足立区議会 2022-12-13 令和 ４年１２月１３日文教委員会－12月13日-01号
そんな中でも、やっぱり塾や英会話学校に行く機会がある生徒の方が、どちらかというとこのスピーキングテストは有利じゃないかというような話もお聞きしますが、その辺に対してどうお考えなのか教えてください。
そんな中でも、やっぱり塾や英会話学校に行く機会がある生徒の方が、どちらかというとこのスピーキングテストは有利じゃないかというような話もお聞きしますが、その辺に対してどうお考えなのか教えてください。
陳情に反対する委員からは、「英会話学校や学習塾に通える子どもが有利で、経済的に通えない生徒と一定の差が生じるのは事実だが、経済力による教育格差で今回の導入を見送るのは、論理の飛躍である」という意見も出されました。コロナ禍で家庭の経済力には大きな格差が生まれています。公教育は、その格差を広げてはならないのです。
理由づけの中で、教育格差のお話があると思うんですが、確かに英会話学校ですとか学習塾に通える子どもというのは有利に働いてしまうということで、経済的に通えない生徒というところで、一定の格差というのは生じてしまうというのは事実というところではあると思います。
実際に影響を受ける業種は、個人タクシー、赤帽などの配達業、ウーバーイーツなどの配達パートナー、ホステス、映画・演劇の俳優、脚本家、編集者、ライター、音楽家、イラストレーター、英会話学校、塾の講師、生命保険・損害保険の代理店、外注化された社員、一人親方などの建設下請、農家、貸家、家を貸す、居住用を除くのですけれども、あるいは駐車場経営者、ヤクルトレディー、内職、クラウドワーカー、シルバー人材センターの
だから、ほかの専門的な英会話学校に行ったりしてスキルを身につけていくしかないというのが現実だったわけではないですか。それを転換しなければならないと考えて、本気になってやり始めたのが今回の英語の改革。 それはなぜかというと、日本がグローバル社会の中にどんどん突入していくからだ。それだけだと私は思います、理由は。
また、周辺のホテルも、それまでにない規模のホテルが建設されたり、海外からのお客さんを受け入れるために英語が必要になり、英会話学校が本格的に開校しました。 以上のように、東京オリンピックによって、戦後間もない東京が大きく変わりました。ぜひ次のオリンピックをチャンスと捉えていきたいと思い、質問をさせていただきます。
昨夜９時のＮＨＫニュースで、民間の英会話学校で22歳の講師が、問題づくりや採点、授業の準備などの持ち帰り残業が１カ月82時間から111時間を超え、とうとう過労自殺に追い込まれたことを報道していました。若い命が過重労働で命を落とすなど、こんな痛ましいことが起こってはなりません。過労死や過労自殺に追い込む労働のあり方を見直し、持ち帰り残業が常態化しない取り組みが必要です。
要は地域の人材を使って、英語の国際理解をしようとしているというのはよくわかったんですが、これを見ますとバークレーハウスは英会話学校だと思うんですが、どう連携しているのか。同じ事業なのか違う事業なのか、よくわからないのでこの御説明をお願いしたいと思います。
ということで、例えば語学とか趣味で好きでやってる人が検定を取って、中国語検定４級だけど取ってきたとかとなったら表彰をするとか、英会話学校へ通うお金まで役所で負担しろといったら大変ですから、例えばそういったちょっとした検定を受けて取ってきたら表彰する。
それでもともとそのお母さんというのはフライトアテンダント、スチュアーデスなので英会話が堪能であると、ただ英会話学校に行って教えるほどではない。でも、自分の子どもが卒業した地元の小学校の寺子屋教室みたいな放課後事業に対して生の英会話を教えてあげると、それは例えば２週間に１回とか、そういうペースでやっているんですね。
平成十九年の六月に、ＮＯＶＡが経済産業省から、町なかの英会話学校の募集等ですけれども、業務停止命令を受けるという事件がありまして、区教育委員会としましては、その契約の継続については慎重に見守っていこうというようなことで、本委員会にもご報告をさせていただいたところでございます。 そうする中、十月に入りまして、給与未払いがあるというようなことで、労基署から是正勧告を受けるという報道がございました。
その内容の中で、さすが私ども公明党だなと、時代の先取りというか、そういうものを選挙が終わってから、マニフェストを見て感じたわけでございますが、この中に小学校で英語教育を必修化、毎日２０分から３０分の英会話授業、授業は民間の英会話学校云々と書いてあります。そこで、実は過日９月１１日、これは衆議院選挙の投票日にあった夕方のＮＨＫの海外ネットワークの放送で、ブータンの子どもたちが映されておりました。
東京都では、都立大学改めの首都大学東京という大学が英語の授業の一部を民間の英会話学校に委託しております。実際に委託しておりますが、こちらの運営の形態は、大学の専任講師の授業を補助する役割でございます。補助的な役割で、いわゆる原語が話せるネイティブスピーカーと言われている人を講師としてもう１人補助的につけるというやり方をして、授業を運営していると聞いております。
◆犬伏 委員 区長が区民の床の間とおっしゃった蒲田駅の駅前でありますけれども、不法な看板が最近目立っておりまして、年間約２，０００万円のお金を使って、これを撤去されているわけでありますけれども、東口のタクシー乗り場に私よく酔っ払うとあそこを使うわけですけれども、タクシー乗り場にイオンという英会話学校の看板が堂々とここ２カ月くらいくっついている。エスカレーター降りてくると目の前に見えるのです。
◆都野 委員 町場の英会話学校とかに行きますと、講師の質も結構ばらばらだったりすることがあります。大変熱心な先生、指導力のすぐれた先生もいますし、ちょっと首をかしげてしまうような外国人の講師の方もおりますので、どうぞその点、今後ともしっかりと検証をしていってくださるようにお願いいたします。 私ごとで大変恐縮ですが、私は３０歳のときに１年間アメリカで暮らしたことがあります。
ここには地域の英語塾や英会話学校などにも協力を求めて、土日には英会話教室を開いてもらうなんていうことを文部省は考えているんですね。
ちなみに、本市におきましては、現在でも平成２年度からですけれども、１つは従来、ワールド教室というふうに称して、現在では世界を知る会ということで、生涯学習所管で子供たちを、特に小学校高学年を対象としていろいろ行っておりますが、この中でも、年間16回のうち11回は初歩的な英会話、学校の勉強ということではなく、楽しい英会話というようなことも行っていますし、あと、韓国とか中国など、アジアの国々の方のあいさつだとか