国立市議会 2017-03-24 平成29年第１回定例会（第８日） 本文 開催日: 2017-03-24
この緊急質問ということでございますが、行政実例からしましても、内容が災害対策等、特に緊急を要するものである限り、議会の同意を得て臨時会において行うこともできるとここには記されてはおります。
この緊急質問ということでございますが、行政実例からしましても、内容が災害対策等、特に緊急を要するものである限り、議会の同意を得て臨時会において行うこともできるとここには記されてはおります。
ただ、行政実例で、違法ではないが、適当でないという過去の行政実例もあったようでございます。 ただ、今回の場合、保護協議会に諮問する市町村の国民保護計画は、法第35条第３項、第５項及び第６項において、先ほどもちょっと触れましたけれども、指定行政機関の計画、東京都の計画、それから他の市町村の計画との整合性を図るということと、あと東京都知事との協議も必要になります。
ただし、１名、２名の場合に重要事項の議決は、定員の委員が補充されるまでは余り行わない方がいいというような行政実例もございます。 187 ◯１番【石井伸之君】 調べていただきまして、ありがとうございました。
これにつきましては、ちょっと古いんですけれども、昭和29年に自治省から市町村税の課長あての回答、この行政実例が出ております。
最後に、東京高裁決定において、上記判定が──江見決定のことですけれども、示されたからと言って、公的地位にある者としては、これを無条件で引用することを差し控え、いまだ法的拘束力がないものであることや、これまで行政実例とは異なる判断であることなど、指摘するなどした上で、引用すべきであって、これに全面的に依拠した行動を行うことは、著しく慎重さを欠くものであり、上記の言動を正当化することはできない。