目黒区議会 2024-03-13 令和 6年予算特別委員会（第6日 3月13日）
５款産業経済費、１項商工消費行政費、２目、説明欄２、中小企業への融資等の（３）中小企業資金融資等は、脱炭素化設備の導入やテレワークによる働き方改革の推進等に取り組む中小企業向け融資を充実するための利子補給金等。３、商業の振興の（３）商店街活性化事業は、商店街チャレンジ戦略支援事業及び区独自の商店街プロモーション事業に係る経費等。
５款産業経済費、１項商工消費行政費、２目、説明欄２、中小企業への融資等の（３）中小企業資金融資等は、脱炭素化設備の導入やテレワークによる働き方改革の推進等に取り組む中小企業向け融資を充実するための利子補給金等。３、商業の振興の（３）商店街活性化事業は、商店街チャレンジ戦略支援事業及び区独自の商店街プロモーション事業に係る経費等。
ただ、区としては企業さんが区の情報を知ったりつながるきっかけというのが多くは融資等で、信用金庫だったり金融機関を通してっていう機会が多いようですのでそういったところでつながりがあれば、当然関わることは増えていくのかなと思っております。
このような苦境の中、多くの介護事業者は、福祉医療機構などが行った制度融資等から大きな借入れを受けて、何とか生き延びております。本年からは返済が始まり、資金繰りに窮している経営者がたくさんいると聞いています。
１１、中小企業経営安定特別対策の臨時経費は、事業再構築・物価高騰等対策融資等に係る利子補給金。１３、中小企業振興の（２）経営支援の臨時経費は、区内中小企業の専門家活用支援事業等。１４、就労相談の臨時経費は、ワークサポートめぐろの運営に係る経費でございます。
そこでセミナー等を受けていただいた方に起業家カードということで発行して、創業資金融資等のサポート等を行うような仕組みを立ち上げてございます。
町田市におきましても創業プロジェクトということで、商工会議所をはじめ多くの金融機関と一緒に創業融資等を行っております。そのプロジェクトの中では、会社設立にかかる登録免許税の減免ですとか、当初の創業資金においての利子の全額補助とかいうものが展開されておりまして、こういったものが、この状況の中でも起業が増えているというふうなことで考えてございます。
◎区民部長 ３受理番号１０ 原爆歴７７年７月以降に住民票等の発行手数料を一部免除することに関する陳情でございますが、区の方の現状としまして、令和３年７月１日から当面の間、コロナの影響にある融資等の手続に関する住民票の写し等々については、交付手数料を免除しているという現状がございますので、特に変更はございません。
あと、事業所のところで言いますと、コロナ禍で様々な対策、融資制度の拡充だったりとかいろいろな支援金、こういったものが対応としてされましたけれども、このコロナの影響が収まって、そういった支援金等がなくなり、融資等についても今度返済する時期になってきたときに、それがどういうふうに影響してくるのかというのが、見えないなというのが正直なところでございます。
◆杉田ひろし 新型コロナウイルス感染拡大に伴います緊急事態宣言下におきまして、強力な行動宣言が課せられた状況において、区は現在も実施しておりますけれども、経営安定化特別融資等支援金の給付を実施してきたところでございます。
新型コロナウイルス対策緊急融資等の手続きに使用する各種証明書の交付手数料の免除期間延長についてということでございます。 今回、こういった形でいろいろな証明書をお出しするわけですけれども、それがこの３月で切れてしまうということがありました。しかしながら、いろいろな手続きを今後とも続いてまいりますので、今回は、４月１日から当面の間という形で免除期間を延長させていただきたいと考えております。
また、事業者に対する支援についても、新たな生活様式に対応した事業継続等支援や融資等の相談体制の強化のほか、労働者に対する収入の確保や雇用体制の確保等の施策を継続的に講じることなどを、特別区長会として、国に対して求めています。
四ページ、今年度は世田谷区は、いわゆるゼロ金利融資を制度融資としてはやっておりませんけれども、政府系のゼロ金利融資等を利用するに当たり、セーフティネット保証の認定をまず受けなければならないのですが、そちらの申込みは世田谷区でやっています。どのような業種から申込みが来ているかというのがそちらです。
昨年度から実施しております緊急経営資金融資等受付状況でございます。４月は９４件でございますが、５月の方で１４３件となってきてございます。今後についても、延長しながら実施させていただく予定でございます。 ６ページを御覧ください。 融資実行件数等ということで、こちらも申請件数に伴って１か月後ぐらいに融資が実行されている状況でございます。
また、報告事項（２）新型コロナウイルス対策緊急融資等の手続に使用する各種証明書の交付手数料の免除についてが本陳情と関連しておりますので、併せて報告を受けます。 ◎区民部長 それでは、陳情の区民部のところ、３ページでございます。 陳情名は、原爆歴７７年７月以降に住民票等発行手数料一部免除することに関する陳情となってございます。
区は、こうした声を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策特別融資等の返済すべき期間を最大二十四か月延長可能とした資金繰り支援や、総額十億円分のプレミアム付き区内共通商品券の発行支援、テークアウト等導入補助、キャッシュレス決済を活用した三〇％還元事業など、売上げの回復と地域経済の再生に向け、全力で取り組んでまいります。 次に、区に寄せられる声へ対応する体制についてのお尋ねです。
政府系金融機関による実質無利子・無担保融資等については、コロナの影響を受けた事業者に対する申込期限が延長されるなどの対応がされています。そこで、コロナ禍で景気が回復しない経済状況を考慮し、北区でも中小企業を守るために、融資要件を変更した場合にでも、利子補給を継続できる制度に改めるべきと考えますが、区長の考えをお聞かせください。
七ページは総合経営相談窓口での相談内容ですけれども、総計のところを見ていただきたいんですけれども、資金繰り・融資等に関する相談が一番多かったと。次に、給付金・補助金・支援制度をどうやって受けたらいいかというところなんですけれども、業態転換、多角化をどうにかして図っていきたいという相談や、廃業、事業承継等の相談も中にはございました。
まず、(1)のコロナ禍で申請数がほとんど増加していない理由をどのように捉えているかについてでございますが、主な理由といたしましては、特別生活給付金や住居確保給付金、緊急小口融資等のコロナ禍における支援制度の利用が広がったものと認識しております。
続きましては、経営安定化特別融資等の支援策についてというところです。 区の来年度予算における経済産業費、これについては約20億円で、昨年度と同様、0.9％ということでありました。なかなか少ないというところで、ちょっとその点は残念だったというふうには思いますが、ただ実際、中を見てみると、結構いい政策があります。私自身はすごくいいというふうに思っているのもあります。
それから、４ページの４番でございますが、この度、４月以降のこの融資等をどのようにしていくかということで、金融機関等の意見調査、それから、他区への実施調査をしております。 ４ページの方が金融機関の方になります。 継続をしてほしいと言っているところが全てでございました。非常に借りやすいということで、是非、続けていただきたいということでございました。