必要なサービスを利用しながら、その人らしく生活していくという意味の自立から、自立イコールサービスが要らない状態とされ、2017年の法改正で、自立支援等に成果を上げた自治体に対し、成績に応じて交付金を傾斜配分する保険者機能強化推進交付金制度が創設されました。この交付金制度は、保険者である市町村による高齢者の自立支援、重度化防止の取組や、都道府県による保険者支援の取組を推進することを目的としています。
フードパントリーの設置は、会派として要望してまいりましたが、生活困窮や自立支援等の課題を抱えている世帯を対象にした２３区初となるいたばしコミュニティフリッジの展開や全小学校区１か所を目指した子ども食堂の立ち上げ支援の実施は、時宜を得た事業であり、評価いたします。
これまで社会福祉協議会が実施してきた食料品配布会に加え、常設のコミュニティフリッジは２３区で初めて設置されることから、生活困窮や自立支援等の課題を抱える世帯への大きな支えとなることが期待されます。一方、食料品の配布の考え方について、明確にすべきではないかと考えております。
次に、３つ目の基本政策、安心の福祉・介護につきましては、生活困窮や自立支援等の課題を抱えている世帯を対象に、食料品などを安定的に無料で配布するフードパントリーとして、（仮称）いたばしコミュニティフリッジを２３区で初めて設置するほか、子どもたちの居場所として期待される子ども食堂を気軽に利用できるよう、各小学校の学区域に１か所を目標として、立ち上げの支援に取り組むなど、子どもの食と居場所支援の充実を図ってまいります
◎経済観光部長（堀場淳） 制度を所管する厚生労働省の資料によりますと、具体例として訪問介護等の介護福祉関連、学童保育クラブ等の子育て関連、農産物加工品直売所等の拠点整備や総合建物管理等の地域づくり関連、自立支援等の若者困窮者支援が挙げられております。また、東京都では、労働者協同組合を地域課題を解決する担い手として位置づけるとしており、様々な分野での事業展開が見込まれております。
区におきましては、基本構想に基づき、区民一人一人が幸せに満ちあふれ、夢の持てるまちづくりに向け、中長期的な視点を持って計画的に取り組み、子どもの貧困問題や虐待防止、障がい者の自立支援等、社会的に弱い立場の方々に対する支援、教育環境の充実、地球環境を守るまちの実現の推進、ジェンダー等の人権への取組等も積極的に実施してまいりました。
◎須田 児童課長 新ＢＯＰ事業のあり方検討委員会では、新ＢＯＰの大規模化や活動スペース及び人材の確保、保護者ニーズの変化に対応するため、規模の適正化や運営体制の見直し、子どもの自立支援等の取組方針が示されました。
また、市内子育て団体との連携につきましては、市が関係団体と協会との情報交換の機会を設定し、子育て相談や自立支援等について協議したいと考えております。市では本協定により協会との連携を進め、ひとり親家庭の自立を促進するため、さらに支援の充実を図ってまいります。 ○議長（鴨居孝泰） 以上で、第２番山崎哲男議員の一般質問を終わります。
116: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） こちらにつきましては，ＤＶやデートＤＶ防止のための啓発，暴力の根絶に向けた学校における暴力防止教育等の意識啓発，また，被害を受けた場合の安全確保や自立支援等を位置づけております。ＤＶに限らず，ＤＶに連動する可能性のある児童虐待等の暴力も含めているところでございます。
それと、私はこの陳情をいただいて、初めて東京都のプランとかを見たときに、２０１９年度から２０２３年度の５年間を期間とした路上生活者の方々の自立支援等に関する都の実施計画（第４次）ということで、パブリックコメントを受け付けていたのです。
次に、セーフティネットの整備充実については、「新宿区第４期ホームレスの自立支援等に関する推進計画」に基づき、きめ細かな相談を実施し、必要な生活支援を行った上で施設や住宅の確保等を進めるなど、ホームレス一人ひとりの状況に応じた支援に取り組みます。 次に、女性や若者が活躍できる地域づくりの推進についてです。
路上生活者の方に対してもアウトリーチを実施しているし、あとはＮＰＯと共同で巡回に回るなど、近年最近はさらに充実させた取り組みをしていることは重々承知しているんですが、ただ、路上で生活しなくても済むようなハウジングファーストという考え方も近年着目されてきているところでありますので、何度何かがあって、もし私が住所を失ったとしても、やり直せる台東区をつくるという意志の表明も含めて、新宿区とかではホームレスの自立支援等
国は、予防法の確立に向けたデータを蓄積するため、国が主体となって要介護認定情報などの活用や、科学的に自立支援等の効果が示されたサービスを提供するためのデータベース構築に取り組むこととしています。併せて、自治体における認知症予防の好事例や国内外の認知症予防に関する論文等を収集することを予定しています。
さらに、今年度は「新宿区第Ⅳ期ホームレスの自立支援等に関する推進計画」を策定し、実効性の高い取り組みを推進していきます。 今後も国や東京都、道路や公園の管理者、支援団体等との連携を深めながら、これらの施策を粘り強く実施し、ホームレスの自立に向けた支援を行っていきます。 ◆29番（のづケン） 次の質問は、近年急速に増加傾向にある外国人観光客に向けての施策についてであります。
引き続き、高齢者や障がい者、失業者への自立支援等につながる取り組みを継続するとともに、業務量等の委託内容についても、社会情勢や市民ニーズ等を考慮しながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
次に、セーフティネットの整備充実については、「第４期ホームレスの自立支援等に関する推進計画」を策定し、ホームレスの個々の状況に合わせた支援を行います。また、生活保護受給者、生活困窮者への自立支援に取り組み、一人ひとりが尊重され、地域の中でその人らしく暮らしていけるまちを実現します。 次に、女性や若者が活躍できる地域づくりの推進についてです。
1980年代以降、若者の問題の一つとして、学校や仕事に行けずに家族以外の人との交流がほとんどなくなる、ひきこもり状態の若者に対する対策がクローズアップされ、これまでに区においても、若者への就労支援や生活困窮者に対する自立支援等に取り組まれていることを高く評価します。 はじめに、区内におけるひきこもり状態にある若者の実態と支援による成果をお伺いします。
引き続き、高齢者や障がい者、失業者への自立支援等につながる取り組みを継続するとともに、委託内容等につきましては、社会情勢や市民ニーズ等を考慮しながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。
また、暮らす場所や年齢にかかわらず、全ての子どもが地域とのつながりを持ち、虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立支援等に至るまで、切れ目のない支援を受けられる体制の構築を目指すとしています。
児童虐待により年間約８０人の子供の命が失われているということで，子供の命を守り，子供が亡くなる痛ましい事件が二度と繰り返されないよう児童虐待防止対策の強化に向け，厚生労働省初め関係府省庁が一丸となって対策に取り組むことにしたと記され，虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応，虐待を受けた子供の自立支援等に至るまで切れ目のない支援を受けられる体制の構築を目指すとしています。