世田谷区議会 2022-11-30 令和 ４年 １２月 定例会－11月30日-03号
自民党の憲法改正案は、九条への自衛隊明記、緊急事態条項、家庭を社会の基本として国家を支えるという考えが柱となっており、それは統一協会の考えと一致しています。地方政治でも、統一協会が推進した家庭教育支援条例が全国十県六市で制定され、世田谷区議会でも、自民党がこの条例の制定を求める質問を行っています。自民党は統一協会との関係を区民の前に明らかにするべきです。
自民党の憲法改正案は、九条への自衛隊明記、緊急事態条項、家庭を社会の基本として国家を支えるという考えが柱となっており、それは統一協会の考えと一致しています。地方政治でも、統一協会が推進した家庭教育支援条例が全国十県六市で制定され、世田谷区議会でも、自民党がこの条例の制定を求める質問を行っています。自民党は統一協会との関係を区民の前に明らかにするべきです。
訓練では、市・消防団・消防署・警察署・自衛隊などが協力して家屋倒壊に伴う救出・救助訓練を行い、震災時における現場対応の実践的な動きを確認することができました。また、校庭および体育館の展示スペースでは、各関係機関による防災啓発活動が行われました。 新たな取り組みとして、ハイブリッド型訓練や思いやりスペースの設置訓練を行いました。
これを受けて、今年１月、区に防衛大臣から入隊適齢者情報を防衛省自衛隊東京地方協力本部へ提供するよう依頼が来ました。区は、これまでも住民基本台帳法第１１条第１項に基づき、自衛官などの募集に関し、年度中に１５歳、１８歳、２２歳になる対象者情報を区の閲覧専用端末で閲覧を可能としてきました。
静岡市清水区では二十四日に五万五千戸以上で断水が確認されたにもかかわらず、自衛隊に災害派遣を要請したのは二日後の二十六日、対応が後手に回ったことで復旧が遅れ、被害をさらに大きくする結果となり、災害対応での初動の大切さを改めて認識する機会となりました。 我が会派は、かねてより即応体制の強化に向け、災害対策のスペシャリストである自衛官経験者を危機管理監として配置する必要性を訴えてきました。
この間、自民党の質疑の中で、自衛隊員の応募が減っていて、国防面から危機的な状況だから、区ももっと協力するべきとの質疑がありました。
その中で、「あだち広報」やときめき等を配布する際に折り込むことを提案したわけでありますが、私、後で考えて、もしかしたら正確に皆さんに伝わってないかなと思ったことがあって、自衛隊の人の話をよく聞きますと、「あだち広報」やときめきの中に記事を掲載するのでは、なかなか区民の目に留まらないような状況になってしまうんじゃないかと。
そうした中、自衛隊の皆さんは真っ先に被災地に入り、私たちの生命と財産を守るために全力で取り組んでいることに心から感謝を申し上げたいと思っております。 そこで、伺います。足立区で災害等による被害が生じ、自衛隊の出動要請が必要であると判断されたとき、その要請は誰が行うのでしょうか。 ◎災害対策課長 区長から都知事の方に要請をしていただいて、都知事の方から自衛隊の災害救助の方に回っていきます。
危機管理監は陸上自衛隊の出身でございまして，その識見の活用は意義あることと考えております。弾道ミサイルに対する警報がＪ－ＡＬＥＲＴを通じて出された場合の行動などにつきまして，周知を図ってまいりたいと考えております。
第５に、自衛隊員募集のための個人情報開示については、町田市個人情報保護条例の観点に立ち、町田市として特別な開示は行うべきではないと考える。 以上、市民の暮らしを守るという地方自治体の役割を果たすために、町田市５ヵ年計画22－26の抜本的な見直しを求める。 以上の理由で認定第１号に反対するとの反対討論がありました。
このわくわく学習術というのは、経年度にわたって、事業が組み込まれていて、特に今年度のですね、自衛隊に関する活動に関してですね、非常にちょっと議会でも大きな話題を呼ぶということですね。
まず、自衛隊の大規模接種会場につきましては、十月三日以降、これまでの四回目接種の接種対象者に対して、モデルナ社のオミクロン株対応ワクチンの接種を実施いたします。 また、東京都の大規模会場につきましては、九月二十二日から下の四つの会場で、四回目接種対象者とエッセンシャルワーカーに対する接種を実施しています。
次に、災害対策について、自衛隊の危機管理監の設置について伺います。 東京都は本年五月、首都直下地震等における被害想定を約十年ぶりに更新しました。昨今の実情を反映して見直された新しい被害想定によると、世田谷区では避難生活者の大幅な増加が見込まれています。地震災害をはじめ、豪雨等による洪水や土砂災害、火山の噴火など、自然災害の危機は年々地域に迫りつつあります。
○副委員長 (27)自衛隊員募集のための個人情報開示については、自衛隊には特別扱いするのではなく、一般市民と同じ対応されたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長 挙手少数であります。よって本件を付すことは否決されました。 ○副委員長 (28)工事請負契約並びに物品購入契約の市内事業者受注率を引き上げられたい。
７月２６日から８月５日の令和４年度米国及び尼国における米尼陸軍との実動訓練（ガルーダ・シールド２２）への参加は、陸上自衛隊員が横田基地からＣ－１３０により移動するものでございます。尼国とは、インドネシア共和国でございます。期間中、市民から航空機騒音の苦情が１件ございました。
国民の多数が反対している中で使われる税金は、予備費から既に支出を決めている２億5,000万円とは別に警備費用として８億円程度、外国要人の接遇費として６億円程度、自衛隊の儀仗隊が使用する車両の借上げなどに1,000万円程度、合計で16億6,000万円とのことです。
いわゆる自衛隊員の募集のダイレクトメール発送を目的とした情報公開という問題があろうかと思います。これは当該年度はどうでしたでしょうかということでお答えください。 ◎総務課長 2021年度のことでよろしいでしょうか。2021年度についても自衛隊から依頼がございましたので、それに対してお答えしています。
地震直後に瓦礫の下敷きになり，自力で脱出できなくなった要救助者は約３万５,０００人，そして，この要救助者のうち近隣住民が救出したのは約２万７,０００人で，警察，消防，自衛隊が救出したのが約８,０００人ということでありました。
そこで、昨年令和３年７月24日・25日の土曜・日曜で実施された東京2020オリンピック大会自転車競技ロードレースは、市内の約７キロにわたって、是政橋から大丸、そして向陽台、百村、長峰、若葉台地域のコースをオリンピック選手が登場するということから、大変多くの観戦者が集まり、大会組織委員会のスタッフとともに、警察や稲城市の消防本部、そして自衛隊とともに、約300人のコースサポーターの皆様のマンパワーによりまして
この自衛隊のところを読みますとですね、「自衛隊のことを学びましょう」。自衛隊を学びましょうと書いてあるんですよ。それが、市民から抗議が来て、あ、と気がついて、災害に特化したというふうに変更したわけですよ。変更を認めた方もいますけど、私は変更を認めません。災害に特化しても、駄目ですよ。だって、自衛隊のことを学びましょう。陸上自衛隊立川駐屯地を見学します。ね。
災害発生時は、市役所、消防、地域の自治会や町内会や民間企業、場合によっては自衛隊など、そして警察との連携が必要になります。南平には、そもそも警察の派出所、交番が現在ございません。災害発生時のみならず平時においても様々な事案、特に高齢者を狙った特殊犯罪が今増えておりまして、最近、南平二丁目付近でも被害に遭っております。警察の交番の必要性が、今高まっております。