世田谷区議会 2021-06-15 令和 ３年 ６月 定例会－06月15日-02号
昨年の予算委員会では、新公会計制度について、さらに透明性を高めるために、①外郭団体や一部事務組合を含んだ連結財務諸表に連結精算表を作成、開示すべき、②連結比率を明示すべき、③行政コスト計算書の当期収支差額とキャッシュフロー計算書の行政サービス活動収支差額との差額の内訳について作成すべきと要望し、現在既に作成、公表されており、評価に値します。 本日は、新たに三点質問いたします。
昨年の予算委員会では、新公会計制度について、さらに透明性を高めるために、①外郭団体や一部事務組合を含んだ連結財務諸表に連結精算表を作成、開示すべき、②連結比率を明示すべき、③行政コスト計算書の当期収支差額とキャッシュフロー計算書の行政サービス活動収支差額との差額の内訳について作成すべきと要望し、現在既に作成、公表されており、評価に値します。 本日は、新たに三点質問いたします。
新公会計制度の導入後、行政評価や使用料・手数料の見直しの際に、行政コスト計算書のフルコスト情報の活用を図ってまいりました。また、令和４年度当初予算事前協議より、経年推移やコスト比較のため、必要に応じて、事業別財務諸表分析表の作成を新たに加えたところでございます。
世田谷区立図書館等施設概要及び行政コスト計算書、平成三十年度決算、令和元年度決算というのが、このあり方検討委員会に示されました。こういう大変細かい数字が並んでいる資料なんですけれども、これは新公会計制度によって図書館ごとの行政コストが明らかになったとして示されました。各館ごとに、人件費だとか、貸出し一冊当たりの行政コストなどが書かれておりました。この計算書について詳細を見ていきたいと思います。
◆庄嶋 委員 このマネジメントレポートの最初の指標等は、本当に大田区の財政が、これは令和元年度の決算ですけれど、健全なのだなということがよく分かる数字でしたというまず感想と、それでちょっと伺いたいのは、３８ページになるかと思うのですが、行政コスト計算書から算出される分析指標というところの、区民１人当たりの経常費用３５．５万円という数字が出てくるのですけれども、先ほどのグラフとかで特別区平均とかそういうものを
二つ目が、(2)区立図書館等施設概要及び行政コスト計算書に関する報告という資料でございます。こちらは参考資料２でございます。Ａ３の横長の資料が二枚ついておりますけれども、こちらは令和元年度が一ページ目、二ページは平成三十年度でありますけれども、区立図書館各館別の基本情報ですとか行政コスト内訳などを記載してございます。
貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、いわゆる財務四表に対してはもとより、総務省での簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律を平成18年に改正の契機にあり、地方公共団体の資産、債務改革の一環とした新地方公会計制度の整備が位置づけられ、重要と全国的に検討が進められております。
この財務書類は、貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書、４表で作成し構成されます。これにより公共施設等のマネジメントに活用可能となり、この統一的な基準による財務書類等によって、自治体同士の比較分析ができるようになります。 多摩市では令和３年、2021年度は市制施行50周年、そして、第五次多摩市総合計画第３期基本計画の折り返し地点となります。
管理コストといたしましては、減価償却費などを含む令和元年度の行政コスト計算書における経常費用が約9780万円、経常収益は約690万円であり、純経常行政コストは約9090万円でありました。 次に、ホール検討のタイムリミットについてであります。
区民文化部の考え方としましては、所管として分析、検討の材料となる部別の財務諸表だったり、施設別の行政コスト計算書であったり、施策別の行政コスト計算書については、これから年内に作成される見込みであるというふうに聞いてございます。
私ども、今、政策経営部を中心としながら、利用できるものについては行政評価等でも利用させていただいてございますけれども、例えば私ども、予算の編成の中でどういった活用ができるかについては、まだ検討途上のところもございますけれども、例えば事業の委託化をした場合に、行政コスト計算書で見ると、こういうふうに変わる、そういった具体例を、今後そのコスト計算書を使いながら明らかにしていくことで、例えばそのコスト計算書
①外郭団体や一部事務組合を含んだ連結財務諸表についても、連結精算表及び行政コスト計算書の当期収支差額とキャッシュフロー計算書の行政サービス活動収支差額の差異の内訳を開示すること。②比例連結対象となっている五つの一部事務組合について連結比率を明示すること。③一般会計と四特別会計の内部取引の相殺について内訳の詳細を開示すること。
中ほど2)財務関連データの①行政コスト計算書では、人件費や減価償却費を含めた財務情報をお示ししております。今回より収入、費用、それぞれ各構成比を新たに掲載しております。 また、同ページ下段の3)行動量の単位あたりコストでは、事業実施単位当たりコストの算出により、コストと成果の関係性をより明確にしております。
昨年度お示しいたしました平成30年度の一般会計等の財務書類及び平成29年度の事業別貸借対照表及び行政コスト計算書、いわゆるセグメント分析資料、こちらのそれぞれ平成31年度分と平成30年度分につきましては、現在、未整備、未作成ということで、資料として掲載はしてございません。
「①行政コスト計算書」では、物件費、維持補修費が減少しております。これは、公営企業会計への移行による打切り決算を行ったためです。 続きまして、469ページの「④貸借対照表」では、工作物として汚水管が増加しております。これは、汚水管が新設及び寄附されたことによるものです。 「６.個別分析」では、汚水管延長の推移を記載しております。
次に、「４.財務情報」の「①行政コスト計算書」をご覧ください。 行政費用のうち、物件費8,856万1,000円の増額につきましては、図書館システム更改に伴うシステム導入経費の増加が主な理由でございます。
次に、「行政コスト計算書」を説明します。 行政費用の物件費は、境川クリーンセンターの新施設稼働に伴う委託料の増加などにより4,155万8,000円増加しました。 行政収入のその他については、資源物の売払い単価の減少などにより7,625万2,000円減少しました。 次に、391ページの「個別分析」です。 有形固定資産の減価償却率について記載しています。
①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。 行政費用の小計は、記載にございますとおり、４億6,220万9,000円でございます。前年度と比べ5,688万6,000円の増額でございます。 行政費用の約28％を占める物件費につきましては１億3,061万6,000円で、前年度と比較しまして2,788万8,000円の増額でございます。
続きまして、「４.財務情報」の「①行政コスト計算書」でございますが、行政費用のうち扶助費につきましては、生活保護費の医療扶助費の増加等により、前年度と比較して8,227万7,000円増加しております。 補助費等につきましては、国及び都の負担金の確定に伴う返還金が増加したことなどにより、前年度と比較して5,731万1,000円増加しております。
①の「行政コスト計算書」と、②の「行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。 行政費用の中で55％を占める物件費については２億3,029万2,000円で、2018年度と比較して1,672万1,000円の増加となりました。これは、郵送の発送件数の増加により通信運搬費が増加したことや、事務機及び複合機での印刷件数が増えたことによる関係経費の増加が主な理由でございます。
それから、このページの中で、成人健康診査、あと各種がん検診というものが所管する事務というふうに並んでいるんですけれども、行政コスト計算書の主な増減理由を見たときに、この健康増進健康診査、各がん検診及び及び肝炎ウイルス検診の受診者の減少により、委託料が4,700万円減少となっております。