですが、基本的には、地方自治法の行政実例では、昭和38年８月29日の行政実例で、こういうことについては慎重を期したほうがいいという類いの記述がありまして、それは逆に言うと、そういうことは出してはならないという規定ではありませんので、私も基本的に、前にもお話ししたとおり、稲城の地方自治にかかわるようなことについては
そこに、公共的な団体とは農業協同組合、森林組合、その他の協同組合、商工会等の経済団体、社会福祉協議会等の厚生社会事業団体、青年団、婦人会等の公共的な活動を営むものは全て含まれ、法人格を持つかどうかは問わないということが記載してあるわけですが、これにつきましては、平成24年１月13日の行政実例に基づきましてここに記載をさせていただいたものでございます。 以上です。 ○議長（高山晃一君） 籾山君。