板橋区議会 2022-12-14 令和4年第4回定例会－12月14日-03号
国は世界に類を見ない落下物対策総合パッケージで安全の追求をしているというが、２０１８年３月に落下物対策総合パッケージが適用される以前、２０１７年１１月に国際線が多く就航する空港について、外国航空会社も含めた全ての航空会社から航空機の部品欠落情報が報告されるよう、報告制度が拡充された。
国は世界に類を見ない落下物対策総合パッケージで安全の追求をしているというが、２０１８年３月に落下物対策総合パッケージが適用される以前、２０１７年１１月に国際線が多く就航する空港について、外国航空会社も含めた全ての航空会社から航空機の部品欠落情報が報告されるよう、報告制度が拡充された。
また、安全な運行につきましては、当然空を飛んでいる物体でございますので、心配なところではあるんですけれども、国のほうでも言っておりますのが、世界に類を見ない落下物対策総合パッケージということで、安全に対する追及というのはかなり進めておりますし、これをつくったからといって、そこで検討が終わっているものではなくて、限りなく100％に近づくように、常日頃研究をされているものと考えております。
新飛行ルートにおける落下物対策につきましては、国土交通省において、世界に類を見ないと言われております落下物対策総合パッケージを取りまとめて、落下物対策の充実・強化を図っており、日本に乗り入れる外国航空会社に、落下物防止対策の事業計画への記載の義務づけや、国の職員による駐機中の航空機の機体の抜き打ちチェックなどが実施され、未然防止策の徹底により、2022年８月時点では、羽田新飛行ルートにおける落下物事案
そういった意味で、落下物対策総合パッケージとか、立入検査とか、概略で結構なんですが、ポイントだけちょっと教えていただければと思います。 ◎都市計画課長 どこまで細かな点検がという部分は、我々も伺っていないところではございますが、国のほうでも、各航空機会社含めまして、落下物対策総合パッケージというものを定めております。
二 落下物防止対策基準などを含む「落下物対策総合パッケージ」に盛り込まれた対策の確実な運用や検証評価を行うとともに、落下物事故に対する罰則を含めた、航空会社への更なる指導の強化など、より実効性の高い落下物防止対策を積極的に検討すること。
区では、これまでも、落下物対策について国に強く要望してまいりましたが、このような事例も踏まえ、「落下物対策総合パッケージ」の決定を図るよう、改めて要望したところです。 次に、教室型で区民との意見交換会を開催することについてです。 国は、本年３月の新宿区町会連合会定例理事会において、実機飛行確認時の騒音測定結果等、新飛行ルートの運用について、丁寧な説明や情報提供、質疑応答を行う予定としていました。
この国の落下物報告制度の拡充、落下物対策総合パッケージ、落下物防止対策基準の策定、補償の充実等を出されましたよ。 このデータを見るだけでも落下物は１年間だけでも４４７件。２０１７年１１月から２０１８年１０月末で、これは全国の落下物の例だと思うのですが、とにかく１日１回以上あると。先ほどもゴーアラウンドのことを含めて意見が出されました。
落下物対策については、国は平成30年３月に「落下物対策総合パッケージ」を策定し、未然防止策の徹底や事案発生時の対応強化を図っています。 「落下物対策総合パッケージ」では、新たに落下物防止対策基準を定め、平成31年１月から国内の航空会社、３月からは日本に乗り入れる外国の航空会社に、この基準を遵守することを義務づけています。
また、羽田空港機能強化に対する都及び関係区市の意見への回答資料３では、目黒区の落下物に対する不安についての回答として、「落下物対策総合パッケージを着実に履行する。羽田空港における外国航空機に対する検査を強化するとともに、定期的にその結果について情報提供を図る。」などとありますが、着陸態勢に入った機体が車輪を出すとき、タイヤに付着した氷の塊を防ぐ構造にはできないことは明らか。
落下物対策総合パッケージの着実な履行、ランプインスペクションの強化と機体チェックの着実な履行、結果の情報提供、部品脱落事案に関する定期的な情報提供、落下物対策に関する情報発信の強化。
国では、今回の羽田空港の新飛行ルート案、計画の中では、落下物対策総合パッケージということで、落下物につきましてゼロを目指して、そうした対策をしっかりやっていくということで言っておりますけれども、区としても、落下物については１件でもあってはならないと思ってございます。
その結果、国は区の要望なども踏まえ、平成２８年７月には環境影響等に配慮した方策を取りまとめるとともに、平成３０年３月には落下物対策総合パッケージが取りまとめられるなど、安全対策にも取り組んでいるところでございます。
第５フェーズの住民説明会は、新飛行経路運用開始までのプロセス、新飛行経路の側方地点や到着経路に挟まれた場所での騒音イメージ、落下物対策総合パッケージの進捗、主要地点での航空機の見え方、出発経路上の航空機が通過する幅などについて、新たに情報提供が行われた。
○環境課長（茂木英雄君） まず、落下物防止対策に関しまして、国土交通省は落下物対策総合パッケージをやっていくということで、詳しい内容を区も聞いておりますし、説明会等でも国から説明していただいていると思います。
さらに、落下物対策としては、ことしの３月に機体の改修などのハード面と整備・点検などのソフト面が一体となった落下物防止対策基準を策定し、補償等の充実も含めた「落下物対策総合パッケージ」を取りまとめています。国はこれに基づき、本年度中に日本に乗り入れる全ての航空事業者に落下物対策を義務づけるなど、落下物防止対策を一層進めています。
国は、三月に落下物対策の強化を図るため、落下物対策総合パッケージを取りまとめて実施することになったわけですが、その後、落下物の部品欠落数はどうかというと、昨年十一月からことしの十月まで一年間で三百九十七件となっています。引き続き毎日一個以上のものがなくなっているという現状は変わっていないのです。
その中では一つ、御指摘のとおり落下物についての検討、これについては、さきに国が示した落下物対策総合パッケージ、この陳情のほうにも御紹介ございますけれど、これの取り組みの進捗状況、こういった中身も今回第５フェーズで新たに情報提供を行うというふうに報道発表がされてございまして、内容については、これは国のほうで説明会でする内容という認識でございますが、こういった報道発表がされているところでございます。
国土交通省は今年の３月、落下物対策の強化策を発表し、落下物対策総合パッケージを公表し、世界に類を見ない落下物対策としています。国内外の航空会社や航空機メーカーに事業計画を提出させることとなっていますが、国土交通大臣が落下物のゼロを目指すとしていることからも、ゼロにすることは限りなく難しいことを意味しています。たとえ落下物が発生したとしても、海上であれば被害は最小限で済みます。
国土交通省においては、取りまとめられた報告書を踏まえ、落下物対策を充実、強化し、落下物対策総合パッケージとして公表しております。特に、未然防止の徹底の観点から落下物防止対策基準を策定し、今年度中に本邦航空会社のみならず、日本に乗り入れる外国航空会社にも適用させ、航空法に基づき提出する事業計画に関連づけることで実効性を担保していくこととされております。
国土交通省は三月に落下物対策総合パッケージとして、落下物防止対策基準の策定、未然防止策の徹底、補償等の充実などを示しましたが、落下物をゼロにすることはできないことを認めています。万が一の墜落の不安もあります。国内では三十三年前の日航ジャンボ機墜落事故以来ありませんが、世界では、昨年一月から八月の間だけでも着陸の失敗や離陸直後の墜落など七件の墜落事故が発生し、乗客三百二十二人が亡くなっています。