港区議会 2024-04-24 令和6年4月24日保健福祉常任委員会－04月24日
これまで区のほうでは整備しておりませんでしたが、今回、第３期計画策定に合わせて実態調査を行って、本計画の中にも子ども・若者計画を盛り込むという考え方でございます。 高校生向けの施策としては、今、まさに実態調査を行った結果を踏まえて、具体的にどのような高校生の居場所づくりをしていくのかという点について、検討委員会を立ち上げて、来月から具体的な取組を検討する予定になっています。
これまで区のほうでは整備しておりませんでしたが、今回、第３期計画策定に合わせて実態調査を行って、本計画の中にも子ども・若者計画を盛り込むという考え方でございます。 高校生向けの施策としては、今、まさに実態調査を行った結果を踏まえて、具体的にどのような高校生の居場所づくりをしていくのかという点について、検討委員会を立ち上げて、来月から具体的な取組を検討する予定になっています。
本区では、子ども・若者育成支援推進法に基づいて、板橋区子ども・若者計画2021を策定をし、現在ではいたばし子ども未来応援宣言2025へと引き継がれています。このいたばし子ども未来応援宣言2025の中に、ヤングケアラーについてもその計画の中で言及をしているところでございます。そこでお聞きをしたいと思います。こうした地域の関係・関連機関、協議会との連携強化というものをどのように考えるのか。
◆いしだ圭一郎 板橋区の子ども・若者計画2021でも、住宅について触れられております。豊島区では、良質な民間賃貸住宅に転居、転入した場合に、一定の要件を満たす子育てファミリー世帯に対して、家賃と基準家賃との差額の一部、上限が月額２万5,000円ですけれども、一定期間、助成をしてくれております。
子ども・若者育成支援推進法の９条２項に基づく子ども・若者計画が策定されました。これは、子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条２項に基づく昭島市の子どもの貧困対策計画を内包し、2023（令和５）年から2027（令和９）年度までの５年間の計画としています。 計画策定に先立ち、アンケート調査が行われましたが、子どもの貧困に特化したさらなる実態の把握、分析が必要です。
国では、子ども・若者育成支援推進法において、市町村子ども・若者計画の策定や地方自治体に子ども・若者総合相談センターの設置を努力義務としています。また、地方自治体の責務として、子ども、若者の状況に応じた施策を策定し実施する責務を有するとしております。 そこで質問いたします。 項目２、子ども・若者総合相談について。
○子ども政策課長（横尾恵理子君） 今回、特に、この計画の中に、子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者計画というものも包含した形で、一体として策定していくことにしております。
しかしながら、本市におきましては、本年３月に子ども・若者計画と、子どもの貧困対策推進計画を一体化した子ども・若者未来対策推進計画を策定し、令和９年度までの５か年計画として推進することといたしており、こども大綱に定められる内容と重複するものと考えられるため、本計画の次の更新の時期を目途に既存の計画を統合した子ども計画の策定を検討してまいりたいと考えております。
板橋区子ども・若者計画２０２１におきましても若者の高い失業率が指摘されており、本計画書の計画期間を終えた現在においても、若者世代が失業や転職活動に苦労している声を数多くお聞きいたします。本区では、若者世代を中心に就労支援をするいたばし若者サポートステーションが開所されておりますが、そのような支援機関の存在が、就職や転職などに悩まれている区民に対して周知が行き届いていないように実感いたします。
基本計画の下に策定しております子ども・若者計画をはじめ、各個別計画におきまして、若者の多様な生き方を肯定し、寄り添う施策を展開しているところでございます。 次は、若年層のひきこもり支援についてのご質問であります。ひきこもり支援に当たりましては、若年層に限らず、当事者の意思を尊重した上で、自己肯定感を高めることが重要と考えます。
区では子ども・若者計画と子どもの貧困対策を統合した形で、令和４年２月に、いたばし子ども未来応援宣言２０２５実施計画２０２５を策定いたしました。この計画の一元化は切れ目ない支援を目指しておりまして、これまで別々に作成されてきた大綱を１つにまとめる子ども大綱と趣旨を同じくするものと考えます。
その中で、いたばし子ども夢つむぐプロジェクトの進捗具合ですとか、あとは新たな、今回子どもの計画ということで作成をしておりますけれども、板橋区子ども・若者計画2021と板橋区次世代の育成推進行動計画を合わせまして、いたばし子ども未来応援宣言の実施計画2025を策定することを目的としたということもありますので、それが完了したということで廃止にはなりますけれども、基本的な業務は子ども政策課の計画調整係のほうでその
今回示された実施計画は、板橋区子ども・若者計画を統合した上で形成されているため、対象は３０代まで広がる計画です。現在、中・高生の主な居場所は、区内２か所の生涯学習センターで実施するｉ－ｙｏｕｔｈや図書館などで行われている学びｉプレイスです。しかし、もっと身近な場所に欲しい、夜間利用できるところが欲しいといった声は少なくありません。
あと、子ども・若者計画2021も統合しますということですけれども、もともと子ども・若者計画は、それだけでも90ページ近くですかね、ありましたよね。
子ども・若者支援地域協議会というのを立ち上げるということを言われているんですけれども，狛江市の場合は，今平成３０年度に出されている子ども・子育て応援プランの狛江市子ども・若者計画ってありますよね。この中にもありますが，実際どういうふうに機能しているか。
区では、第二期子ども・子育て支援計画を子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者計画を包含するものと位置づけ、就労支援や心の健康相談など、困難を抱える若者の支援に今後も取り組むとともに、児童虐待等で親と暮らすことができない子どもたちが児童養護施設の退所後に地域で安定的に生活できるよう支援を検討していくこととしております。
今回の計画については、板橋区子ども・若者計画2021が統合されて実施計画というふうになっていますので、いろいろ多岐にわたる検討が必要になってくるのかなというふうに思っていまして、一つぜひ取り入れていただきたいということで、ヤングケアラー支援の視点をぜひ含めてこの検討を進めていただきたいと思っておりますが、その点についてお考えをお聞かせください。
さらに、「若者計画」に基づき、若者が地域で力を発揮できる環境づくりに努めてまいります。 なお、「子ども・子育て支援事業計画」の計画期間中間年の見直しのため、令和四年度の早い段階でのニーズ調査の実施に向けまして、本年度はその検討を行ってまいります。
◎佐藤 青少年健全育成担当課長 今回、対象となる可能性があった１８歳を近日中に迎えるということであろう１５歳といったところから始めさせていただいたのですが、一応、今回、子ども・若者計画を策定する上でも、３９歳までという方々を対象としてつくらせていただいたというところもございまして、子ども・若者としての定義であります３９歳までといったところで、範囲を設定させていただいたというところです。
コロナを理由に都市計画審議会など重要な会議を開催せず持ち回りで済ませ、コロナで経営悪化した区内事業者のための融資窓口の受付を中止し、環境基本計画策定業務委託を中止し、子ども・若者計画策定の区民説明会を中止し、乳幼児健診を延期し、防災訓練を延期、中止しています。
今年度策定の大田区子ども・若者計画は、対象年齢を０歳から３０歳未満、また施策によっては４０歳未満と設定、子ども・若者を取り巻く社会環境における課題を明確にし、今後の方向性や対策等を横断的に示している点で非常に重要な計画であります。