八王子市議会 2004-02-16 総務企画委員会（２月16日） 名簿 2004-02-16
子 ─────────────────────────────── 出席説明員 助 役 畑 中 俊 和 収 入 役 山 本 俊 男 総合政策部長 田 中 正 美 総合政策部広聴広報室長 三 宅 壮 三 行政経営部長
子 ─────────────────────────────── 出席説明員 助 役 畑 中 俊 和 収 入 役 山 本 俊 男 総合政策部長 田 中 正 美 総合政策部広聴広報室長 三 宅 壮 三 行政経営部長
73 ◎井上睦子委員 その他公共機関等というのは、行政ですとか、あとどういうことが考えられるのか。行政がそれを必要とすることがあるのかどうか、その辺をお聞かせください。 そしてもう１つは、防犯カメラが設置をされている地域というのは、今現状としてはどのような犯罪といいますか、問題点がある地域であるのか。
それから、資料No.１０によりまして、関連の特定行政庁が都市計画審議会の議を経て指定する事項につきまして、建築課長から説明をさせていただきます。 ○建築課長（中山衛君） 続きまして、特定行政庁が都市計画審議会の議を経て指定する事項について説明させていただきます。
なお、本委員会の委員、それから地域の区議会議員の皆さんにもご参加をいただきまして、大森駅につきましては行政の方で１０３名、それから関係団体の方で７８名で、蒲田につきましては行政関係１４１名、関係団体９９名ということで、多くの皆さんのご協力をいただきまして実施をいたしました。大森駅は大変暖かかったのですが、蒲田駅は大変寒い日でございまして、まちの方にも大変寒い中お世話になりました。
その観点から、先般取りまとめた区民本位の効率的で質の高い行政を目指す区政経営の指針である「新行政改革プラン」と「中期実施計画」の推進が重要となります。 今回の予算編成では、とりわけ「新行政改革プラン」に基づき、既定経費を徹底的に見直し、委託化の拡大や民間活動への支援、収納率の向上などについて積極的な対応を図ったところであります。 次に、区財政を取り巻く状況についてであります。
とはいえ、マナーといっても、それを喚起し、啓発し、一定の喫煙禁止区域をつくるんだから、何か根拠がなければ困るだろうということを考えておりまして、やはりこれは一種の行政指導ですから、いわゆる行政指導の基準を示す要綱、法規範性はないけれども、要綱を明示することによって、その上で実施していきたいと、このように考えております。
議案第15号の杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例でございますが、先ほど申し上げましたように、荻窪北児童館、消費者センター、西福祉事務所及びすぎなみ環境情報館の施設の、移転したあるいは新設されたところでの目的外使用等に伴う使用料を設定する必要があるための条例改正でございます。
号 東京都に対して、民間社会福祉施設サービス推進費補助事業の再構築案を撤回するよう港区として意見書をあげることを求める請願 （４）請願１５第４０号 介護保険料・利用料の減免制度の大幅改善を求める請願 （５）請願１５第４１号 東京都食品安全基本条例（仮称）制定に関する請願 （以上１５．１２．５付託） （６）発案１５第１０号 保健福祉行政
したがいまして、今回の予算編成に当たりましては、「新行政改革プラン」でまとめた新しい行政経営の方針に基づき、既定経費を徹底的に見直し、委託化の拡大や民間活動への支援の拡充を図るとともに、税や保険料等の収納率向上と滞納額の縮減に努め、区税収入が前年度を下回る厳しい財政見通しの中でも、さまざまな区政の重要課題に的確に対応できる、効率的で質の高い予算案となるよう、最大限の努力を傾注したところであります。
―――――――――――――――― 監査委員事務局長 島 本 清 ―――――――――――――――――――――――――――――――― 議 事 日 程 一、会議録署名議員の指名 一、会期の決定 一、日程第一 第一号議案 豊島区組織条例の一部を改正する条例 一、同 第二 第二号議案 豊島区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例 一、同 第三 第三号議案 豊島区行政委員会
その１０人増えることによってそれぞれ、知的障害者の方々だけではなくて心身障害者の方々も一緒になるよということを、ある程度我々感じ取っていた方がいいのではないかというような感じを受けるんですよ、いろいろと行政側の話の内容を見ますと。だから、本当にそうなのか、違うのか。
この分科会は、その作業をとりあえず春までというお約束で、役割を終えるんですが、残念ながら、ここにも書いてございますけれども、当初福祉作業所がどうあるべきかということでスタートしたんですが、保護者会の皆さんと行政との話し合いが進んでいる最中ですので、現時点でこうあるべきだということを断定しない方がよろしいんじゃないかと思います。
5) 行政による保護が強調されるあまり、障害者の能力を認め・生かすチャンスを見失っている恐れがあり、個々人の適性に合わせた就労の機会を拡充することによって、障害者が社会の一員としてより自立した生活をおくることができる可能性が生まれること。
行政にとって地域とは何なのでしょうか。現在、大田区では「地域ぐるみで子どもを育てる学校のあるまち」「地域に根差した学校づくり」を進めております。地域社会にあっては、子どもたちが生活し、遊び、学ぶ場、社会生活のルールや人とのかかわりをはぐくむ重要な場と我々はとらえております。
通達とは、一般的に上級行政機関がその掌握事務について下級行政機関及び所属職員に対し、ある一定の事実、処分または意見を知らせるものとして法令の解釈や運用方針等を指示するなど、主として職務運営上の細目、目的事項を内容としてございます。
│ 16. 2.12 ┃ ┃15陳情第63号│ │ ┃ ┃ │める陳情書 │ 継続審査 ┃ ┠──────┼────────────────────────────┼──────┨ ┃ │ひとりぐらし高齢者等に係る情報提供に関する協定の締結に │ 16. 2.12 ┃ ┃行政報告
訓練趣旨は、帰宅困難者が千代田区内には６０万人を超えて発生するということが予測されている中で、行政だけではなくて、地域の事業所にご協力をいただいて、一体となって帰宅困難者の円滑な帰宅を促し、ひいては区民の安定した避難所での生活等を行っていただこうというふうな趣旨でございます。 実施日につきましては、１６年１月１７日の土曜日１０時から１３時まで３時間にわたり行いました。
私ども行政書士においても、実はワンストップサービスということですべての仕事が隣接法律専門職で弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士という先生たちの仕事があるわけですけれども、それを１度受けて、それをピンはねすることなく、お客様に対しては専門家にきちっと仕事を回すことができるような、窓口を１つに絞るような、そういうワンストップサービスのシステムを築き上げようということを私たち行政書士、サムライ