港区議会 2024-02-16 令和6年第1回定例会－02月16日-03号
区は、これまでも国に対して海上ルートの活用、地方空港の活用等による飛行ルートの分散化、落下物対策の強化や今後の航空技術等の進展に伴う飛行経路の様々な運用などにより、新飛行ルートの固定化を回避するよう要請してまいりました。 また、先月二十三日、私は議長と国土交通省に出向き、大臣宛てに固定化回避検討会と住民説明会の早期開催等を要請いたしました。
区は、これまでも国に対して海上ルートの活用、地方空港の活用等による飛行ルートの分散化、落下物対策の強化や今後の航空技術等の進展に伴う飛行経路の様々な運用などにより、新飛行ルートの固定化を回避するよう要請してまいりました。 また、先月二十三日、私は議長と国土交通省に出向き、大臣宛てに固定化回避検討会と住民説明会の早期開催等を要請いたしました。
これまでも、区と区議会は国に対して海上ルートの活用、地方空港の活用等による飛行ルートの分散化、落下物対策の強化等を要請してまいりました。また、昨年七月、国に対し、私と議長との連名で、新飛行ルートの固定化回避の検討を加速するとともに住民説明会の開催等の要請をいたしましたが、実施の具体化には至っていないことから、再度、本年七月に要請いたしました。
区は区議会とともに、これまで国に対して海上ルートの活用、地方空港の活用等による飛行ルートの分散化、落下物対策の強化などの要請を行ってまいりました。また、独自に騒音測定を行い、その結果を国に示し、さらなる騒音対策や固定化回避の検討などに活用するよう伝えております。
区としても、航空機が安全な乗り物、移動手段であり続けるために落下物対策なども含めて徹底的に飛行の安全を確保し続けることを東京都や他区とともに引き続き国に対して強く求めていく姿勢を持っていると認識しております。
区には、新飛行ルートの運用開始当初から騒音や落下物の不安などの区民の声が寄せられており、これを踏まえ、区と区議会では国に対して、海上ルートの活用、地方空港の活用等による飛行ルートの分散化、落下物対策の強化等の要請を行ってまいりました。また、昨年七月には、私と議長の連名で住民説明会の開催などを求める要請書を発出しております。
国は世界に類を見ない落下物対策総合パッケージで安全の追求をしているというが、２０１８年３月に落下物対策総合パッケージが適用される以前、２０１７年１１月に国際線が多く就航する空港について、外国航空会社も含めた全ての航空会社から航空機の部品欠落情報が報告されるよう、報告制度が拡充された。
また、安全な運行につきましては、当然空を飛んでいる物体でございますので、心配なところではあるんですけれども、国のほうでも言っておりますのが、世界に類を見ない落下物対策総合パッケージということで、安全に対する追及というのはかなり進めておりますし、これをつくったからといって、そこで検討が終わっているものではなくて、限りなく100％に近づくように、常日頃研究をされているものと考えております。
新飛行ルートにおける落下物対策につきましては、国土交通省において、世界に類を見ないと言われております落下物対策総合パッケージを取りまとめて、落下物対策の充実・強化を図っており、日本に乗り入れる外国航空会社に、落下物防止対策の事業計画への記載の義務づけや、国の職員による駐機中の航空機の機体の抜き打ちチェックなどが実施され、未然防止策の徹底により、2022年８月時点では、羽田新飛行ルートにおける落下物事案
そこで、国土交通省がさきに配付されたパンフレット「羽田空港のこれから2022冬号」では、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を立ち上げて、固定化回避に向けた２つの飛行方針、また落下物対策等に関して紹介されているわけでありますが、既に委員の方も、また皆さんも御覧になっているかと思います。
そういった意味で、落下物対策総合パッケージとか、立入検査とか、概略で結構なんですが、ポイントだけちょっと教えていただければと思います。 ◎都市計画課長 どこまで細かな点検がという部分は、我々も伺っていないところではございますが、国のほうでも、各航空機会社含めまして、落下物対策総合パッケージというものを定めております。
区は、これまでに羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会に出席いたしまして、また、国が主催いたします羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会等の情報収集を行っておりまして、区民に向けました丁寧な説明の実施、過去の落下物事故に対して徹底的な原因究明、再発防止、安全対策の有効性の継続的な監視、これら対策実施状況の情報提供、将来にわたって航空機が安全な乗り物、移動手段であり続けるよう、落下物対策
落下物対策について問合せを受けました。国土交通省の発表では、今年４月、５月の国内主要７空港の欠落部品は２３１個で、そのほとんどが１００ｇ未満、約８０％は１０ｇ未満と言います。氷塊の落下についての実態は把握されていません。
国は落下物防止対策基準を策定し、落下物対策を強化したとしているが、基準を強化しても落下物を１００％防ぐことが出来ないことが、この事故により証明されている。同様の事故が東京都心の上空で起こったとしたら、甚大な被害を招くことは想像に難くない。 第二の理由は、不要な航空機を飛ばすことが東京の国際競争力を引き上げるどころか、足を引っ張っているからである。
区は、これまでも区議会と協力し、騒音や落下物対策、新飛行経路の固定化回避に向けた検討等を国に要請し、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策、検討会の設置や白金いきいきプラザでの短期騒音測定などの実現につなげてまいりました。今後も、新ルートに限らず、飛行経路の様々な運用の検討とともに、地方空港のさらなる活用による飛行ルートの分散化等について、国に対し、強く要請をしてまいります。
区は、これまでに羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会等に出席させていただきまして、区民の方々に向けた丁寧な説明の実施、過去の落下物事故に対して徹底的な原因究明、再発防止、安全対策の有効性の継続的な監視、これら対策実施状況の情報提供、将来にわたって航空機が安全な乗り物、移動手段であり続けるよう、落下物対策を含め徹底的に飛行の安全を確保し続けることを要望し続けてまいっております。
区はこれまで、国土交通省による騒音、落下物対策や説明会開催、情報提供等に対し、一定の理解を示した上で、さらなる対策や区民への丁寧な説明を要望してまいりました。引き続き、区民の不安や疑問の声を真摯に受け止める総合窓口として対応し、寄せられた区民の声を伝えていくとともに、国土交通省に対して適宜、改善を要望していきたいと考えています。 次は、はがきの設置場所についてのご質問であります。
本提案には南風運用時においてＢ滑走路西向き離陸や都心上空飛行ルートなどの飛行経路案が含まれていたため、本区では提案当初より区民生活への影響を懸念し、対応してきており、区議会においても、住民への丁寧な説明や騒音対策、落下物対策を含む安全対策等について、あらゆる機会を捉えて区に対して要望を行ってきた。
二 落下物防止対策基準などを含む「落下物対策総合パッケージ」に盛り込まれた対策の確実な運用や検証評価を行うとともに、落下物事故に対する罰則を含めた、航空会社への更なる指導の強化など、より実効性の高い落下物防止対策を積極的に検討すること。
区としましては、引き続き国が実施する落下物対策を含む安全対策などの取り組み状況を注視し、国の責任において確実に取り組むとともに、安全対策に万全を期するよう求めてまいりますが、万が一、航空機事故が発生した場合には、国や川崎市などの関係機関と連携の下、適切に対応してまいります。 ○渡司 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
国は落下物防止対策基準を策定し、落下物対策を強化したとしているが、基準を強化しても落下物を１００％防ぐことが出来ないことが、この事故により証明され、同様の事故が東京都心の上空で起こらないとは言えない。万が一、都心上空で起こったとしたら、甚大な被害を招いたことは想像に難くない。 第二の理由は、飛ばす必要のない飛行機が飛んでいる状況は見直すべきだからである。