八王子市議会 2024-06-11 令和６年_第２回定例会（第２日目） 本文 2024-06-11
一方、新たに該当したのは99自治体、前回、今回とも、消滅可能性自治体のくくりにありながら若年女性人口減少率が改善したのが362団体、悪化したのが283団体、一概に消滅可能性自治体というくくりになりましても、全く同じ内容ではないということでございます。 今回、封鎖人口を用いた推計も加味し、新たな分析手法として９つの分類を設定しています。
一方、新たに該当したのは99自治体、前回、今回とも、消滅可能性自治体のくくりにありながら若年女性人口減少率が改善したのが362団体、悪化したのが283団体、一概に消滅可能性自治体というくくりになりましても、全く同じ内容ではないということでございます。 今回、封鎖人口を用いた推計も加味し、新たな分析手法として９つの分類を設定しています。
◎【今川邦洋都市戦略部長】 人口戦略会議の分析レポートについてでございますが、本市は人口移動仮定の若年女性人口減少率がマイナス17.7％となっており、2014年に日本創成会議が発表した数値と比較すると、10.6ポイント改善をしております。しかし、御質問者から御説明がありましたように、外国人人口の増加の影響があると考えられることから、実態としては大きく改善されたものではないと分析をしております。
近隣市もこの分類に当てはまり、若年女性人口減少にする見込みでもあります。この減少状況によって必要な対策が異なることに留意する必要があるとも書かれています。これからの多摩市の少子高齢化と人口減少について、以下質問いたします。 1)多摩市の行政経営を継続していくためには人口の最低ライン数はどのくらいか、また、高齢化率は何％だとお考えでしょうか。 2)近隣市も多摩市と同じ分類の自治体となっています。
この報告書の中で、２０歳から３９歳の若年女性人口の減少が続く限り、出生数は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからないとしています。そして自然減対策が極めて必要と明記されています。その歯止めのかからない少子化を反転させるには若者の所得を増やすか、子育てに係る経済的負担を減らし、将来の不安を取り除くことが必要不可欠です。
２０４０年問題につきましては，日本創生会議が平成２６年に発表した資料によりますと，若年女性人口が２０４０年に５割以上減少する市町村が８９６自治体，全体の４９.８％に達し，そのうち人口１万人未満の自治体が５２３自治体，全体の２９.１％に達することになり，また地方においては，このまま推移すると多くの地域は将来消滅するおそれがあるとされており，東京都では，豊島区や奥多摩町などが人口の約半数が消滅する８９６
福生市はこの消滅可能性都市には含まれておりませんが、少子化・人口減少の流れは避けられない状況であることには変わりないわけで、提言の中の数字を抜き取らせていただくと、国立社会保障・人口問題研究所の推計ではありますが、２０１０年の福生市の総人口は５万９７９６人で、このときの人口の再生産を担う若年女性人口は７６７７人だそうです。
また、昨年５月には、民間の政策提言機関である日本創成会議が、20歳から39歳のいわゆる若年女性人口の減少率を指標に捉え、これに歯どめがかからないことで将来消滅する可能性がある全国896の自治体を公表しました。青梅市はこの896の自治体には入りませんでしたが、若年女性の減少率が都内26市の中で最も高いとされております。
２０から３９歳という若年女性人口が減少し続ける限りは、人口の再生産力が低下し続け、総人口の減少に歯どめがかからない関係にあると言われております。人口再生産力に着目した区市町村別将来推定人口が発表されて、天地がひっくり返るような反応が出たことは言うまでもありません。全国１７００近い全市区町村の具体的な数字が示されたからでございます。
また、消滅自治体の指標でもあります20～39歳までの若年女性人口比で見てみますと、昭島市はちょうど中位、13位でありました。 この数値だけではわかりにくいかもしれませんが、優良と思われる自治体、人口が増加すると予想される三鷹市や中央区、ここは逆に年少人口も若年女性人口も低く、ほかからの流入人口が多いために総人口がふえることがわかります。
◎政策企画課長 そのショッキングな調査につきましては、若年女性人口の比率というもので、社人研の推計値であったり、また人口移動が収束しない場合の推計値で50％を超える減少率という自治体が全国でかなりあるということで、23区の中では豊島区が入っているということでありました。
東京都では、奥多摩町とか檜原村ですとか、こういったところは、2040年の若年女性人口、それから、2010年の、いわゆる４年前の若年女性人口の比率を比べまして、この若年女性の人口変化率ということで、奥多摩町とかは、もうマイナス78.1％ということで、大分減っていくと。檜原村の方も74.2％という数字が出ております。
日本創成会議が出したレポートでも、子育て支援が評価され、二〇四〇年の二十歳から三十九歳の若年女性人口減少率が二十三区内では一番低く、二十三区で一番よい評価がされており、方向性に間違いはないと確信している次第です。
２点目の正確な現状については、日本創生会議の推計で、若年女性人口の人口減少率が発表されております。千代田区は平成２２年の２０歳から３９歳の女性７,２３４人から平成５２年には５,０７６人、マイナス２９.８％に達するとなっております。これは２３区中１３番目の減少率とされています。
本年５月８日、民間の政策発信組織、日本創成会議が、２０歳から３９歳の若年女性人口が、２０４０年には２０１０年と比較して半減する自治体が全国で８９６にも上り、それらの自治体を消滅可能性都市と名づけ公表し、自治体関係者に少なからず衝撃が走りました。 消滅可能性都市としては、山合いの過疎地域が多いものの、東京都においても２３区で唯一豊島区を初め１区４町６村の名が挙げられました。
この若年女性人口については、住民基本台帳によると平成21年度に１万7029人でありましたが、平成26年度には１万4711人となっており、約2300人の減少となっております。また、民間の研究機関であります日本創成会議が発表した報告書における人口の将来予測では、2040年における青梅市の若年女性の人口の減少率は48.2％で、26市中一番高い減少率となっております。
「消滅可能性都市」とは、人口の再生産力を20歳から39歳の若年女性と考え、「2010年から2040年にかけて20歳から39歳の若年女性人口が５割以下に減少する市区町村」と定義をされております。
我が日野市でも国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、現在の人口が2040年には８％減となり、20歳から39歳の若年女性人口は29.2％減となるとされています。 大坪市長はことし発表した３戦略の１番目に「人口バランス・定住化戦略」を掲げられました。
他県の例ですが、石川県川北町では、若年女性人口が増加する自治体として注目を浴びていますが、これは子育て世代の定住を促す制度を充実させ、安価で良質な町営住宅の供給や出産一時金の支給、安い保育料、そして医療費は１８歳まで無料とするなど、町民に税収を徹底して還元しているのであります。 さて、本区が高校生まで医療費を無料化にする予算は、年間約１億円です。
また2010年の20から39歳の女性の人口は9,433人、2040年の20から39歳の女性の人口は6,156人と3,277人減少するとし、若年女性人口の変化率は34.7％であります。
さて、三鷹市では、社会・人口問題研究所の推計値で、三鷹市の2040年の若年女性人口は、2010年に比べて32.5％減少、2010年から2015年の人口移動がそのまま継続する場合の推計値では、19.1％の減少となっています。近隣の市の中では相対的に減少率が低い見込みでございますが、このような推計が出る前から、三鷹市としては第４次基本計画の策定に当たりまして、さまざまな観点から検討をいたしました。