豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
○飯嶋保健予防課長 こちらは、１接種当たり２，０００円の補助をするとなっておりますので、インフルエンザ自体は、これは自由診療に当たりますので、各医療機関で金額が異なってまいります。
○飯嶋保健予防課長 こちらは、１接種当たり２，０００円の補助をするとなっておりますので、インフルエンザ自体は、これは自由診療に当たりますので、各医療機関で金額が異なってまいります。
国民に対する公的医療保険制度と異なり、獣医療につきましては自由診療により、場合によっては数十万円あるいは１００万円を超過するような症例もございます。そのため、治療費が高額のため支払うことができず、治療を断念するという事態も十分起こり得ることは想像に難くありません。
◎保健所長 任意接種ですので自由診療になりますが、お年寄りで4,500円ぐらいということですので、約半額助成することができると考えております。 ◆近藤タカヒロ お年寄りでというお話があったんですけれども、これは年代によって予防接種の料金が違うということでしょうか。 ◎保健所長 任意接種で自由診療になりますので、医療機関によってお値段が違います。
妊婦健康診査は自由診療であり、各医療機関が対象の妊婦の状態に応じて検査を追加するなど、妊婦一人一人の料金が異なるため、妊婦健康診査受診票の助成額の範囲内で負担なく受診できる医療機関数については把握しておりません。 ○委員（阿部浩子君） 区内では28か所、助成額の範囲内で負担なく受診できる医療機関数については把握していないということでした。
料金支払い時におきまして各医療機関が定める接種費用、費用につきましてはこれ自由診療となるため、一般的には３，０００円～５，０００円程度という状況でございますが、その費用から助成額１，０００円を差し引いた金額を医療機関でお支払いいただくとなってございます。 通常、日本のインフルエンザの流行は例年１２月～３月の冬季が中心でございますが、現在状況が変わってきております。
こちらは自由診療というのもあるんですけれども、医療機関によってやり方が違ってきますので、ある程度こちらとしては望ましい回数というところに当てはめておりますので、時期がずれるとか、内容が超音波健診であればそちらは対応できると思います。
区は、昨年四月の診療報酬改定を踏まえて、不妊治療の先進医療や診療報酬外の自由診療にも助成しております。助成額は最大三十万円と都内では一番多い額となっており、本年四月から七月末までの四か月間で百十九名の申請があり、助成総額は約二千四百万円となっております。
別にそれをもって反対するわけでは全然なくて、これはありがとうございますという感じなんですが、それならばというところで、私が実際御相談いただくのは、もう一つ、自由診療の部分なんですね。そっちの負担がやっぱりとても重くてというところで、あまり比べちゃいけないんですけど、港区では、先進医療だけじゃなくて自由診療にも補助金を出してます。
不妊治療の保険適用が開始された一方、自由診療部分については、本来十割が自己負担となりますが、港区では自由診療部分についても特定不妊治療費助成を実施しており、二十三区で最も充実した助成制度を設けていることは高く評価します。しかしながら、保険適用の対象ということは、三割はあくまで自己負担となり、治療が長引けば、三割と言っても多額の負担となります。
自己負担が発生するかもしれないということにつきましては、妊婦健診は自由診療の中で行われているものですので、診療報酬を分析した上で公費負担額は設定しておりますが、医療機関によって若干の自己負担が発生する可能性があります。
◎生活衛生課長 委員のご指摘、以前からお伺いしているところではございますけれども、区内の動物病院、実は不妊治療等に係る経費、これは自由診療に当たりますので、様々な金額を設定しております。そういった中で、どういった金額が妥当なのかというのはちょっと議論のあるところではございます。
予算原案では、関東大震災100年を契機とした防災対策の充実・強化や、出産費用の助成の引上げ、ただこれは、さらなる自由診療の値上げにつながることを懸念するものの、歓迎するものです。今後も移りゆく事態に対応しながら優先順位を見極め、柔軟かつ臨機応変に予算執行を行っていただくことを望んで、予算４案につきましては、いずれも原案どおり賛成いたします。
こちらマイナ保険証もなく、資格確認書の申請もされなかった方が医療機関にかかった場合の対応という御質問でございますけれども、一義的には資格確認書の申請をしていないということになると、例えば国民健康保険を例に取れば、当然資格喪失、無保険というような現状になると思いますので、詳細はちょっと国のほうから示されておりませんけれども、保険がないということであれば、一旦は自由診療という取扱いになるのかというふうに
私はどちらかというと、そちらの判断のほうがいまだに合理的だというふうに思っておりますけれども、助成があるなしというのはすごくやはり関心の大きいところで、特にワクチンに関しては医療機関ごとでも接種費用というのが異なっておりますし、新しい薬剤、薬やワクチンも含めてですけれども、どうしてもやはり費用が高くなる上、任意の予防接種というのは自由診療みたいなところもありますから、都市部ではやはり料金が高い傾向にある
また、保険適用外の治療のうち一部が先進医療として保険診療と併用できますが、先進医療ではない保険適用外の治療については自由診療となります。島根県松江市では、市独自の不妊治療費助成として、混合治療における先進医療費に対する助成を行うにとどまらず、保険診療外の治療費用に対しても助成を実施しています。
さらに、保険診療にも先進医療にも認められない治療を選択した場合、この３月までと同様に、自由診療扱いとなってしまうため、全額自費負担となってしまいます。このために、日本産科婦人科学会所属の医療機関であることなど、一定の条件を付した医療機関で自由診療を行う場合につきましても、上限30万円で助成を行うことといたします。
全額助成をとの御提案をいただきましたが、不妊・去勢手術費用は自由診療であり、動物病院ごとに異なることから、全額助成のための基準額を定めることがなじまないため、一部助成としているところです。 他自治体の取組も参考としながら、獣医師会等との関係機関と議論を重ね、区民の方々にとって使い勝手のよい制度となるよう検討を進めてまいります。 次に、地域猫のいわゆるＴＮＲについての普及、周知です。
そのような中、令和四年四月から不妊治療の保険適用が開始され、これまで自由診療であった顕微授精や体外受精などの治療法の多くが保険診療化されることになりました。これは、不妊に悩む方や不妊治療をしようか迷っている方にとって大きな後押しになると思われます。 一方で、厚生労働省の調査によると、不妊治療中に欲しいと感じる情報について、回答者の三人に一人が心理的サポートを必要だと回答しています。
本区に妊婦健診の自己負担額について平均や最小から最大などを把握しているか確認したところ、「健康診査は自由診療となるため、区では金額について把握しておりません」とのことでした。妊婦健診受診券の財源については、国や都からの助成金はなく、全額が区の持ち出しになります。ただ、都区財政調整制度の基準財政需要額に含まれるため、全額でないにしても、財政調整交付金として間接的に補助されているものと推測されます。
まず、今、ちょっと関連してではあるんですけれども、国のほうとして４回目の対象者が決定したということで、例えばなんですけれども、ちょっと確認で、もし対象者以外の方が打ちたいといった場合に、要は自由診療的なところで４回目のワクチンを接種できる方法はあるのかどうかを確認で伺いたいと思います。