板橋区議会 2019-12-16 令和元年第4回定例会－12月16日-03号
安心・安全に係る総合対策推進会議という会議体を立ち上げる中で、学識経験者、航空機メーカー、航空企業など、さまざまな関係団体がいろいろと協議しながら検討が重ねられています。１００％安全と言い切ることは難しいですが、それに向けて限りなく努力をしているという認識をしております。
安心・安全に係る総合対策推進会議という会議体を立ち上げる中で、学識経験者、航空機メーカー、航空企業など、さまざまな関係団体がいろいろと協議しながら検討が重ねられています。１００％安全と言い切ることは難しいですが、それに向けて限りなく努力をしているという認識をしております。
安心・安全に係る総合対策推進会議という会議体を立ち上げる中で、学識経験者、航空機メーカー、航空企業など、さまざまな関係団体がいろいろと協議しながら検討が重ねられています。 １００％安全と言い切ることは難しいですが、それに向けて限りなく努力をしているという認識をしております。
ただ、国のほうでは、落下物が発生しないように航空会社への点検・整備徹底の指導、また航空機メーカーのほうにも設計・製造マニュアル等への反映等を働きかけて、全力で取り組んでいるというふうに聞いておりますので、その辺の活動をさらに続けていっていただきたいというふうに要望していきたいというふうに思います。 ○委員長 以上で質疑並びに委員間討論を終了し、一括して意見を求めます。
国内外の航空会社や航空機メーカーに事業計画を提出させることとなっていますが、国土交通大臣が落下物のゼロを目指すとしていることからも、ゼロにすることは限りなく難しいことを意味しています。たとえ落下物が発生したとしても、海上であれば被害は最小限で済みます。
航空機からの落下物につきましては、これまでも国土交通省や航空会社、航空機メーカー等が、その対策に取り組んでおりましたが、平成２９年９月の落下物事案を受け、同年１１月より有識者や実務者等から構成される落下物対策の強化策が取りまとめられました。国土交通省においては、取りまとめられた報告書を踏まえ、落下物対策を充実、強化し、落下物対策総合パッケージとして公表しております。
ただ、今回の国の取り組みとしてやはり注目しているのは、藤原委員の質問があったように、原因の問題に関して総合的に取り組もうということで、航空機メーカーも入っていると。
みんな日本のもちろん航空会社もありますけれども、海外の航空会社が飛ぶ場合が多いわけで、そこでそれが通用するのかということで、非常に不安があるので、その辺の意見をぜひ区としても述べていただきたいし、私たちも述べていきたいと思うのですが、３ページに落下物防止対策の流れということで、世界の航空会社、航空機メーカー、世界の航空会社、各航空会社の航空機とこのようにありますように、先ほどお話ししたように、世界各国
そして、この申請値というところなんですけれども、航空機メーカーが製造過程の中で計測をして、その値が申請値として記載されているということで、申請されてきておりますので、確かに同じ数値ではございますけれども、基準値以下という意味では範囲内におさまっているというふうに理解しているところでございます。
未然防止策を中心にしたこのような総合的対策により、国のみならず、航空機メーカー、内外の航空会社等関係機関が協働し、より徹底した対策が実施されるものと見込んでおります。区としましては、航空の安全を重視する立場から、引き続き関連する情報の収集を行うとともに、国や関係機関の対応を注視してまいります。 航空機の整備についてのご質問でございます。
また、落下物対策としまして、現在検討中の事項の内容としましては、外国も含めまして航空会社や航空機メーカーに対しまして、あらゆるチャンネルを通じた未然防止策の徹底、それから国の職員等によります駐機中、飛行場に待機中の飛行機ですね、この機体チェックの体制強化、そして事故発生時の情報収集・原因分析の強化、そして落下物の原因であります航空会社に対する処分等の検討、そして保険の加入促進や見舞金制度の創設など補償
とりわけ落下物対策につきましては、国などの関係機関、航空会社はもとより、航空機メーカーなども含め、未然防止策の徹底やチェック体制のさらなる強化、原因分析、事案発生時の対応強化などの総合的な対策が求められると考え、区ではこれまで強く国にその具体化を求めてまいりました。
この７８７が日本の航空機メーカーも参加・参入して、これをつくっているわけだから、そういう点を含めて、次回にもしわかれば報告してもらいたいと思うし、何よりも安全の問題できちんと、国もこれは多分力を入れて、今後、調査活動するのでしょうけれども、できたらばお願いしたいと思います。
そして、その担い手となるような中小企業が単独にばらばらに部品を受注するのではなく、大田区の中小企業の組織力を挙げて、少なくともモジュール化、あるいはユニット、少しでもそのシステムに近づくようなサブシステムという形で、航空機メーカー、最終製品メーカーに供給することができるような構築をしていく、このことが中小企業の浮揚にとっても大事であるし、これがまさに民間の力をまちづくりの中に位置づける、こう私は確信