板橋区議会 2024-02-27 令和6年2月27日予算審査特別委員会－02月27日-01号
そういった意味で、次の配付資料の２ページですが、本区は行政コスト計算書が公開されております。例えば、小学校は実は一まとめになっていまして、ご覧のように51校の個別のデータは公開されていません。３校ずつの例示ぐらいなんですね。一方、ほかの区をちょっと調べてみたところ、次の配付資料の３ページです。世田谷区とか西東京市は、ほかの自治体は各施設ごとにやはりご努力されまして公表いただいています。
そういった意味で、次の配付資料の２ページですが、本区は行政コスト計算書が公開されております。例えば、小学校は実は一まとめになっていまして、ご覧のように51校の個別のデータは公開されていません。３校ずつの例示ぐらいなんですね。一方、ほかの区をちょっと調べてみたところ、次の配付資料の３ページです。世田谷区とか西東京市は、ほかの自治体は各施設ごとにやはりご努力されまして公表いただいています。
２つ目の表、行政コスト計算書でございます。 こちらの特徴といたしましては、１つ目は時間的なものでございます。先ほどの貸借対照表は年度末の一時点における資産の状況でございますが、行政コスト計算書は令和４年度の１年間のトータルの動きであるというものでございます。
◎政策経営部長 行政評価におきましては、財務諸表における行政コスト計算書を活用いたしまして、人件費や減価償却費を含めたフルコストを図で示しました事業別行政評価シートを作りまして、区民の皆様にとって身近な事業を中心に、令和２年度から作成しまして、令和５年度につきましては11事業を公表させていただいているところでございます。
こちらは行政コスト計算書でございます。こちらの（１）の概要で図示しましたとおり、行政コスト計算書は１年間の行政サービスにかかった費用と収入を計上し、その差額がどの程度であったかを示したものでございます。企業会計でいうところの損益計算書に当たるものでございます。
４の「財務情報」「①行政コスト計算書」でございますが、行政費用のうち、物件費の464万2,000円の増額は、常設展示のリニューアルやWi-Fi環境整備などにより委託費が増加したことなどによるものでございます。
「①行政コスト計算書」では、街路灯電気料の電気料金値上げによって物件費等が、また、2022年度からペデストリアン１号デッキ上屋補修工事及び長津田車庫跨線人道橋補修工事の着手によって、維持補修費と補助費等がそれぞれ大幅に増加いたしました。 続きまして「③貸借対照表」では、インフラ資産の工作物取得価額が増加しております。
４の「①行政コスト計算書」をご覧ください。 人件費は、前年度比3,293万6,000円の増額となっております。これは、新たな学校づくり関連業務の新規実施及び学校施設維持保全業務の業務移管に伴い職員数が増加したことによるものです。 維持補修費は、前年度比3,662万2,000円の減額となっております。
４の「財務情報」でございますが、①の「行政コスト計算書」をご覧ください。 2022年度の行政費用は、合計で３億4,492万5,000円でございます。物件費の増加及び補助費等の減少により、2021年度と比較して1,753万9,000円の増加となっております。 ③の「単位あたりコスト分析」をご覧ください。
続きまして、４の「財務情報」の「①行政コスト計算書」でございますが、行政費用のうち扶助費につきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金が支給件数の減少により25億1,930万円減少、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の事業開始により20億2,750万円増加しており、前年度と比較して４億1,499万6,000円減少しております。
「①行政コスト計算書」及び「②行政コスト計算書の特徴的事項」欄を併せてご覧ください。 行政収入はございません。 行政費用でございますが、このうち最も多いのは、人件費9,129万7,000円で、内訳は、常勤監査委員と事務局職員の人件費8,824万9,000円と、非常勤監査委員の報酬304万8,000円でございます。
①「行政コスト計算書」についてご説明いたします。 行政コスト計算書の特徴的事項といたしましては物件費が挙げられ、行政費用の23.7％を占めております。
①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。 行政費用の物件費が前年度比で3,439万2,000円増加しました。これはweb口座振替受付サービスの導入により、口座振替手数料が2,332万9,000円増加したこと等によるものでございます。 また、補助費等が前年度比で3,223万5,000円増加しました。
また、活用のお尋ねでございますけれども、今年度につきましては、試行レベルですけれども、先ほど委員からも御案内がありました、一部の自治体とですけれども、行政コスト計算書、こちらの自治体間比較、こちらの作業を今、本当に試行レベルで、まだ議会に報告するレベルではない状況ですが、現在、行っているところでございます。
所管としましては、分析検討の材料となる財務諸表のうち、特に施設別行政コスト計算書におきましては、従来の方式では含まれなかった実際の支出を伴わない減価償却費等の非現金取引を含めまして、その施設に係るフルコストを算出してございます。
◎政策経営部長 新公会計制度の活用についてでございますが、行政評価におきましては、財務諸表における行政コスト計算書を活用し、人件費や減価償却費を含めたフルコストなどを図で示しました事業別行政評価シートを区民に身近な事業を中心に令和２年度から作成し、令和４年度は11事業に拡大して公表しております。
令和四年度から指定管理者制度を導入した烏山図書館と下馬図書館の二館については、施設別行政コスト計算書に基づく令和二年度決算額と令和四年度の想定経費のコスト比較において、二館合計で年間約三千二百万円の削減効果があると試算しております。 今後につきましては、図書館運営協議会における区立図書館全体の評価検証等を踏まえ、運営手法を含め検討してまいります。
中ほどの財務関連データの①行政コスト計算書では、人件費や減価償却費を含めましたフルコストの財務情報をお示ししてございます。 九二ページにお進みいただきまして、行動量の単位あたりコストでは、事業実施単位当たりのコスト算出によるコストと成果の関係性をより明確にしてございます。経年比較ができるよう、四か年の単位当たりコストを並べて掲載をしております。
区が作成する財務諸表につきましては、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、純資産変動計算書の４表とし、併せて附属明細書を作成しております。概要は記載の表のとおりでございます。また、財務諸表は一般会計、特別会計、各会計合算のそれぞれについて作成をしております。これらについては、参考資料の５－２をご覧ください。 それでは、資料２ページをお開きください。
①の「行政コスト計算書」と、②の「行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。 行政費用の小計は４億3,157万8,000円となっております。2020年度と比べ、4,913万3,000円の減額でございます。 行政費用の約25％を占める物件費につきましては１億575万9,000円で、2020年度と比較して2,983万2,000円の減額となっております。
続きまして、４の「財務情報」の「①行政コスト計算書」についてでございますが、行政費用全体では112億5,823万円で、2020年度から8,930万5,000円の減少となりました。これは入所児童数の減少が主な要因でございます。 行政収入の合計は78億875万3,000円で、2020年度から４億2,763万4,000千円の減少となりました。