大田区議会 2020-09-29 令和 ２年 ９月 決算特別委員会−09月29日-01号
また、教育現場の調査としては、２０１５年の新潟県南魚沼市、２０１６年の神奈川県藤沢市の調査があります。それぞれの市の教育委員会の協力の下、市内の公立小・中学校、特別支援学校の全ての教職員を対象としてアンケートを行いました。
また、教育現場の調査としては、２０１５年の新潟県南魚沼市、２０１６年の神奈川県藤沢市の調査があります。それぞれの市の教育委員会の協力の下、市内の公立小・中学校、特別支援学校の全ての教職員を対象としてアンケートを行いました。
この間，私もいろいろな，稲城市の図書館を見たり，それから大和市の図書館，藤沢市，東大和市の図書館も以前見に行ったことがありますけれども，やはり図書館に入ると雰囲気が全然違うんです。
これも藤沢周平や是枝裕和さんに続く大きな一つのシティプロモーションのツールと言ったら失礼ですけれども、なってこようかと思います。ぜひこれも郷土博物館で展示を、いかんせんお金だからね、お金です。だからどういうふうな折り合いをつけて、開催に結びつけることができるのか。ただでやってくれるのか。10万はいただかないとおっしゃるのか。
契約の相手方は、淺沼・ノバック・松鶴建設共同企業体であり、構成員は代表者の株式会社淺沼組東京本店常務執行役員本店長、藤沢正宏氏と株式会社ノバック東京本店常務取締役本店長、原子俊氏及び松鶴建設株式会社港支店取締役支店長、木村剛氏であります。
61: ◯岩永委員 パブコメはしないということで、そういうことになっているということなんですけれども、ちょうど藤沢市でも、今、同じような種類の条例が制定できたところですかね。
また、隣の神奈川県におきましては相模原市、大和市、小田原市、藤沢市などが除菌効果が期待できるということで、配り方なんですけれども、電話して聞いてみましたら、地域センターのようなところに微酸性電解水を入れたポリタンクを置きまして、そこに市民の皆さんが洗ったペットボトルを持って行って、くんで帰るといった形で、時間制限を設けられていますし、１人500ミリリットル１本ですよとか、２本ですよとか様々ですが、そういった
本来でしたら、藤沢市は給食の食材を使って軽食を作って、希望する家庭にお弁当形式で渡していくということをやっているので、できないことではないと思うのですけれども、そういうことも探っていただきたいなと思います。要望です。 ○大森 委員長 それでは次に、資料番号４番にまいります。令和２年度地域密着型サービス等整備事業者の公募についての質疑を行いたいと思いますが、何かありますか。
また、今メーンでご質疑いただいております総合治水対策としては、境川を所管する神奈川県の河川管理事務所の厚木土木事務所津久井治水センター、それから東部センター、そして藤沢土木事務所に、要は境川の前線の神奈川県の事務所に私のほうでお邪魔させていただきまして、現況のお話、それから私どもに皆さんからいただいている意見についてもお伝えしながら、早期整備のご要望をしているところでございます。
例えば藤沢市は、基本構想策定廃止を受け、総合計画にかわる藤沢市政運営の総合指針を、首長の任期４年間を計画期間として策定してきました。計画にマンパワーもお金もかかり、長期計画では現在の社会経済情勢の目まぐるしい変化に対応しきれず、重要性、緊急性が高い事業が埋もれてしまう危機感から見直しに着手してきたそうです。
藤沢市では、同じように見守りがなく、ごみの戸別訪問収集訪問をしている人を対象に、災害時に地域包括支援センターが連絡をとることにしています。ごみという生活実態を知る上で非常に有効なツールを活用しての見守りとサポート体制を構築していることからは、大いに学ぶものがあります。
昨年、相手、韓国友好都市からの対応をちょっと御紹介しますと、北海道旭川市取りやめ、埼玉日高市取りやめ、神奈川厚木、大和、藤沢、川崎、秦野、天理、長崎、福岡、下関など、全部友好都市を向こう側から取消しでございます。これは、まだまだずらっとあります、昨年だけで。反対に、日本から何か働きかけた、目黒区友好都市、以上です。
それと、区と同様の食品ロス削減の協定につきましては、これまで横浜市、浜松市、金沢市、藤沢市、大阪市で既に結ばれておりますけれども、23区では初となると伺ってございます。 ◆山本ひろ子 委員 ぜひ楽しみにしております。経過を御報告いただければと思います。 次に、森林環境譲与税の使用について伺います。
委員のお話にありました藤沢市の端末の扱いも含め、他の市区町村の取り組み等の情報収集や分析を図りながら、申請者の心情に配慮したよりよい窓口の改善に向け、戸籍請求審査の中で研究してまいります。 ◆桜井純子 委員 所管といろいろとやりとりをしていても、本当に人権の問題、重大な事件を起こしたという認識があるのかという気持ちがすることがあります。
この民間駐輪上運営会社は，これまで神奈川県大和市，藤沢市，東京都台東区，墨田区と同様の協定を結んでいるとのことでございます。 こうしたサービスの検討とともに，買い物客に向けた駐輪場については，基本的には企業努力の中で対応していただくことも重要ですので，公的な責任や役割で市がどこまで駐輪場確保にかかわるかにつきまして，さまざまな角度から慎重な検証が必要であると考えております。
護岸整備の未整備部分がある神奈川県に対しては、先ほどご答弁いたしました厚木土木事務所津久井治水センターに加えて、５月30日に藤沢土木事務所、７月11日には厚木土木事務所東部センターと、一番河口側にあります藤沢土木事務所のほうに訪問いたしまして、一日も早く整備促進をということで要請をしているところです。
狛江市や神奈川県藤沢市等では、学校給食費を公会計化、私会計から公の会計にすることで、徴税部門ですとか、そういった役所本体が未納対応等をする。これによって、教員、また教育委員会の負担を減らすということをなさっているそうです。本市におきます私費会計管理の現状と今後の方針について伺います。よろしくお願いします。
先日、藤沢市に伺い、藤沢市型の地域包括ケアシステムについてお話を伺いました。藤沢市が進めている地域包括ケアシステムは、高齢者のみを対象とするのではなく、全世代型です。ケアシステムを着実に推進していくために、2017年に組織改編を行いました。高齢者、障害者、子ども、保健、生活援護などの福祉分野に加え、市民自治化とともに、福祉保健部地域包括ケアシステム推進室を組織化しました。
町田市や藤沢市など幾つかの自治体で、民間の敷地に小規模な駐輪スペースをつくる「みんちゅう」という事業が進んでいます。マンションの脇であったり、空きテナント、これがあいている期間だけとか、工事待ちの、工事を待っている土地とか、家の脇のちょっとしたスペース、こういったところも駐輪場に変身することができます。
2015年に南魚沼市で、2016年には藤沢市で、教育委員会の協力を得て、研究者らの調査が実施されました。2018年度には大分市が、教育委員会のほかに地域包括支援センターでも調査を行い、ヤングケアラーの実態把握に努めています。三鷹市において、ヤングケアラーの子どもたちの実態はどのように把握されているでしょうか。
そこで、藤沢市の研究事例が紹介されていました。藤沢市では、避難した要配慮者の生活支援も重要な視点と考え、福祉避難所については、市内１３地区にある市民センター、公民館を一次福祉避難所とし、市と協定を締結している高齢・障がい関係の福祉施設を二次福祉避難所として位置づけています。