足立区議会 2022-09-29 令和 ４年 ９月２９日建設委員会－09月29日-01号
（３）ですけれども、実は、葛飾区でも綾瀬地区をやるということを聞いておりまして、それとも整合性を取っていきたいというふうに考えてございます。３番の方に策定スケジュール、細かく載せてございます。 ９ページでございます。 竹ノ塚駅西口公共駐車場の指定管理者評価結果についてでございます。 竹ノ塚駅西口公共駐車場エミエルタワー内の駐車場ですけれども、評価をしたということでございます。
（３）ですけれども、実は、葛飾区でも綾瀬地区をやるということを聞いておりまして、それとも整合性を取っていきたいというふうに考えてございます。３番の方に策定スケジュール、細かく載せてございます。 ９ページでございます。 竹ノ塚駅西口公共駐車場の指定管理者評価結果についてでございます。 竹ノ塚駅西口公共駐車場エミエルタワー内の駐車場ですけれども、評価をしたということでございます。
意見書を出した議会が２つ、渋谷区議会と葛飾区議会、あと、同様に陳情があって継続審査になっている区が３区、新宿区議会、北区議会、練馬区議会、そして板橋区議会では、９月２７日に同様の陳情を採択しております。この後、意見書が出る予定になってございます。 ◆西の原えみ子 委員 今こういう形で、２３区でも次々と意見書が上がっているという状況が確認できました。
23区で初めて、葛飾区で学校給食の無償化が始まりました。青森市や千葉県の市川市でも実証されると伺いました。また、学校給食よりもさらに広がっているのは補聴器助成です。これらの実施に向けた検討もぜひ進めていただくことを求め、決算の認定に賛成の討論といたします。
なお、令和四年六月に葛飾区で私立認可保育所運営費助成のパート保育士加算に係る算定相違が起こった際に、区においても、運営費助成請求項目の計算の妥当性について誤りがないことを確認しましたが、家庭的保育事業はパート保育士加算が存在しないため、確認しておりませんでした。 次の詳細の部分でございます。土曜日に閉所する場合の減算方法を記載いたしました。
昨年度廃止を強行された生きがい奨励金に代わり、区が掲げた高齢者事業の見直しと再構築の一環として、支給対象が従来の要介護３以上から要介護２以上に引下げられましたが、住民税非課税世帯限定の所得要件はそのままで、支給水準は、結局、２３区で断トツ最下位から葛飾区と並ぶ２３区最低に変わっただけです。 第１回定例会で、我が党は改善を求めましたが、区は拒否した上、今年度予算を減額しました。
私が一般質問した翌日には葛飾区が発表しました。葛飾区は人口46万人で、対象となる児童生徒は２万9,000人。ここでは約17億円、これを区側が持ちましょう。 さらにお隣で言うと、千葉県では市川市が、ここは人口が25万人、対象となる児童生徒数が３万1,000人、市側の給食費の負担分が17億7,000万円ということで、いずれも西東京市よりも大きな自治体で、なおかつ児童生徒数も多い。
来年から葛飾区が、23区の中で初めて無償化に踏み出すという報道がありましたが、それによりますと、児童生徒数２万9,000人、財源は財調などを取り崩して、17億円の金額を使って子どもたちの給食を無償にするということですが、市はもう既にこの情報は御存じでいらっしゃると思いますが、今、全国的に無償化について進んでいると思いますが、その情報をどのようにつかんでいらっしゃるかというのをお伺いしたいと思います。
葛飾区では、教育環境の整備に向けた新たな取組として、本年４月から、小学４年生から６年生及び中学全学年の女子児童・生徒が使用するトイレに、各学校の各階１か所２個室を目安に、学校の実情に応じて生理用品を配備、安心して学校生活を送れる教育環境の整備を行いました。
更に、高齢者施策の充実として実施された紙おむつ支給の要件緩和は不十分で、結局は、葛飾区同様の２３区最低水準であり、７０歳以上の高齢者を対象にした生きがい奨励金も昨年度から廃止され、コロナ禍の下、感染リスク率も高く、自粛が求められる高齢者は、孤立をより深めています。
千葉県の市川市でも学校給食の無償化が始まると宣言され、都内でも葛飾区で約17億円かけて無償化をやると、学校給食を。そうした動きにもなっています。本当に画期的な変化が一つは生まれていると。 もう一つは、やっぱり民営化一辺倒についても、これでよいのかということについての問い直しは、まだ萌芽ですけど、始まっているように思います。
所得要件は世帯全員が非課税とされており、２３区の中では葛飾区と並んで最も厳しい要件となっています。支援が必要な高齢者にサービスが行き届くよう所得要件の緩和について検討すべきと思うがどうか。 現在、足立区内の高齢者は区内人口の約４分の１で、２３区高齢化率も１位であります。
二十三区でも、葛飾区が九月七日、区立小中学校の給食費の所得制限を設けない完全無償化を二〇二三年度当初予算案に盛り込むと発表しました。 学校給食費の在り方については、第二回定例会での我が会派の代表質問に対し、保坂区長から、適切なタイミングで判断をしてまいる所存でございますとの答弁がありました。今がまさにその適切なタイミングではないでしょうか。来年度からの実施について、区長の決断を求めます。
確認したところでは、都内の区部で実施しているのが品川区、江戸川区、足立区、葛飾区の４区となっております。まず品川区でございますが、対象者は第３子以降で、補助の内容は全額補助をしているそうです。それから江戸川区につきましても対象者は第３子以降で、月額100円の補助をしているそうです。
そしてまたまた，昨日，葛飾区が完全無償化を来春から全校７４校で実施するということを区長が表明いたしました。こちらも総額１７億円を見込むということです。区長は，「子育てにかかる負担をいかに軽減していくかが大変重要な課題。食育と子育ては自治体として支援していくべきだ」と述べています。
一方、東京都の条件として、人口２万5,000人当たり対象品目１台を給付基準としていることなどから、葛飾区では、この事業を活用し、事前に区の災害時支援窓口に確保し、必要な方への貸与を行っています。 稲城市においても、いつ起こるか分からない災害、まして対象者も掌握できていない状況では、電源確保に向けて避難所や市立病院の発電機に頼るしかないとなると、混乱が起こり得るとも考えられます。
また、葛飾区や品川区では第３子以降を無償としております。 ○議長（戸塚正人） 21番 田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂） 都内での状況を教えていただきました。
また、赤羽から葛西臨海公園間がメトロセブンの区間でございまして、江戸川区、葛飾区、足立区の三区でございます。両区間を合わせて、現在、区部周辺部環状公共交通として検討を進めております。 下段に記載がございます課題を御覧ください。本プロジェクトは、事業性に課題があるため、関係地方公共団体において、事業計画について十分な検討が行われることを期待するとございます。
一方で、交付額の大きい区の順番でございますが、表の下のほうに集中しておりまして、一番が足立区、二番目が江戸川区、三番目が練馬区、四番目が葛飾区、五番目が板橋区という順番で、世田谷区は八番目というふうになっております。全体ですけれども、港区、渋谷区を除く全ての区で前年度比増となっております。
葛飾区では、来年度から学校給食の無償化を実施することを表明いたしました。 子どもの貧困問題ということだけではなく、十月から児童手当が廃止になる世帯もあり、憲法が保障する義務教育の無償、社会が子どもたちを育てるために必要な施策であります。この流れは大きくなってきています。 葛飾区でできて、荒川区でできないことはありません。早期に検討、実施を求めたいと思います。 以上、申し上げて、反対討論とします。
昨年から文京区、足立区が、それ以前は、葛飾区、北区、品川区が既に第三子以降の児童に対し給食費の無償化を行っております。各自治体が独自負担で行っております。荒川区においても、第三子以降の給食費の無償化を行うべきと考えております。 ちなみに、荒川区では、第三子以降の学校給食対象児童は、子ども家庭部の調べによれば、約千二百人だそうです。