板橋区議会 2024-02-16 令和6年2月16日文教児童委員会－02月16日-01号
◎生涯学習課長 若者ステーションのほうは、産業経済部の所管でございます。 ◆小林おとみ そうですね。あんまり情報がないと。 ◎生涯学習課長 はい、申し訳ございません。 ◆小林おとみ 最後に資料だけ。もし膨大じゃなければ連携協定書というのを見せていただけないかなと思うんですけれども、あまりに膨大ですか。そうじゃなければ資料で頂きたいんですけれども。
◎生涯学習課長 若者ステーションのほうは、産業経済部の所管でございます。 ◆小林おとみ そうですね。あんまり情報がないと。 ◎生涯学習課長 はい、申し訳ございません。 ◆小林おとみ 最後に資料だけ。もし膨大じゃなければ連携協定書というのを見せていただけないかなと思うんですけれども、あまりに膨大ですか。そうじゃなければ資料で頂きたいんですけれども。
現状行われている就労支援ということで、産業振興課のほうでやってらっしゃる若者就業サポート事業っていうのと、今いたばし若者ステーション、厚労省の委託ですけども、やってらっしゃるサポート事業というふうなことがあると思うんですけども、それぞれ実績ですね、相談者数、そしてどれぐらいの方が就労、サポートステーションはちょっとあっせんはしてないんですけども、どれぐらいの相談者数の方がいらっしゃるのかということを
今答弁あった中ではありますけれども、そういった、例えば本当に悩んでいても、すごく前向きにこういった若者ステーション来られたから就職できたんだというふうな、先ほどありましたけれども、時間がかかるというふうにお話しいただきましたけれども、そういった何か体験というか成功事例をしっかりと毎年毎年どこかで実施をするですとか、そういったものがすごく大事、そして意識啓発というか、こういったすごい悩みがあったんだけれども
2)就労体験受入ですが、入居事業者が、同じ三階にあります若者ステーション事業を利用されている若者に対しまして、就労体験の受け入れや職場体験、または仕事講話など積極的に入居者がかかわっている事業でございます。第三年度は二十一事業者が延べ九十一人の受け入れを行っております。
そうした中で、高校と連携をした上で、例えば高校を中途退学しそうな方について、またこれからしそうな方について、区でこういった取り組みをしている、例えばいたばし若者ステーションであるとか、中高生勉強会であるとか、もし勉強をし直したいということであれば中高生勉強会に参加してみるとか、学びｉプレイスに参加していただくとか、そういったことができるかと思います。
板橋区では、いたばし若者ステーションで、毎年約200名の新規登録者がございまして、カウンセリングなどを通して、若者が持つ課題の把握に努めてございます。 また、池袋公共職業安定所と合同で、地域雇用問題連絡会議を開催し、若者の就労に関する現状について情報共有も図っているところでございます。
ただ、問題は、一番大きな問題というのは、ひきこもりの対象は、39歳までの地域若者ステーションなどの対応で今までは来ていたと。今後は、その方々が高齢化する。要は、親の年金収入に頼って暮らす方々がふえていて、その問題をどうするかという問題の指摘をいただいたわけでございます。
二つ目は、勤労青少年福祉法の一部を改正する法律である青少年の雇用の促進等に関する法律、これはブラック企業対策として注目されていましたが、重要なのは、ニート等の青少年に対する若者サポートステーションの整備等の必要な措置を講ずるということを規定して、若年無業者への支援、この若者ステーションを中心としてこれまで行っていったということが、単年度事業だったのですが、これが、法律の規定を根拠に、今後さらに工夫の
先ほども質問で取り上げましたが、世田谷区や品川区を初めほかの自治体では、厚生労働省認定の地域若者ステーションと連携するなどして、青年期、成人期の発達障害者の支援に特化した取り組みが進められております。
近隣市のニートやひきこもりの支援施設としましては、三鷹若者ステーションが近くにあります。私も、こちらにも連絡を取ってみました。ここでは、年間250人から300人の新規の登録者があるということで、継続をする方もいらっしゃるので、また、そこから既に、そういった状況を抜け出すという方もいるわけですが、現状としては、すぐに相談ができないぐらい、待機者もいるような状態であると、そのようにも伺いました。
77 ◯生活環境部調整担当部長（宇山正幸君） 就労に関して、若者ステーションとの連携ということですけれども、先ほど田口課長が答弁いたしました、若者ステーションの対象者というのが、例えば一般的に言うと、ニートの方をいかに就労体験をさせるかというようなところから始まっています。
毎日何かやっていて、じゃあそこに行けば仲間もいたり、話し相手もいたり、広いテーブルがあって、いすがあってというような部屋もあって、というのがこの足立の若者ステーションなんですね。ここに、足立は2,200万のお金を投入をしています。それから、ひきこもりの関係では、足立は1,300万円ちゃんとお金を出して手当てをしています。それから、支援プログラムも本当によくいろいろやっています。
私たちのワーク国分寺のサイトからも立川市の若者ステーションの方にはリンクできるようになっていて、一定周知はしているというふうに考えております。
そうしたことも受けてですね、東京都におきましては、地域若者ステーション事業でありますとか、若者社会参加応援ネット「コンパス」、こういった事業も展開をしており、さらにはですね、三鷹市の中にですね、こうした事業を受託をして運営をしている団体もございます。ＮＰＯ団体でございますが。
資料の１番の、地域若者ステーションの概要でございます。 国が実施しております平成20年の労働力調査によりますと、いわゆるニート状態にある若者の数は64万人とされておりまして、さらに30歳代後半の無業者の増加も認められるという現状認識がございます。
◎産業振興課長 先ほど、ご説明をいたしました厚生労働省の地域若者ステーション、キャリアコンサルティングの資格を持つ方も常駐をしていただくような形になっております。そういう中で、お話し合いをしていただくことで、就労の道を開いていく。
これまでの区議会公明党が議会で取り上げた発達障がい支援センター、板橋学園特別支援高校との連携、地域・若者ステーション事業、そして、本日、提案させていただきました教育行政の充実についても、この地域総がかりの施策の一環として提案しました。板橋区がこれら小学校、中学校就学と就職までの支援の整備をいち早く構築することは、まさしく東京ナンバーワンのまちづくりのモデルとなります。
また、厚生労働省の委託事業なんですけれども、地域の若者ステーションとか、全国に50カ所ありますが、そこでは若者や保護者に対する相談やセミナー、職業体験、あとボランティアの推進、またニートとか、引きこもりの訪問事業なども行っているんですけれども、多摩地域には立川市と三鷹市にあるんですけれども、その辺の、ほかにも東京都ではさまざまに自立支援事業がいろいろ展開しているんですけれども、市の役割としてはその情報
その目標として、バブル経済崩壊後の就職氷河期に正社員になれなかった方、雇用が不安定な若者１００万人を３年間で正社員にする、２０１０年までに、現在１８１万人いるフリーターの数を今より１１万人減らす、また３０代後半までのトライアル雇用制度の対象拡大や、地域若者ステーション・ジョブカード制度の拡充強化、２５歳から４４歳の女性の雇用を３年間で最大２０万人増やす、さらに６０歳から６４歳のシニア層の雇用を１００