町田市議会 2022-03-25 令和 ４年 ３月定例会（第１回）－03月25日-05号
さらに、2020年、菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言をいたしました。また、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとも述べています。
さらに、2020年、菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言をいたしました。また、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとも述べています。
まず事実関係を述べたいと思いますけれども，令和３年５月に最高裁判所がアスベストの集団訴訟で国の賠償責任を認める判決を出して，これを受けて当時の菅総理大臣が原告団や弁護団と面会し，直接謝罪したと。その上で，原告側への和解金の支払いについて基本合意書を締結した。
それで，デジタル庁の創設は前菅総理大臣の肝煎りの政策で，できたのが去年９月１日ですけれども。そのスケジュールで始まったんですが，これかなり急いでやったというのが周辺の人たちの話でございます。やはり地方の声が，私は政府のところに届いたというふうに思っております。
これまでのような数字の積み上げではなく、まず、高い目標を設定し、それを達成するための政策を総動員し、イノベーションを促すという菅総理大臣の政治的決断で決定。日本が脱炭素社会実現に向けて世界をリードする姿勢を強く内外に示しました。
こうした背景の中で、国は８月４日、閣僚会議の中で菅総理大臣が全国１万9000校の公立小学校における通学路の緊急点検を指示いたしました。指示された内容は、危険箇所だけではなく、見通しのよい道路や抜け道となって車の速度が上がりやすい箇所など、具体的な内容となっております。 本市といたしましては、今回の緊急点検指示を受けてどのように対処されるのかお尋ねをいたします。
防衛省が利活用の提案を募集した個人情報ファイルの中に、横田基地夜間差止等請求事件ファイル訴訟原告名簿など、この裁判に関わる15本の個人情報ファイルがあったというふうな質問がございまして、そのときの国会の、これは菅総理大臣の答弁ですが、個人情報ファイルの利活用の提案募集に際しては、基となる個人情報の開示、不開示の検討を厳密に行い、個人の権利、利益の保護を図ることが大前提となりますと、防衛省では、令和３
その後は、我々も意見書を国に提出したり、橋梁部を含む約八十メートルの現地保存が決まるなどし、先日の五月二十九日には、皆様も御存じのとおり、菅総理大臣も現地を視察され、国史跡指定への動きを歓迎されました。 そこで、お尋ねしてまいります。まず、高輪築堤の公開についてです。武井区長も二島議長も同席されていた総理の視察後、総理は記者団に、「錦絵に描かれている橋梁がそのままこのような形で存在する。
５月28日の会見で菅総理大臣は、ワクチンの進捗状況自体を解除の基準としていないが、接種が進むことで新規感染者や病床使用率が減少すると期待されているので、ワクチン接種の加速化に取り組んでいきたいと述べられました。 瑞穂町でも５月８日から75歳以上の高齢者のワクチン接種が開始されました。
５月28日、菅総理大臣より、今年２回目の緊急事態宣言の延長が表明をされ、人流の抑制、飲食並びに大型量販店の営業自粛等の継続要請も行われた次第でございます。 昨年来、多くの国民、そして事業者のたゆまない努力と理解によって、感染症の拡大防止に努めてまいりました。
また、２回目の緊急事態宣言にあたりましては、筑波大学の久野譜也教授、東京大学の飯島勝矢教授、そして令和元年度の議員研修会でもお世話になりました、千葉大学の近藤克則教授の３教授が健康二次被害対策も必要という緊急提言を、菅総理大臣に対して行っております。 そこで伺います。区では、この健康二次被害について、どのように捉え、取り組んでいますでしょうか。
菅総理大臣は、公立中学校の夜間学級、いわゆる夜間中学の設置について、今年１月の衆議院予算委員会で、不登校などで十分に教育を受けられない人たちへの学習機会の確保として、今後５年間で全ての都道府県と政令指定都市に少なくとも１か所ずつ設置することを目指すという考えを示しました。 それに伴う文章が資料の81、82となります。学びの場を求めている人はたくさんいます。
２０２０年は地球温暖化対策の国際的な枠組みである、パリ協定が実施段階に入った年であり、日本でも１０月に菅総理大臣が所信表明演説の中で、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を宣言するなど、大きな動きがありました。 東京都は、２０５０年までにＣＯ２排出実質０に貢献するゼロエミッション東京を掲げています。
港区聴覚障害者協会の会報によりますと、全日本ろうあ連盟は、聴覚障害者の方たちが安心して新型コロナウイルスのワクチン接種が受けられるよう、手話通訳者の配置などを菅総理大臣に要望されたそうです。大変重要なことだというふうに思います。手話通訳者の配置については、障害者の方たちが、自分で手話通訳の方たちを手配するというのではなくて、やはり区として配置をすべきだというふうに思います。
昨年十月、菅総理大臣が二〇五〇年までに温室効果ガスの排出実質ゼロというカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を所信表明演説で明らかにしました。それ以降、多くの自治体、企業がそれぞれの取組を表明し、今や日本全体の大きな政策テーマとなりました。
菅総理大臣は、2020年10月26日に国会での所信表明演説の中で、日本政府として初めて2050年までにカーボンニュートラル、二酸化炭素排出量をネットゼロにするとの政府目標を表明いたしました。この表明は、アメリカ、中国に続き、世界第３位の経済大国である日本がＥＵに同調する動きを見せたとして、国内外から大いに歓迎されており、私も大変すばらしい表明であると思っております。
理由は、確かに今、青鹿委員がおっしゃったように、国のほうで与党、自民党さん、公明党さん、そういう指針を出しましたけれど、そもそも公明党さんも年収240万円を主張している中で、今回、菅総理大臣が主張していた170万円との間を取って200万円という、ここに昨日の報道とか、いろいろインターネットでもいろいろ調べたんですけれど、中を取ってみたいな話があるけれど、そこに何か数字的な根拠を、何か社会保障全体を見渡
要は、東京都内でやっていないから、それこそ前例を踏襲するのが役所の仕事なのかということになるような気がするんですけれども、今の菅総理大臣は、前例踏襲はしないというようなことを言っているわけです。もしそうだとすれば、多分それは市長が前例踏襲してやりたくないんだということになるのか分からないけれども、市長がやりたいんじゃなくて審議会で判断をしてもらうんだったら、出してみたらどうなんですか。
10月に行われた臨時国会における菅総理大臣の所信表明演説で、温室効果ガス排出量実質ゼロという宣言がされました。これは、2030年の温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減し、さらに2050年までに80％を削減、早期に脱炭素社会を実現するということを目指すというものであり、このことは先月開催されたＧ20サミットにおいて諸外国に対してもこの決意を改めて表明されたということです。
次に、脱炭素社会のシナリオにおいて、原発に依存することなく、再生エネルギーの利用促進を打ち出すべきとの御質問ですが、菅総理大臣の所信表明では、再生可能エネルギーを最大限導入した上で、安全最優先で原子力政策を進めていくと述べており、今後この方向性で国のエネルギー基本計画が策定されると見られます。
１０月２６日、菅総理大臣が所信表明演説で、「我が国は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言いたしました。 区においても、二酸化炭素の排出量を２０３０年度までに２０１３年度比３５％削減する目標を掲げ、これまでも様々な地球温暖化対策に取り組んでおり、ある程度、削減が進んでいると聞きます。