港区議会 2024-03-11 令和6年度予算特別委員会−03月11日
無電柱化のスピードアップや舟運の促進、ドローン活用など、減災に思い切った投資をすること。マンション住民９割、多くが新住民という港区の特殊な現実に合った防災計画になれば、今の被害想定を短期間で半減できると思います。 質問です。マンション住民９割の港区では、全国に先駆けて都市型防災モデルを確立する必要があります。
無電柱化のスピードアップや舟運の促進、ドローン活用など、減災に思い切った投資をすること。マンション住民９割、多くが新住民という港区の特殊な現実に合った防災計画になれば、今の被害想定を短期間で半減できると思います。 質問です。マンション住民９割の港区では、全国に先駆けて都市型防災モデルを確立する必要があります。
のとき、毎月２回あるのですけれども、最大で６時間で２メートル30センチぐらい海面の水位が上下するため、潮位変動による船舶の橋梁への衝突を防ぐことを目的として、これ、私が提案させていただいたのですけれども、橋梁の桁下高確認灯というものを提案させていただいて、今、末広橋と港栄橋と楽水橋の３橋に既に設置していただいて、残る15橋についても、補修工事に合わせて計画的に設置していただく予定となっておりまして、舟運
これは船による運送、舟運の世界でも、事態は深刻です。舟運の世界では、船長の平均年齢がついに60歳に到達してしまったということです。おまけに後継者不足から、現状のままでは数年以内に国内の水上物流は麻痺状態に陥ってしまうと、業界では危機意識を募らせているところです。 そうはいっても、暗い話ばかりではありません。
近年、東京臨海部の人口増加が著しく、今年の３月にまち開きを予定している晴海フラッグは、最寄りの勝どき駅が既にパンク状態にあり、その解決方法としてＢＲＴや地下鉄の建設と併せて舟運による交通手段が検討されています。ＢＲＴは専用レーンを持たないため渋滞に弱く、地下鉄は5,000億円とも言われる予算と30年近い歳月を必要とするそうです。
また、地域の商店会等の団体が開催するナイトタイムエコノミーは、舟運ツアーにつきましても、そのとき限りのライトアップといったようなもののリクエストがございまして、それに応える形で、商店会とのタイアップといったようなことを図っておりますので、そういった点での経済効果の向上といったものは現れているものと考えております。
112ページの現状と課題というところの丸印がばーっとあり、一番下に、民間事業者と東京都により、防災船着場等を利用した舟運の取組が行われていますというところです。こちらについては、現行の計画では取組がある、それに加えて、まだ観光的な側面が多い交通手段ですが、今後の動向を注視するとともに船着場への移動手段を検討する必要があるということで、課題が示されています。
例えば、すぐお隣の渋谷区には都立広尾病院もありますし、港南側であれば、実際に自治会などがやっていらっしゃいますけれども、舟運を使って江東区の豊洲の方と連携を図ったりなどということも既にやっていたりもするのですが、少しそういった広域の医療連携ということに関して、災害時に何か今、港区でこの基本計画上で考えていることはありますでしょうか。
臨海部は港区だけではなくて、特別区においても、中央区ですとか品川区などとある中で、ほかの隣接区も非常に力を入れて進めているところ、なのでここの臨海部をどうやって生かしていくのかというところをしっかり、具体的な施策で、本当に何をやっていくかというのは今の基本の部分なので、策定していくというのはすぐには難しいところはあるとは思うのですが、しっかり、港区の特徴を含めた検討、まちづくりの舟運含めて臨海部をどう
○委員（野本たつや君） サイドブックスの50ページ、取組８の水辺資源を活用した観光体験の創出のところで、舟運ツアーに関しては、東京湾の取組として挙げていますか。それとも、運河も活用してという意味合いで使われておりますでしょうか。 ○観光政策担当課長（宮内宏之君） こちらは、野本委員のおっしゃるとおり、東京湾に加えて、運河も含めたことを考えてございます。
前も議会でそれを質問したことあるのですけれども、こういうのはもうそういう防災船着場というものが、太陽電池で街灯もきちんと停電時も電気がつくような仕組みのものができて、あれはもう遊歩道だから区が管理を移管されているはずなのですけれども、舟運を使っての防災というものが、護岸に管理しているものに書かれているのに、この中に１行もないのですけれども、その辺教えてもらっていいですか。
初めは、舟運についてです。今年十月二十五日、日本橋から豊洲間を約二十分で運行する舟運事業が開始されました。この事業は東京都が進める舟旅通勤定着のために、令和五年四月に創設された補助制度の対象経路の一つであり、もう一つの経路は晴海から日の出で、こちらは令和六年春頃の運行開始が予定されています。
○地域交通課長（佐藤雅紀君） まず、私ども、舟運という一つのくくりの中では、現状で舟運の計画そのものを区は持っておりません。舟運に関しましては、東京都が通勤に使ってみようですとか、いろいろな、いいイベントというか実験ですとか、そういったことをやっておられます。
今後は、芝浦港南地域の運河も含めた東京都の舟運活性化の取組や、民間企業が行うクルーズなどの情報を一般社団法人港区観光協会などの関係機関と協働し、区民に広く発信していくなど、区民が船に乗って水辺に親しめる機会の拡大に努めてまいります。 よろしく御理解のほどお願いいたします。 教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。
次に、舟運を活用した観光振興についてお伺いいたします。 港区は、東京湾や運河を有する水辺が大変魅力的な観光地域でもあります。 補足資料、３ページを御覧ください。 港区観光振興ビジョン（後期計画）では、まち歩きルートと組み合わせたり、水資源や運河にかかる橋梁のライトアップなどを活用した舟運ツアーが盛り込まれております。
また、６、舟運につきましては、（１）の方には、東京都の舟運の検討についてということで別紙１、１３ページに、東京都の計画を載せさせていただいております。また、（２）につきましては、足立区の防災船着場計画については、１４ページ、別紙２の方に載せさせていただいている状況でございます。 恐れ入ります。続けて、建設委員会報告資料の１６ページをお願いいたします。
このＶＩＳＩＴ ＭＩＮＡＴＯ応援キャンペーンが取り上げられたのは、新型コロナウイルス感染症対策で自治体を支援する国の地方創生臨時交付金がどのように使われたのかという視点で取り上げられまして、本事業について、黒田昌義地方創生推進室次長は、「新型コロナの影響を受けている区内の観光施設、特にコロナ初期におきましては、舟運または交通関係事業者は非常に厳しい状況でございました。
◎甲斐 防災計画担当課長 水上輸送ルートで特に多摩川の舟運につきましては、やはり潮の影響で干潮時などは水位が低下をして、なかなか使いづらいという状況になっているということについては把握をしております。ただ、航路のしゅんせつといったような点については、恒常的に船舶が通行していないために、航路のしゅんせつについては、下流部の一部にとどまっているという状況になっています。
６番の舟運についてでございますが、別途資料を１１ページ、お付けしておりますが、舟運活性化に関する施策の具体的な方針を検討しているところでございます。今の説明は（１）ございます。 （２）の区の防災船着場計画について、こちらは資料を別紙２としまして、１２ページにお付けしてございます。隅田川や荒川の船着場から陸送する計画となってございます。 説明は、簡単でございますが以上でございます。
水上交通ネットワーク形成事業は、延期となっている定期運航について、舟運事業者や関係者と検討してまいりたいと思っております。 国道３５７号、多摩川トンネルの整備につきましては、既に立坑工事が進められており、国土交通省と連携するとともに、地域への情報提供を行ってまいりたいと思っております。 右側をご覧になってください。
区内の観光に関わる事業者である観光施設、舟運・交通関係事業者、美術館・水族館、商店会加盟店舗及びＭＩＮＡＴＯフラッグ店が対象となります。実際に事業に参加いただくのは、対象事業者のうち参加を希望する事業者になります。 項番５、スケジュールです。今後、第２回港区議会定例会の補正予算に議案提出させていただきます。議案を可決いただきましたら、参加事業者の募集、参加手続などを順次進めてまいります。