町田市議会 2024-06-10 令和 ６年 ６月定例会（第２回）－06月10日-03号
まず、(1)の子育て世帯訪問支援事業についての①の市内における事業展開はについてでございますが、令和４年の児童福祉法の改正は、児童虐待相談対応件数の増加、子育て困難世帯の顕在化を受け、子どもと子育て世帯への包括的支援体制の強化及び事業の拡充を目的に行われたものでございます。
まず、(1)の子育て世帯訪問支援事業についての①の市内における事業展開はについてでございますが、令和４年の児童福祉法の改正は、児童虐待相談対応件数の増加、子育て困難世帯の顕在化を受け、子どもと子育て世帯への包括的支援体制の強化及び事業の拡充を目的に行われたものでございます。
こども家庭庁による速報値では、全国の児童相談所で虐待相談対応件数は21万9,170件で、32年連続で増加し、過去最多です。 実は町田市でも過去、幼児が虐待により亡くなっております。現在、八王子児童相談所の管轄は町田市のほか、八王子市、日野市の３市で、警察署、医師会、教育機関などと連携しながら相談に対応しております。
二〇二二年、全国の児童相談所における虐待相談対応件数は約二十二万件で過去最多、警察が受理したＤＶの相談件数も十九年連続で増加の一途をたどっています。先月末、法制審議会家族法制部会において、家族法制の見直しに関する要綱案が慣行の全会一致ではなく、異例の多数決で決定されました。
児童福祉司や児童心理司等の必要数は、毎年公表される児童虐待相談対応件数等に応じて算出されるため、件数が増加するほどに必要な職員数も増加することとなります。子ども家庭総合支援センター職員の執務室については、職員の増加に応じまして、座席の追加やレイアウトの変更等に取り組んでいるところでございます。
こちらは、こども家庭庁が発表しております児童相談所における虐待相談対応件数と、その推移であります。年々増加の一途をたどっておりまして、令和４年度にはついに21万件を超えております。幾つかの児童相談所のお話を聞いてきましたが、ベテランの職員の方の仕事の負担が大きく、新人の職員を教育する余裕がない。
資料２ページ目の項番２、児童虐待相談対応件数の数字というのが記載されております。こちらについて、補足の説明をさせていただきます。冒頭の相談受付件数、こちらについては、令和４年度に相談を受け付けた件数の各データというふうになっております。
昨年９月に厚生労働省から発表された令和３年度の児童虐待相談対応件数は、平成２年度の1101件の180倍以上の20万7000件を超え、過去最高となっております。
◎子ども生活部長（神田貴史） 児童虐待相談対応件数は年々増加の一途をたどり、虐待要因は複雑化しているところでございます。
「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議における関係各省庁の申合せにより、虐待相談対応に関する通知が令和４年10月６日付で厚生労働省から各都道府県及び各市町村に送付されております。 本通知においては、基本的考え方として、児童虐待防止法に掲げられた行為を保護者が行った場合には、宗教の信仰等保護者の意図にかかわらず児童虐待に該当し得るものであること、また児童虐待に該当し得る具体的内容等が示されております。
内容別虐待相談対応状況は、身体的虐待が21.5％、性的虐待は0.7％、心理的虐待が66.5％、保護者のネグレクトが11.3％となっております。 年齢別相談対応状況は、一番多いのが６歳から11歳の35.2％、３歳から５歳が19.7％、０歳から２歳が19％、12歳から14歳が15.8％、15歳以上が10.3％となっております。未就学児だけで３分の１以上になり、小学生も３分の１となっております。
現在のコロナ禍では、子どもたちの日常から安心・安全な居場所や様々な学び・体験が失われ、昨年度の児童虐待相談対応件数は約二十万八千件、不登校も約二十四万五千人となり、ともに過去最多となりました。いじめも急増し小中高生の自殺者数も二〇二〇年に過去最多となるなど、子どもを取り巻く環境は深刻です。
②評価内容といたしましては、児童相談所における子どもの権利擁護、組織体制、虐待相談対応及びその進行管理、子ども、保護者への支援、社会的養育の推進、関係機関との連携等について評価を行うことを予定しております。
児童虐待相談対応件数につきましては、増加の一途をたどっておりまして、その相談内容も多様化、複雑化しております。現在、児童相談所が市外にあるため、利便性が悪く、対応が必要な場合に時間がかかることもございます。また、困難度に応じて対応機関が変わることで、一貫した支援とならないこともございます。
次に、(2)の児童相談所の必要性の認識はについてでございますが、児童虐待相談対応件数につきましては増加の一途をたどっており、その相談内容は多様化、複雑化しております。現在は児童相談所が市外にあるため、利便性が悪く、対応が必要な場合、時間がかかることもございます。また、困難度に応じて対応期間が変わることで一貫した支援とならないこともございます。
また、利用者の利便性向上を図る観点から、鉄道沿線等の交通利便性に配慮することや、虐待相談対応を行う上で警察との緊密な連携が重要なことから、警察署の管轄区域との整合性に留意することなども示されております。 こうした諸条件を鑑みますと、東青梅１丁目地内諸事業用地が西多摩地域における児童相談所再編における移管場所に適しているものと考えられますが、現時点で都において詳細は決定しておりません。
２０２０年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待相談対応件数は、２０万５,０４４件で前年度比５.８％増となっています。長引くコロナ禍で、家庭内で過ごす時間の増加も要因の１つと指摘されています。板橋区では、「子ども家庭総合支援センター」を４月に開設し、児童相談所を７月に開所する予定です。子どもの命を守るためには、緊張感を持った組織運営が求められます。
先ほどご紹介したように、年間二十万件を超すような虐待相談対応件数というふうになっています。これは通告された件数とはまた違うと思うんですけれども、通告を受けて調査し、虐待ではないというふうに安全確認ができた場合は、この数には入らないというふうなことだと私は理解しているんですけれども、そういうことでいいでしょうか。 そうすると北区の場合、通告件数はどれぐらいになっているのか。
全国の児童相談所での児童虐待相談対応件数は、平成２１年度４万４，２１１件であったものが、令和２年度には２０万５，０２９件と激増しています。そしてその相談割合は、身体的虐待約５万件、約２４％、ネグレクト約３万３，０００件で約１５％、性的虐待約２，０００件で約１％、心理的虐待約１２万件で約５９％となっているのです。