青梅市議会 2024-06-17 06月17日－04号
街路樹の幹の部分から枝がたくさん伸びて、歩行者や自転車利用者の通行の支障になっているところも見かけます。車道を走っている自転車利用者が枝に当たらないようによければ、車に接触する危険性があります。手の届く範囲の枝ですので、剪定も簡単にできるのではないでしょうか。また、大きくなった樹木の葉が信号機を覆って見えづらくなることもあります。危険を伴う樹木の剪定は早めに対処することが大切です。
街路樹の幹の部分から枝がたくさん伸びて、歩行者や自転車利用者の通行の支障になっているところも見かけます。車道を走っている自転車利用者が枝に当たらないようによければ、車に接触する危険性があります。手の届く範囲の枝ですので、剪定も簡単にできるのではないでしょうか。また、大きくなった樹木の葉が信号機を覆って見えづらくなることもあります。危険を伴う樹木の剪定は早めに対処することが大切です。
昨年、東京都が実施した都政モニターアンケート調査では、自転車利用者へのヘルメット着用率向上に向けて、「法令上、着用が努力義務ではなく着用義務にする」ことを求める声が61.2％に上っています。「購入しやすい価格のヘルメットの普及」60.4％、「折り畳み式などの持ち運びが便利なヘルメットの普及」49.1％など、ヘルメット自体の利便性向上への要望も多いものの、義務化を望む声は多数を占めています。
また、公明党会派として、自転車用ヘルメット購入費補助事業については、補助とマナー啓発の両輪で進めていただくことを求め、申請時には啓発動画を視聴するなど、対策を取っていただきましたが、自転車利用者のマナーについて、市には市民からどのような声が寄せられているのか、また、今後の展望について確認をしたいと思います。 そこで伺います。 項目４、自転車の安全適正利用について（その３）。
◎土木部長 社会活動が日常を取り戻しつつある中、通勤・通学等での自転車利用者が増加傾向にございます。内訳としましては、定期利用申請の伸びに対し、時間利用の伸びが高いことが自転車駐車場を運営しております指定管理者から報告されております。
次に、本市が考える具体的な交通課題につきましては、事業者に照会いたしました文書の記載のとおり、歩行者の安全対策、自転車利用者の安全対策、渋滞の発生抑制対策、周辺道路の保全対策が必要であると考えており、また、地域の皆様の声をよく聞き、市民の皆様の不安を低減するような取組が必要であると考えます。あわせて、施設運用開始後においても、課題が発生した場合に協議が行える場が必要であると考えております。
歩行者の安全対策について、自転車利用者の安全対策、渋滞の発生抑制対策、周辺道路の保全対策、施設運用開始後の対策、市民理解に向けた取組、こうした６項目についての事業者の考えを問う照会を行ったものでございます。 ○議長（赤沼泰雄議員） ２０番 大島議員。
コロナ後、自転車利用者の増加は予想以上に早く、区内の各自転車駐車場は、総じて利用者が増加傾向にございます。この傾向がどこまで続くかは現時点での判断が難しいため、当面は指定管理者と情報を共有し、定期利用と時間利用の設定の調整や増設のための工夫を進めております。
昨今の自転車利用者の増加に伴い、こうした駐車場の利用者も増加していると思います。また、５年前、10年前とはまた自転車の様式も違ってきたりと、様々変化も見られていると思います。そうした中で、安定した運営と、また、今後のそうした課題解決のために、しっかりと尽くせる事業者が必要かなと思います。
まず、405ページの「総括」、④のところで、「自転車ネットワーク計画を策定します」ということで、後ほどお話があるかと思うんですけれども、自転車利用者は多くなってきているかと思うんですが、実際、自転車利用者というのはどれぐらい多くなってきているかというのは、数字的には分かりますでしょうか。 ◎道路政策課長 ご質疑ありがとうございます。
まず、(1)の2023年４月１日から12月31日までの期間とした根拠はについてでございますが、補助対象期間につきましては、全ての自転車利用者について、ヘルメットの着用が努力義務となった改正道路交通法の施行日である2023年４月１日を開始日とし、当補助金に係る交付決定や口座振込及びその後の東京都に対する実績報告までにわたる一連の手続を年度内に全件完了させることが可能な日程を12月31日と見込み、その間
そして、自転車利用者からは、自転車専用通行帯や自転車ナビマークのあるところを塞いで車が止まっていると、車道側にはみ出して走行しなければならず、怖いという声もいただいています。 以下、質問いたします。 自転車は身近な移動手段で、幼い頃から多くの人が利用します。
次に、自転車利用者の状況については、市内の自転車等駐車場における定期利用の契約数も含めた利用回数から見ますと、平成25年度の利用回数約58万回に対し、令和元年度は約50万回、コロナ禍の令和２年度については約39万回まで落ち込み、その後、徐々に回復傾向ではありますが、令和４年度においては元年度の利用回数までには至っていない状況、約47万回であります。
記載はございませんが、令和３年と比較いたしますと、自転車利用者が81人の増、自動二輪利用者が52人の増となっております。 次に、(3)交通事故件数及び死傷者数経年表です。過去10年のデータを掲載しています。
───┬──────────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├──────┼──────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第 ７号│高島通りの改善を求める陳情 │ │ │ │ │第１項 自転車利用者
ただ、これ以上の数の自転車あるいは自転車利用者がいるということですので、そうした人たちがご自身で自転車用のヘルメットをかぶるというようなことを呼び水として、今回設定をさせていただいております。また状況を見つつ、変化をしていかなければならないと思いますが、今のところ、想定数というよりも当座のできる限りのお金といいますか、財源ということで考えております。
道路交通法の改正により、2023年４月１日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたことを踏まえ、市では、市ホームページ上での交通安全動画の配信や小中学校の自転車教室、街頭や商業施設などでのキャンペーン等を通じて、ヘルメット着用の有用性や着用促進に関する周知を行っております。
道路交通法の改正により、2023年４月１日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたことを踏まえ、市では、市ホームページ上での交通安全動画の配信や小中学校の自転車教室、街頭や商業施設などでのキャンペーン等を通じて、ヘルメット着用の有用性や着用促進に関する周知を行っております。
自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化された令和５年４月以降、ヘルメット購入費用に係る市の助成についてのお問合せや、年齢を問わず助成してほしいとの御要望を数件受けております。 次に、都の補助事業の概要についてであります。
まず、(2)の自転車用ヘルメット着用義務化の普及啓発に関する市の取り組みはについてでございますが、道路交通法の改正により、2023年４月１日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたことを踏まえ、市では、市ホームページ上での交通安全動画の配信や小中学校の自転車教室、街頭や商業施設等でのキャンペーンなどを通じてヘルメット着用の有用性や着用促進に関する周知を行っております。
自転車用ヘルメットについては、これまでも13歳未満の子どもにかぶせることに対する保護者の努力義務が求められていましたが、皆様ご承知のとおり、道路交通法の改正により、自転車利用者は反射材や乗車用ヘルメット、その他の交通事故を防止し、または交通事故の被害を軽減する器具を利用するよう努めるとして、本年４月１日から全ての自転車利用者に対して着用が努力義務となりました。