世田谷区議会 2022-07-27 令和 ４年 ７月 企画総務常任委員会－07月27日-01号
また、昨年六月三十日付で地方公共団体の機関に係る特例が認められ、認定後においては、区長部局と教育委員会、区議会などの行政委員会等を同一の機関と見なし、区全体として障害者雇用率制度が適用されることとなっております。 なお、米印に記載しましたとおり、世田谷区障害者活躍推進計画における令和五年度の目標数値であります二・七〇％を先取りして達成した形となっております。
また、昨年六月三十日付で地方公共団体の機関に係る特例が認められ、認定後においては、区長部局と教育委員会、区議会などの行政委員会等を同一の機関と見なし、区全体として障害者雇用率制度が適用されることとなっております。 なお、米印に記載しましたとおり、世田谷区障害者活躍推進計画における令和五年度の目標数値であります二・七〇％を先取りして達成した形となっております。
本年六月一日現在における世田谷区役所の障害者雇用率は、区長部局と行政委員会等を同一の機関とみなす特例が認定されたこともありまして、前年度比○・三ポイント増の二・六一％と法が定める障害者雇用率を辛うじて上回ることができました。区におきましては、引き続き、積極的に障害をお持ちの方々の雇用を促進していただきたいと思います。
また、本年六月三十日付で、地方公共団体の機関に係る特例が認められまして、認定後においては、区長部局と教育委員会、区議会などの行政委員会等を同一の機関とみなし、区全体として障害者雇用率制度が適用されることとなりました。 その下の（参考）でございますけれども、上記区全体の内訳となってございます。
区全体の下の部分、表の下に記載のとおり、障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、令和三年六月三十日付で、地方公共団体の機関に係る特例が認定されたため、認定後においては、区長部局と行政委員会等を同一の機関とみなし、区全体として障害者雇用率制度が適用されます。これは、区長部局と行政委員会等の間で人事異動もあることから、区全体としての雇用率を把握する必要があるためです。
でも、所属している独立行政委員会等の人の評価の基準と所管部局が変わってしまうと、そこの一貫性は逆になくなってしまうということで、100％を目指されるのであれば、少なくとも研修ですから、受ける受けないという最終判断はそれぞれに委ねてもいいとは思うんですけども、せめて対象にはしてもいいのではないのかなと思っているんですけど、私の経験上も相当苦労したので、その辺いかがでしょうか。
そのため、私は区の事務全体を統括する責任者として、区議会事務局や行政委員会等を含む全職員を対象に法令や条例等の規定を遵守しつつ、区民の利益優先という視点から、公平公正に勤務評価を行っているところであり、ご提案の主旨を反映することは難しいと考えます。 第２に、墨田区所有の土地活用の在り方についてです。 まず、南会津町にある区有地の活用についてです。
そういう意味では、一定少ない人数で、区議会も含めまして行政委員会等につきましては、直接雇用的にはできませんし、人数も少ないので、法定雇用率の算定という部分では現実的ではない部分もございますので、特定事業主行動計画と同じような形で今回この障がい者活躍推進計画の連名での統一的な作成につきましても、それぞれの行政委員会、区議会のほうに協議をいたしまして、このような形で策定をいたしました。
こちらにつきましては、区長が採用し、区教育委員会やその他行政委員会等に配属している職員を除きまして算定しております。まず、障害者数は前年度の百六・五人から百二十四人、実数では前年度の八十人から十九人増えまして九十九人となっております。
○田中経営改革推進課長 全庁的にというお話を先ほどさせていただきましたが、まずは今回の説明会にも、当然、教育委員会も含めて御案内しておりますので、仮に例えば今後研修会ですとか、そういう実施をするということであれば、やはり教育委員会等々、他の行政委員会等も含めて、全体でやっていきたいなというふうには思っております。
271: ◯武笠国際平和・男女平等人権課長 行政委員会等の女性委員の割合でございますけれども、令和元年度、女性委員の割合は３０.５％となってございます。
こちらにつきましては、区長が採用し、区教育委員会や、その他、選管、監査などの行政委員会等に配属している職員を除きまして算定をしております。 まず、基礎となる職員数ですが、前年度の五千三百三十九人から五千四百五十五人、障害者数は前年度の九十六・五人から百六・五人、実数ですけれども、前年度の六十七人から十三人ふえまして八十人となっております。
なお、参考は、行政委員会等を含むその他、選挙管理委員会でありますとか、区議会事務局でありますとかを含む区全体としての数字でございます。四十名以下のこういった委員会については報告義務がございませんので、こういった参考という形にさせていただいております。 ３は、法定雇用率である二・五〇％の充足に必要な障害者数です。
こちらについては、区長が採用し、教育委員会やその他選管、監査などの行政委員会等に配属している職員を除いて算定しております。まず、基礎となる職員数が修正前の五千五十八人から五千三百三十九人となりました。障害者数は九六・五人、実数が六十七人ということで、障害者数と実数の差は重度の障害のある者は二人分に換算するということとされていることなどによるものでございます。
次に147ページ、161ページ、299ページ、353ページ、行政委員会等の月額報酬についてですが、監査委員、教育委員会委員、農業委員会委員、選挙管理委員会委員に関して、多摩26市の月額報酬の設定状況がどうなっているか比較できるように出してください。
こちらにつきましては、区長が採用し、区教育委員会やその他、例えば選管、監査などの行政委員会等に配属している職員を除いて算定しております。今回の雇用率算定の確認の中で、国から、教育委員会だけでなく、他の行政委員会等も別々に算定することの通知がありまして、これに従って算定したものでございます。
３ 議案第１号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例 この議案は、介護認定調査員及びコミュニティ・スクール委員会委員の報酬改定等を行うとともに、月額の報酬を受ける行政委員会等の委員が疾病その他の事由により月の１日から末日までの間職務を行うことができなくなった場合における報酬の不支給について定めるため、提案されたものであります。
こちらが行政委員会等の委員の報酬の不支給につきまして、第５条第２項で定めるものでございます。月額の報酬を受ける行政委員会等の委員であります教育委員会委員、選挙管理委員、農業委員会委員及び監査委員につきまして、疾病その他の理由によりその月の１日から末日までの間職務を行うことができなくなった場合は、その月分の報酬を支給しないことといたします。 次に、８ページをごらんいただきたいと思います。
また、月額の報酬を受ける行政委員会等の委員である教育委員会委員、選挙管理委員、農業委員会委員及び監査委員については、疾病等により月の１日から末日までの間、職務を行うことができなくなった場合は、その月分の報酬を支給しないこととする報酬の不支給について定めます。 この条例は、平成30年４月１日から施行します。
監査結果の報告については、地方自治法で監査委員は監査の結果に関する報告を決定し、市長や議会、関係がある行政委員会等に提出し、かつ公表することとされており、本市でもそれに沿った形で監査の種類や範囲、結果などの内容を報告書として提出しております。また、市民に対しての公表につきましては、告示として市役所前掲示板での掲示と行政資料コーナーにて公表しております。
第２副市長であります川上副市長には、総務部、市民部、環境部、都市整備部、行政委員会等、そして農業委員会を所管していただきます。また、この事務分担については、私と川上副市長２人で話し合って相談し、検討し、決定をさせていただいております。もちろんご同意いただければという前提でございます。